佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1969/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） 法律を直してたとえばいままであります人事院の承認の制度を撤廃して、全部絶対禁止してしまうというようなところについては、大きな疑問を持っております。しかし、人事院の承認に当たる運用の面では、やはり世論にかんがみてきびしさを加えてまいりたい、運用の面でのきびしさは加えてまいりたい、そういう気持ちでおるわけであります。
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） 先ほど申しましたような基準から申しまして、当該業種に対して監督権を持っている、あるいは許可認可権を持っているというようなポストにおった人は、これはその会社には行けない、これはわがほうでも堅持しておる方針でありまして、御承知のように、ことしも三十件近いものがわれわれとしてはまあ拒否してアウトになっておるわけです。そういう点から申しましても、関係のきわめて濃厚な歴然としたものについては、従来といえどもわれわれは敢然…
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） いま御指摘の条文にございます。要するに、「職員団体が交渉することのできる当局は、交渉事項について適法に管理し、又は決定することのできる当局とする。」ということでございまして、結局、その問題、問題によりまして、おそらく会計課長の出る場合もありましょうし、あるいは人事課長が出る場合もございましょうが、要するに、問題によって相手方がおのずからきまるだろう。普通の場合、官房系統の方が対象になるのが多いのじゃないかと思っ…
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） これは理詰めでいけば結局大臣。まあ、大臣はオールマイティーでありますから大臣ということになりますけれども、大臣を引っぱり出さなくとも、私どもの人事院の組合の例を申しますと、大体問題によって会計課長が相手になり、あるいは人事課長が相手になる場合もあります。大体各省を通じて見て、官房系統のそういった人たちが相手方になるという場合が多いのではないかと思っております。
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） 御承知の上のお尋ねじゃないかと思うのです。いま御指摘の百八条の五の三項に、管理及び運営に関する事項は交渉の対象にならないとございますので、その趣旨のことを総務長官が言われたのじゃないかと思うのです。
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） その百八条の五の、第一項、第二項、第三項とございまして、第三項もございますし、そことのかね合いで先ほど総務長官がお答えになったのだろう、要するに、管理、運営に関する事項は交渉の対象にならないと書いてございます。そこだろうと思います。
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） そういうものの中で、対象とならないものをここに三項としてあげておるものでございますので、「交渉の対象とすることができない」と書いてある面をとらえていま総務長官がお答えになったのだろうと、こういうふうに思うのです。
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） 「国の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。」、これは公共企業体関係にもございます。
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） 人事とかなんとか、いま具体的に例にあがっているようなことですね、そういうことが管理、運営に関する事項だということで一般に理解されておるわけです。
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） この第三項がなければ、それはいま御指摘の第一項の中に広く入ってしまうだろうということが論理的には言えるわけですけれども、第三項ではっきり特記しておりますから、その点に問題がある。非常に法律的にぎすぎすしたことなんで、趣旨はいま人事局長が答えたところが、むしろどちらかと言えば、おとなのお答えだと思います。要するに、職員側の考えあるいは希望をよく聞いて、無理のないように、そうして円滑に進むようにということをはかるこ…
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） むしろ法律の条文としては、この三項を削るというような改正でもおやりになれば別でございますけれども、いまあるのですから、これは何ともしようがないではございませんか。
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） ですから、管理、運営事項以外のことが、要するに、第一項の問題として適法な交渉の、明文の対象になる。ここだけで言えば、そういうことになります。
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） 差し引き計算すれば、それは抜けばいいわけです。この中の「その他の勤務条件」というのは、非常に幅の広いものとわれわれは考えなくちゃいけないものだと思います。「その他の勤務条件」というものの中に管理、運営事項がまぎれ込んでおるかもしれないぞということで、第三項としてこれを明白に除外する。論理的には、ただそれだけのことだと思います。
第61回 参議院 予算委員会第一分科会 第1号
○政府委員（佐藤達夫君） さっき申し上げたとおり、「その他の勤務条件」といったら相当これは幅の広い、また幅の広いものと考えたほうが職員側として有利なことですから、これを狭く解したらこれは職員側としては非常に不利なことになるわけであります。われわれとしては「その他の勤務条件」というのは広いものとして考えて、その中に、ものによっては管理・運営的なものも入ってくるから、それを第三項で除外して、初めから一項を狭く読むことは、ある意味では望ましく…
第61回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐藤（達）政府委員 いまお述べになった段階では私はそのとおりだと思います。
第61回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐藤（達）政府委員 大体いま総務長官がお答えされたところと基本的には私は同じ気持ちを持っておるわけです。ただ、いまのたっぷりから申しますと、七月の七という数字をなぜ五にしていただけなかったか。私は率直にそこのところは気になる。しかしそんなことは末の問題で、これは技術的な問題でございますから、われわれはそこらのところにかかわりなく、従来どおり官民格差か調べて、完全実施をいえばいいんで、ただ今度の予算の組み方は、かねがね私の主張していたと…
第61回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐藤（達）政府委員 お察しのとおり、私ども、これは役所の性格上、政治性というものが全然ない役所でございまして、そういう完全実施になったらどうしようという意味のことではなしに、そのものずばり、合理性から考えて四月説が正しいかどうかという意味の検討は、これはかねがねここでも御指摘がありましたし、続けておる、そういう程度でございます。
第61回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐藤（達）政府委員 これはもうたびたび大出委員の質問に乗せられてお答えしたことが大きく新聞に出て、予測を何か漏らしたような形に出るので、もう大いに警戒を強めておるという前提で申し上げますが、申し上げるまでもなく、わがほうは厳密なる民間調査の結果出た数字を厳密に勘案いたしまして処置いたします。ただ新聞などを見ますと、やはりおも立ったところの去年の暮れの期末の手当ですか、それが相当あるなという感想は持っております。それ以上のことは、もう予…
第61回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐藤（達）政府委員 あとのほうから先にお答え申し上げます。おそらくこれも予測にとどまることではありますけれども、客観情勢上おそらくことしも勧告は免れないであろうという観測を持っておるわけであります。その暁においては、先ほど来の実施時期のお話がいろいろ大出委員からございましたけれども、今日の段階では従来どおり五月ということで勧告申し上げることになりはしないかと考えております。 それから、監督者の責任の問題は、これはもう当然懲戒処分の対象…
第61回 衆議院 議院運営委員会 第16号
○佐藤（達）政府委員 一口に申しますと、やはり役所と転出先との関係ということからたどってまいりまして、そういう関係のある役所にある公務員が関係会社に入っていくのはどうだろう、おそらく一般でいわれております点はそうであろうと私どもは考えておるわけでございます。