佐藤謙
会議録に記録された「佐藤謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,343 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛23 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 国土交通委員会25 件・25%
- 懲罰委員会17 件・17%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・10%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤(謙)政府委員 後方地域支援というのは、この周辺事態安全確保法案でもきちんと定義されている、そういう内容のものでございます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤(謙)政府委員 例えば、ガイドラインで申しますと、後方地域支援、それは、六ページのところに「後方地域支援」といたしまして、「日本は、日米安全保障条約の目的の達成のため活動する米軍に対して、後方地域支援を行う。この後方地域支援は、米軍が施設の使用及び種々の活動を効果的に行うことを可能とすることを主眼とするものである。そのような性質から、後方地域支援は、主として日本の領域において行われるが、戦闘行動が行われている地域とは一線を画される…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤(謙)政府委員 私は、後方地域支援という言葉は、新ガイドライン以外では聞いたことはございません。この新ガイドラインをまとめるに当たって、後方地域支援、こういう概念規定が行われたということだと思います。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤(謙)政府委員 いずれにいたしましても、ガイドラインで、この後方地域支援につきましては、先ほど御紹介したような、そういう考え方のもととして整理をされているということでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○佐藤(謙)政府委員 いずれにいたしましても、私どもとしては、各種の情報に基づいて後方地域というものを判断し、その中で実施をしていくということになろうかと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○佐藤(謙)政府委員 今言われましたように、先ほど我が方の長官からも御説明しましたように、我が国領域、それから現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施されている活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいうということでございます。ですから、公海に及び得るということでございます。 それから、その範囲につきましては、あくまでも周辺事態に際してこういう行動がとられるということでございま…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○佐藤(謙)政府委員 いずれにいたしましても、その紛争の全般的状況であるとか部隊の配備状況であるとか、そういったものを判断して、合理的に実施をする区域を決めることは可能である、こういうふうに考えております。また、状況に応じてそれが変化し得るであろうということは、私どももそういう可能性はあろうかと思います。 そういったものも十分念頭に置いた上、この活動を行っている間そういった戦闘行為が行われないであろう、こういうふうに考えられるところでも…
第145回 衆議院 予算委員会 第11号
○佐藤(謙)政府委員 私どもが実施いたしますのは、まさに国際法の原則にのっとり、国連憲章にものっとり行う正当な行為をするわけでございまして、それに対して第三国が攻撃を行うとかなんとかということであれば、まさに不当な行為を行っている、こういうふうな国際法上の評価になる、こういうふうに思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤(謙)政府委員 まず申し上げますけれども、先生今お話のございました中期防策定時に行いました初等練習機の試算、それから今回の具体的な機種選定におきます提案書、それは目的を異にするものでございまして、両者はまず関係がございません。 それで、まず最初の中期防におきます試算でございますが、これは、中期防を策定するに際しまして、中期防の総額というものをはじく必要がございます。そのために、中期防期間中に、現在使っております初等練習機のT3とい…
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤(謙)政府委員 今、長官から御説明しましたように、T7の場合は、T5の機体部分の大部分であるとかいろいろなところを活用するものですから、例えば治工具だとかといったものについて、新たにそういったものをつくる必要がないとか、いろいろな形でもってT5に対しまして経費の節減要素が大きいということだろうと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤(謙)政府委員 私どもの方から、平成十年の五月八日に、要求性能を満足する可能性のあると思われる機種を取り扱う者に限りませんで、およそ航空機を取り扱う国内メーカー及び商社、これが約六十社でございますけれども、これを幅広く対象として、五月十二日の事前説明会のための案内を御連絡をしたということでございます。 〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤(謙)政府委員 私どもとしては、まさに必要な航空機が調達できるように、それを御提案されるに必要な内容を盛り込んだものを提案要求書として出しているということでございます。
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤(謙)政府委員 申しわけありませんが、提案要求書の内容を変えるということの趣旨が私よく理解できないんですが、理解できないなりに申し上げますと、要するに提案要求書は、候補機種につきまして、企業等に対し、性能、所要経費、後方支援等に関する資料を含めた提案を求めるための文書でございまして、まさに、そういう必要事項について記しているということでございます。 それから、今回なぜ六十社を対象にしたのかということですが、まさに、およそ航空機を扱…
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤(謙)政府委員 最初の点でございますが、私どもとしては、やはりこの機種選定に当たりまして、できるだけ広く選定対象を求めた方がいいだろうということから、できる限り幅広い御説明というんでしょうか、御連絡をしたということでございます。 それから、T5でございますが、これはもう先生御存じの上でのお尋ねだと思います。これはまさに、KM2という海上自衛隊が使っておりました航空機につきまして、これはいろいろな騒音の苦情であるとか、そういうことか…
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤(謙)政府委員 私どもといたしましては、航空機の機種選定等につきましても、できるだけ透明性を高めていくといいましょうか、調達につきまして改善すべきところがあればもちろん改善をしていきたい、こういうふうに常に思っております。 今回、このT3の後継機種を選定するに当たりまして、そういう点から、今の時点で、できるだけ透明性と申しましょうか、そういうものを図るという考え方からやらせていただきました。 それから、T5の場合ですけれども、まさ…
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤(謙)政府委員 私どもといたしましては、航空機の整備というのは、航空機の安全性の確保等の観点から適時適切に行う必要があると考えております。 ただ、私どもとしては、必ずしもそのIRAN方式が唯一の方式というふうに決めているわけでもございませんので、また別途の御提案が仮にあったのであれば、それが本当にそういう形でもって我が方が考えている航空機の安全性が確保できるのか、運用上支障がないのか等々の観点から、またそこは検討をさせていただくだ…
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤(謙)政府委員 提案要求書の中にそういう記載があることは事実でございます。これは先ほどから大臣も申し上げているところでございます。 ただ、その要求書に入っているいろいろな欄にすべてそのまま答えなければならないということではないということも、先ほどこれは大臣からも申し上げましたように、そのほかの項目で、提案要求書の中に入っておりながら空白のまま提出されているものもあるわけでございます。したがいまして、私どもといたしまして、このIRA…
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤(謙)政府委員 T7というのは自衛隊で使うことを予定しておりまして、民間機ではないと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤(謙)政府委員 お尋ねの点はちょっと私どもからお答えするような性格のものではないのではないかな、運輸省からお尋ねに対してお答えするような問題じゃないかと思います。 少なくとも自衛隊が使う航空機につきましては、これは民間機ではないのであろう、こういうふうに考えます。
第145回 衆議院 予算委員会 第8号
○佐藤(謙)政府委員 少なくとも、先ほど申しましたように、型式証明というのは航空法第十二条によるわけでございます。これは、いろいろな意味があろうかと思いますけれども、その目的といたしまして、通常は耐空証明を簡略化する、こういう意味と理解しております。 それで、この耐空証明そのものは、これはたしか航空法の第十一条だったと思いますが、この規定は自衛隊法によって適用除外になっている、こういうふうに承知しております。