佐藤謙
会議録に記録された「佐藤謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,343 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛23 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 国土交通委員会25 件・25%
- 懲罰委員会17 件・17%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・10%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 おっしゃいますように、軍事技術の状況といいましょうか、それは変化があろうかと思います。 一方、今大臣から御答弁いたしましたように、他に全然その手段がないというような前提ということにつきましては、まさにこの統一見解で述べている見解が現在でも妥当している、こういうふうに考える次第でございます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 現在安保条約を締結し、アメリカとの間でそういう同盟関係を結んでいる状況を踏まえまして、先ほど申し上げたような見解だということでございます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 まさに、憲法上許される実力の範囲内ということにつきましては、先ほど官房長から御答弁したところでございます。 憲法上の個々の装備品に対する制約というのはそういうところでございますが、一方、具体的な装備を行うに当たりまして、その装備が攻撃的あるいは侵略的な脅威を与えるかどうかということも踏まえて判断をし、装備をしてきているということでございます。したがいまして、その判断は、その時々の軍事技術の状況等に応じて変わり得ると…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 まさに万やむを得ないときに、他に手段がないときに相手基地をたたく、そのための装備を保有するということにつきましては、それはまさに自衛の範囲内、自衛のための最小限の装備の範囲内ということでございますから、これは法理の面からいえば専守防衛の範囲内に入っているということだと思います。 ただ、具体的にどういう装備を保有するかということにつきましては、その他の要素も加味して判断をしているということでございます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 基本的にそのとおりでございます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 確かに当時の防衛局長が、防衛庁におきまして開発した地対艦誘導弾が専守防衛に適した兵器であるという説明に際しまして御答弁をしたわけでございますが、それは地上の目標を攻撃するミサイルが専守防衛に反するということまで述べているものではない、こういうふうに考えております。 専守防衛上我が国が保持し得る防衛力は、自衛のための必要最小限のものかどうかということで判断されるわけでございますので、個々の装備品の攻撃目標が地上にある…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 いずれにいたしましても、自衛のための最小限の実力を超えるかどうかということがその判断でございます。それから、そういうことからすれば、自衛力の限界というのは相対として判断されるべきものだと思います。 ただ、その中でも、他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるようなものはそれだけで自衛のための最小限の実力の範囲内を超えるであろう、こういうことから、いろいろな例を申し上げているわけでございまして、本来、個々の装備品を…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 憲法上の判断基準からすれば、まさにそういう議論になってくるわけでございますが、ただ、いずれにいたしましても、私どもトマホークというようなものを現在保有する考えもなければ計画もない段階でございますので、そういう中で具体的に憲法上の判断をここでお示しするということは控えさせていただきたい、かように思います。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 いずれにいたしましても、相手の国土の壊滅的な打撃のためにのみ用いられるもの、これは憲法上保有し得ないという判断基準でございます。憲法上の議論としてはこれでもって判断をする、そういうふうに考えます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 戦略核、戦術核、これはいろいろな使われるところでまた定義が異なってこようかと思いますけれども、一般的に戦略核といえばＩＣＢＭであるとかあるいはＳＬＢＭであるとかこういったものを指す、こういうふうに考えられます。一方、戦術核という場合には、戦場におきまして部隊に対する攻撃兵器として使われるような短射程のそういった核兵器を言われる、こういうふうに理解いたします。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 防御的核兵器というものが存在するならばというようなことで答弁をされているわけでございまして、具体的にどういうものを現実のものとして答弁をしているのか、ちょっと私、にわかには判断つきかねます。 ただ、いずれにいたしましても、物の考え方は、自衛力の範囲を超えるようなものは持てないんだというような趣旨を踏まえての答弁であろう、こういうふうに思います。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 新ガイドラインの別表に四十項目の協力例ということで記載してございます。 それで、周辺事態安全確保法案は、新ガイドラインの実効性確保のための法律ということでございます。したがいまして、関係行政機関の長が国以外の者に対して行う協力の求めあるいは依頼の内容でございますけれども、これにつきましては、基本的にはガイドラインの別表の協力例に関連した事項になる、こういうふうに考えられます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 そもそもガイドラインの別表四十項目も協力項目の例でございます。そういった意味で御理解いただきたいのでございますけれども、ここの九条に基づきます協力の求め、依頼の内容も、このガイドラインの別表の協力例に関連したものになるであろうということでございます。 ただ、関連したもの、こういうふうな申し上げ方をしていますのは、例えば、指針別表に事務所、宿泊所等の建設というような記載がございますけれども、例えば、地方公共団体の建物…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 民間が公海上で行う米軍への輸送協力につきましては、今おっしゃったようなことは排除されない、こう思います。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 先ほど大臣から御答弁しましたように、自衛隊が行います後方地域支援につきましては、一定の手続でもって確保されるようになっているわけでございます。 それに関連しまして、また大臣から御答弁申し上げましたように、要は、民間に依頼をしますときに、そういったおそれがおよそ生ずるような、そういったことの協力を求めることはしないということでございます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 重ねての御答弁で恐縮でございますけれども、したがいまして、民間事業者に対しまして協力を依頼するときに、そういった事態の変化等も考慮に入れ、踏まえた上で、そういった可能性のあるようなことは協力は求めないということでございます。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 自衛隊の場合にはいろいろな形でもって具体的に確保する手順が定められているわけでございまして、そういうものを前提に行動を決めていくということになろうかと思います。 一方、民間事業者の場合には、いろいろな事態の変化が起こり得るということも考慮に入れた上で、そういった危険性のないような内容の協力をお願いするということになろうかと思います。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 我が国に所在します米軍基地、これに対する攻撃、これは我が国の領土に対する攻撃でございますから、そういった評価を受ける行為だと思います。したがいまして、自衛権発動の三要件、これに該当する場合には、自衛権が発動し得る、いわゆる防衛出動が下令し得る状況になるということになろうかと思います。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 ある事態が生じた場合に、国際社会におきましてもいろいろな議論が行われましょうし、また国連等の場においてもいろいろな議論が行われると思います。我々として主体的に判断するに際しましては、いろいろなそういった諸情勢を踏まえて判断をしていくということになろうかと思います。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 まさに、後方地域支援の方は、この周辺事態安全確保法案という中で具体的に要件を定め、記述しているところでございます。一方、後方支援といった場合には、これはまだ具体的な法的枠組みもできておらないわけでございますから、同じような厳密な意味で比較をするというのはなかなか難しいのではないかなと思います。片方は法律、制度として具体的に定められている、こういうことだと思います。