佐藤謙
会議録に記録された「佐藤謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,343 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛23 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 国土交通委員会25 件・25%
- 懲罰委員会17 件・17%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・10%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） 経緯、理由というのを具体的に御説明するのは非常に難しいんですけれども、我々、米側とこの議論をするに当たりまして、平素から我が国の平和と安全を守るためにどういう体制でいたらどうかという議論をする中で、そのベースになりましたのは、一つは、例えば我が国の方でございますと防衛計画の大綱というものがございます。この防衛計画の大綱の中で核抑止力につきましても触れているところでございまして、米国のこの日本の平和と安全に果たす平…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） 今申しましたように、このガイドラインにつきましては、直接的には日米の安保共同宣言、こういったものを踏まえて、この新しい状況に対応する日米安保体制の信頼性向上を図るためにどういうことが必要かという観点から議論したわけでございます。 その中で、先ほど触れましたように、私ども日本サイドの事情といたしましては、平成七年十一月に閣議決定いたしました防衛計画の大綱というところで、防衛力の役割等々につきまして閣議決定をした考え…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） まず、私の方から我が国としての立場を申しますと、今引用しました新防衛計画の大綱におきまして、「核兵器の脅威に対しては、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的な役割を果たしつつ、米国の核抑止力に依存するものとする。」、こういう立場が我々の立場でございます。 〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） 一般的に公海上の船舶、これは航空機も含むと思いますけれども、船舶、航空機につきまして、それの保護権と申しましょうか、これは旗国にあるわけでございます。 今、先生が設定されました事例でございますけれども、そのときの攻撃、事態の態様等によって、それが我が国に対する計画的、組織的な攻撃、いわば自衛権の発動になるようなそういった攻撃になるかどうかというのは判断されることになろうかと思います。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） あくまでも周辺事態というのは「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」ということでございます。 ですから、先生がお挙げになったような事態が果たして我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるような事態になるか、その事態の態様、規模等、そういったものによろうかと思います。御設例の与件だけで判断するのは非常に難しいと思います。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） この周辺事態安全確保法の第一条でございますが、「この法律は、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」、これを周辺事態、こういうふうに定義をしているところでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） 繰り返しで恐縮でございますが、まさにその事態が今申しましたこの法律で考えております我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態かどうか、これはその事態が我が国に及ぼす影響、事態の規模、態様その他、また軍事的な観点等も含めましてそれを判断するということでございますので、今お設例のそういう条件だけで判断をするというのは難しいかと思います。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） ある事態が周辺事態に該当するか否かでございますけれども、その事態の発生した原因がいかなるものであるかを問わず、我が国の平和と安全に対し軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て重要な影響を及ぼすか否か、これで判断をしていくということになろうかと思います。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） これまでの政府側の答弁の繰り返しになるかもしれませんが、まさに我々がこの法律に基づいて行う行為そのものは武力の行使ではございません、それ自体は武力の行使ではございません。ただ、憲法九条との関係でそれが武力の行使と一体化していると評価されるようなことがないように、その活動につきまして後方地域において行うということでございます。 したがいまして、先生お話のような武力行使と一体化をするということにはならないものと考えて…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） ちょっと御発言が聞き取れなかったんですが。
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） 私が申しましたのは、私どもがこの法律に基づいて行う行為そのものは、それ自体武力の行使ではないということはおわかりいただけると思います。 ただ、それが、その行われる状況等によりまして米軍等の武力の行使と一体化するもの、こういうことによりそれ自体も武力の行使と一体化していると、こういうふうに評価をされることになりますと、憲法九条との関係で問題を生じますので、そういうことが起こらないように先ほど防衛庁長官から御説明した…
第145回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（佐藤謙君） あるいはこれは直接のお答えにならないのかもしれませんが、領域外に対する活動という意味では、例えば機雷掃海の九十九条でも、これは領域外の活動もございますし、あるいは自衛隊の活動といたしましてはＰＫＯ法に基づきまして海外での活動、こういうところもあろうかと思います。
第145回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 今先生御指摘ございましたように、昭和三十一年の二月の二十九日の統一見解で、万やむを得ない、他に手段がないような場合には、相手の基地に対する攻撃も自衛権の範囲内に含まれている、これは法理上そうだということでございます。ただ、現実にはそういう能力を我が国としては保有していないわけでございますし、そういう場合には、現状におきましては日米安保体制のもとにおきまして共同対処をする、こういうことになるわけでございます。 この点…
第145回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 安全保障関係の衛星でございますけれども、おっしゃいますように、情報収集衛星、これは地上数百キロのところを周回する衛星でございますが、今先生お触れになりました早期警戒衛星、これは地上三万六千キロの上空で、例えば弾道ミサイルの発射に伴います赤外線を探知をする、こういうふうな衛星でございます。確かに、弾道ミサイルの発射に対応する意味では、こういうものが非常に有効であることは事実でございますけれども、現在この弾道ミサイルに…
第145回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） 現在、沖縄には海兵隊は一万六千ないし一万七千所在している、こういうふうに認識しております。 それから、海兵隊につきましては、これは地上部隊と航空部隊が常に一緒に行動をとるというようなことで、非常に即応性の高い部隊であるというふうに認識しております。
第145回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） 確かに、沖縄に所在します一つのＭＥＵに対応いたします艦艇、これが佐世保にいるということはそのとおりでございますけれども、沖縄に所在します海兵部隊の移動につきましては、その艦艇だけに移動手段が限られるわけではございません。いろいろな対応手段も考えられるところでございます。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（佐藤謙君） 今のお尋ねは、戦闘作戦準備中の戦闘機に対して給油、整備等を行うか、武器の搭載等を行うかということでございます。 これは、まさに今回の周辺事態安全確保法案ではそういったことを想定していない。先ほどから防衛庁長官も答弁していますように、一体に、軍事上の常識といたしまして、そういった行動はパイロットと一緒のクルーでもって対応するというのが基本でございます。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（佐藤謙君） あくまでもこの周辺事態安全確保法案で考えております自衛隊が行動いたしますものは、それ自体武力の行使に当たらない、そういう性格のものでございます。 ただ、それ自体が武力の行使に当たらないものであってもそれが武力の行使と一体化している、こういうふうに評価されるものは避けるという意味で、そういったことを自衛隊がやる地域を後方地域に限定して武力行使との一体化も避けているということで、憲法上の問題は生じない、こういうふうに…
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（佐藤謙君） あるいは御質問の趣旨を十分把握していないのかもしれませんが、あくまでもこの備考で述べておりますのは、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油、整備ということでございまして、仮に今、先生が設例されているような帰投した戦闘機がまた行動をとるということであれば、それが戦闘作戦行動のために発進準備中、こういうふうに評価されるのであれば、ここで御説明しているようなことになるのではないか、こんなふうに思います。
第145回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（佐藤謙君） まさに戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機、こういうものに対する給油、整備というのは、通常先ほど申しましたようにパイロットと一緒のクルーがやるものですから、米側からもそういったニーズはないということでございます。したがって、そういう場面がどういうことになるかわかりませんが、もし仮に設例のように、一たん行動をした航空機が戻ってきて再度行動をとるという設定だと思いますけれども、そういう段階で改めて戦闘作戦行動のため…