佐藤謙
会議録に記録された「佐藤謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,343 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛23 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 国土交通委員会25 件・25%
- 懲罰委員会17 件・17%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・10%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○佐藤（謙）委員 いろいろな援助については、我々が当初よかれと思ったことが全く予期に反することになってしまったというようなお話もあるわけですけれども、それは、そういう人たちというのは、人生をかけて、それこそ我々が信じられないような苦しみの中に立っているわけです。そうした方々のためにも、本当に日本の善意が、ガイドラインというものを通じてしっかりと環境立国への道を進んでいくべきであるというふうに思うわけでありますけれども、ここで私ども、ガイ…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○佐藤（謙）委員 ちょっと当たりさわりのない御答弁のような気がして、いま一つ環境に対する決意というものが感じられないのが非常に残念でありますし、市民参加と情報公開というものを、これからさらにきっちりとしたもの、市民が拍手されるようなものをぜひともつくっていっていただきたいというふうに考えます。 そこで次に、今回のガイドラインが実効性を持つために、私はそれこそ優秀な輸銀やＯＥＣＦのスタッフを何人も知っているわけでありますけれども、どうも、…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○佐藤（謙）委員 このＯＥＣＦのガイドラインに「環境配慮に関する基本的事項」というのがあります。その中に、「プロジェクトは、借入国の環境保全にかかる法律、借入国が加入している国際条約等に定められた規定を遵守したものでなければならない。」とあるわけで、これは一定の評価をするわけですけれども、時間がなくなりましたので一言だけ申し上げさせていただくと、これから環境問題というのは、ある面で内政干渉を含んだものにならざるを得ない。これは、そうした…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第7号
○政府委員（佐藤謙君） まず、ガイドラインの方で、周辺事態が予想される場合には、「日米両国政府は、事態の拡大を抑制するため、外交上のものを含むあらゆる努力を払う」ということで、いろいろな活動がまずあるわけでございます。 それから一方、今、先生言われた準備のための共通の基準ということでございますけれども、「日米両国政府は、周辺事態における協力措置の準備に関しても、合意により共通の準備段階を選択し得るよう、共通の基準を確立する。」ということ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 今先生から御指摘がございましたように、法案の第二条におきまして「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」と、周辺事態への対応の基本原則を記しているわけでございますし、実際のその内容につきましても、例えば後方地域支援につきましては、その行為自体が武力行使に当たるものでもなく、また後方地域で行われる等という要件から考えまして、武力行使とまた一体化するおそれもない、こういう内容のも…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て、我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということでございます。 今先生お尋ねの、大量の難民が発生し、それによって我が国に対する流入であるとか、あるいは場合によりましたら武装難民とかいろいろなケースが考えられると思います。そういう状況でございますれば、それはまさに、我が国に対する武力攻撃の発生ということではございませんけれども、通常の警察力をもっては対応できないような、我が…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 まず私の方から前段階の御説明をさせていただきたいと思います。 先ほど申しましたように、軍事的観点ということでございますから、まさにそれ自体が日本に対する武力攻撃ではないわけですけれども、日本の安全保障を脅かす事態であるということでございます。 そういう中で、先ほど先生が設例されましたような大量の避難民というものにつきましても、それは日本の安全保障に対する脅威という観点から対応が求められているということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 事実関係について御説明を申し上げたいと思います。 周辺事態は、まさに日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでこそ周辺事態ということで我々は対応を考えるわけでございます。一方、日本有事に際しての日米の共同対処ということで、これにつきましてはふだんからいろいろな準備あるいは対応を考えるという世界でございます。 ただ、両者を別々というのがまず出発点ではございますけれども、周辺事態につきましては、場合によりまし…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 このガイドラインにおきます「運用面における日米協力」の項でございますけれども、ここに書いてございますように、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、」と。そういう事態であれば日本の船舶の航行の安全といったものを確保するということは、これはまさに自衛隊自身の任務でございます。したがいまして、そういうために情報収集をしたり警戒監視等を行う。 …
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 実際どういったニーズが出るかというのは、いろいろな状況に応じて変わりますので確定的なことは申せませんけれども、そういう状況は排除されていない、こういうふうに思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
○佐藤（謙）政府委員 まず、事実関係でございますので、私の方から前提のお話をさせていただきたいと思います。 後方地域に入っているかどうかということを判断する場合には、その紛争なり戦闘の全般的な状況、あるいはその戦闘行為を行う主体の能力、装備品の攻撃能力であるとか、あるいはその展開状況等を踏まえまして、それでもって判断をしていく、こういうことになります。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府委員（佐藤謙君） 今、大臣から御説明しましたように、現在のところ我が国としては、例えば昭和三十一年二月二十九日に言及されたような、そういった場合には敵基地を攻撃するような手段は保有していないということでございます。実際上、それに対する対応ということになりますれば、それは現状であれば日米安保体制のもとに基づく共同対処ということで、日米安保体制に依存をするということになろうかと思います。 また、それに対する転用する技術ということになり…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府委員（佐藤謙君） 抑止力については先生御存じのようないろんな観点からの御議論があろうかと思います。したがいまして、厳密な意味ではそういった文脈でもって議論をしなければならないと思います。 今、私どもが日米ガイドラインあるいはそれを実効あらしめるための法制整備で、これらのものがそういった事態の発生を抑止するために寄与する、こういうふうに申しておりますが、まさにそういった日本の平和と安全に影響を与えるような事態がそういう体制を整備する…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府委員（佐藤謙君） 今申しましたように、日米安保条約なりまたガイドラインなり、これにつきましては日本の平和と安全を確保するために整備されているわけでございまして、そういった意味ではどこと、こう言うよりもまさに日本の平和と安全に影響を及ぼし得るようなそういった事態が起こらないように、そういったことに寄与し得る、こういうことでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第5号
○政府委員（佐藤謙君） ガイドラインの中でもそうでございますけれども、そういった事態が生じないように、あるいはそういった事態が生じそうなときにはそれをできるだけ抑制していくような、そういったための外交努力を含むあらゆる努力をするということが一方にございます。 一方におきまして、万一の場合の備えということで我々整備をしようとしているわけでございまして、そのこと自体が外に対しまして脅威を与えるとかそういうものではないだろう、こういうふうに考…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○政府委員（佐藤謙君） 周辺事態安全確保法案におきましては、戦闘地域というものを定めるという規定はございません。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○政府委員（佐藤謙君） 私ども、周辺事態安全確保法案でいろいろな活動をするに際しまして、後方地域というものはこの定義で置いてございますような、そういうものとして判断をし、その中で実施区域を定めていく、こういう手続は考えております。 一方、今先生が言及されました戦闘地域というものは、特に私どもこの法案の中で、何かそれを設定するとか認定するとか、そういう規定は特に盛り込んでおりません。もし、実際の戦闘が行われる地域がどうだというお尋ねでござ…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○政府委員（佐藤謙君） 今、先生御言及ございましたように、私どもが活動するに当たって、後方地域としては「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲をいう。」ということでございますから、これを判断するに際しまして、この戦闘状況がどうであるとかあるいは紛争の状況がどうだとかということは当然考えた上でこういったものを判断してい…
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○政府委員（佐藤謙君） 私が申しましたのは、そういった事実があるということを承知している、こういうふうに申し上げたつもりでございます。
第145回 参議院 外交・防衛委員会 第4号
○政府委員（佐藤謙君） その地域が私どもが考えている、逆に言うと後方地域かどうかという判断をするときに、一定のミサイルの射程範囲に入っているからそれがすべて後方地域から除外される、こういうことにはならないんだろう、こういうふうに思います。 当然でございますけれども、それはいろいろな装備の能力等も考え、またいろいろな戦闘の仕方と申しましょうか、そういった軍事上の要素も勘案していろいろな行動がとられるわけでございますから、それに対しましてそ…