佐藤謙
会議録に記録された「佐藤謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,343 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛23 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 国土交通委員会25 件・25%
- 懲罰委員会17 件・17%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・10%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 具体的な数字につきましては施設庁から御答弁をいたしますけれども、今先生のおっしゃった七千億というようなオーダー、これはホスト・ネーション・サポートの経費についてはいろいろな分類がございます。先ほど北米局長から御答弁いたしましたのは、まさに防衛施設庁分として計上しているものを申し上げたわけでございますけれども、そのほか、他省庁に計上しているものであるとか、あるいは広い意味で考えますと提供普通財産の借り上げ費の試算を加…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 もちろん、基本的にそういった危険を回避する活動、行動をとるわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 そういった危険が発生した場合にどうするかというお尋ねでございましたから、それは、そういった危険を回避するということがまず第一でございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 基本的にそういうことをするわけでございますが、それでもやむを得ないような場合、その場合には、船舶検査活動につきましても、これは自衛隊法九十五条の適用が排除されてございませんので、万やむを得ない場合には、九十五条の武器防護の適用があるということになろうかと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 後方地域支援の場合と後方地域捜索救助活動につきましては、後方地域という概念でもって整理してございます。 一方、船舶検査活動につきましては、この活動が他国の戦闘行動を前提にしていないと申しましょうか、そういうこととの関連で地域を定めずに、むしろ、船舶検査活動の実施区域というのを他国の船舶検査活動の実施区域と混交しないように明確に定める、こういうふうな定めでございます。したがいまして、この実施区域を定めるに当たりました…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 先ほど申しましたように、船舶活動というのは、ほかの二活動と違いまして、他国の戦闘行動との一体性と申しましょうか、そういう観点から、後方地域の要件を満たすとか、こういう定めではございません。むしろ、それを前提にしないわけでございます。 それで、この場合には、船舶検査活動を行う区域というのを他国の船舶検査活動と混交しないように明確に定める、こういうふうに法令上なってございますので、例えば、実施をしている間に他国の船舶検…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 まさにその規模、態様ということになると思いますけれども、要するに、規模、態様等によって内閣全体の取り組みが必要になるようなもの、こういったものは基本計画に盛り込んで、内閣全体として取り組んでいくことになるということになろうかと思います。 理論的にいいますと、例えば機雷の掃海にいたしましても、本当に浮遊機雷が日本の領域内で非常に少数あってそれを処分するとか、こういったものについて、ではすべて基本計画に盛り込むのかとい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 先ほど防衛庁長官からお答えしましたように、周辺事態という事態である以上、この四条の第一項の一号から四号のいずれかに該当するようなものが一切とられないというようなことはまずないんだろう、そういうことでもって対応できるような事態ではないだろうということでは、まず基本計画は策定され、したがって国会に御報告ということになります。そういう中で、関係行政機関が後方地域支援として実施する措置で内閣全体として取り組む、そういう重要…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 まさに内閣として総合的に取り組む、こういうものは基本計画に盛り込まれるわけでございます。四項目以外も盛り込まれるわけでございますけれども、それ以外のものにつきましては、盛り込まれずに行われるものも当然あるということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 ちょっと私の御説明がよくなくて、おわかりにくかったのかもしれませんが、周辺事態と判断される場合に、それに必要な対応措置もあわせて閣議決定するというわけでございまして、その段階で、後方地域支援あるいは後方地域捜索救助活動、船舶検査活動、これらのものが一切行われないような、そういう形で周辺事態に対応できるようなことはまず考えられませんものですから、必ず周辺事態という判断が行われた場合に基本計画が策定されるということでご…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 艦艇というのは、装備品を積んで常にそれで行動しているわけでございまして、武装というのはどういうことを指しているのかわかりませんが、常に装備品を積んだ形でもって行動している。一つの例を言えば、例えば遠洋航海に行くときも、同じように装備品を積んだまま遠洋航海に行くということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 今配付された資料の性格については、私もどういうものかはっきりここで申し上げられませんけれども、まず言えることは、このガイドラインに基づきます今回の周辺事態安全確保法案に基づきますその支援内容についての検討ということと、少なくともここに書いてあることはおよそ関係ない、別の話であろう、こう思います。 それから、一九九三年あるいは一九九四年当時にいろいろと米軍と意見交換があり、そういう場で情報の交換が行われたことはあろう…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 この資料に基づいてのお尋ねですけれども、私どもとして、防衛庁として正式にこの検討をし、その結果をまとめたものでございませんので、コメントは申し上げられないと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○佐藤（謙）政府委員 防衛庁として正式に検討したものではございません。
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○佐藤（謙）委員 民主党の佐藤謙一郎でございます。 きょうは、新しい国際協力銀行法の審議に際しまして、本論につきましては後ほど同僚議員からの質問があると思いますが、私は、環境ガイドラインを中心にして、環境問題をテーマに質問をさせていただきます。 今回の法案で、日本輸出入銀行、そしてＯＥＣＦともどもに、とりわけ環境というものがどうも見えてこない、そんな気がしてきょうはやってきたのですけれども、先般の参議院の予算委員会で、私ども民主党の福山…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○佐藤（謙）委員 今、ガイドラインについては、世界銀行、それから今長官からお話がありましたようにＯＥＣＤの開発援助委員会のガイドライン、これがかなり厳しい環境配慮型のガイドラインになっているわけです。 特に世銀がこうした環境基準を厳しくしてきたその背景には、私どもの失敗の背景、これは、インドでナルマダ・プロジェクト、インド西部のナルマダ川に三千近い大中小規模のダムをつくろうという、およそばかげたダム建設計画があったわけであります。これが…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○佐藤（謙）委員 そのチェックリストが非常にいいかげんだなというふうに私は感じるんですね。このいろいろとチェックをされた調査の結果はほとんど公開をされていないわけでありますし、現実に、百二十万人という水没を予定されている方々の移住計画というのが、私どもＮＧＯを通じて知る限りではほとんどできていない。現実に、四百億元と言われている住民移転費の大半は、地方自治体のインフラ整備や工場や鉱山移転に使われる。農民に対する個人補償については、輸銀の…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○佐藤（謙）委員 百二十万人の移住民の中には、そうした補償がないままに大変危機的な状態に陥っているという情報が私どもの方に入ってきているわけですけれども、その移住計画について、その後どういう方向になっておられるかは御承知でしょうか。
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○佐藤（謙）委員 私はそこが問題だと思うんですね。失注をしたからその後のことは承知していないという御答弁ですけれども、例えば通産省、この貿易保険に関係しております通産省は、今後住民移転に関して大きな問題が発生するなど予期できない状況が生ずることも考えられますので、当省といたしましても引き続き状況を注視し、適時適切な対応をとっていく考えだというふうに我々に言っているわけです。 失注したから、だから後は、移住計画も何もチェックリストできっち…
第145回 衆議院 商工委員会 第8号
○佐藤（謙）委員 世銀では、一九八六年から一九九三年の間に世銀が融資、貸し付けを行ったプロジェクトにおいて、約二百万人以上の人々が非自発的な移転を強いられた。その後にも、現在まで二百万人以上の立ち退きが予測されている。 こうした人権問題というのは、我々日本の、せっかく国民の税金あるいは公的資金を使って世界の発展に、とりわけ途上国の発展のために尽くしていこうとする我々国民の善意が、全く逆の方向に評価をされてしまいかねない重要な問題だという…