佐藤謙
会議録に記録された「佐藤謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,343 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛23 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 国土交通委員会25 件・25%
- 懲罰委員会17 件・17%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・10%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○佐藤（謙）政府委員 それは、その状況によると思います。 例えば、その紛争が終結した後でもそういう状況でございますれば、それに対応する対応措置を講ずるわけでございます。したがいまして、そういう場合には周辺事態として該当する場合もあるだろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○佐藤（謙）政府委員 日本としては、主体的に周辺事態かどうかということを判断し、それに基づいて行動をとるわけでございますけれども、ある事態が周辺事態に該当しているかどうかということについては、米側と緊密な協議をするということでございます。 そういう中で、例えば今先生御例示されたような、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態でもなく、しかも日米安保条約の目的達成に寄与する活動でもないような行動を米軍がとる場合には、それはこの法律の対象外…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○佐藤（謙）政府委員 ちょっと私の答弁があるいは舌足らずだったかもしれませんが、まさに日本は日本として主体的に判断をし、その結果、さっきの設例のような場合ですとそういう結論になるということでございます。 いずれにいたしましても、米側と日本側と協議をして、その事態が周辺事態ではない、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ではないという結論に達しますれば、それはまさに米側も同じような認識に立つことになります。そういった意味で、政策協議、情…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○佐藤（謙）政府委員 大臣から御答弁しておりますように、この三つの活動は周辺事態に際しての活動でございますので、その周辺事態が有事に発展したという場合には、それを根拠にして行うことはできないということでございます。ただ、そういう事態でありましても、自衛隊法等によって根拠づけられるものはやり得るだろうというのは、これは当然でございます。 それから、今先生お話のございました、周辺事態に際して周辺事態安全確保法に基づいてやっている活動がそのま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○佐藤（謙）政府委員 基本的には、今先生がおっしゃったようなことだと思います。 若干御説明させていただきますと、この第三条の第三項の後段で書いてございますのは、これは、自衛隊が後方地域捜索救助活動なり船舶検査活動をしているときに、そのいわば現場におきまして米側もそれに相当するような活動をしている、そういう場合に、現場でのたまたま生じたいろいろな過不足をそこで融通し合う、こういう性格のものでございます。 したがいまして、当然のことながら、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○佐藤（謙）政府委員 これは、今回一緒に提出しておりますＡＣＳＡ協定を改正する協定の中におきまして、米側から日本側に対しましてそういった過不足の融通をし合うということが定められているわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○佐藤（謙）政府委員 第三条の第三項の後段でございますけれども、そこのところで、「この場合において、後方地域捜索救助活動又は船舶検査活動を行う自衛隊の部隊等において、その実施に伴い、それぞれ当該活動に相当する活動を行う合衆国軍隊の部隊」、こう書いてございます。 実は、例えば船舶検査活動にいたしましても、私どもは、その内容をこの法案におきまして非常にかっちり定めているわけでございます。それから、後方地域捜索救助活動もしかりでございます。 …
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○佐藤（謙）政府委員 ある時点におきまして、一方において周辺事態に該当する状況が、また一方において我が国に対する武力攻撃が発生している状況と、それが併存しているという状況はあり得ると思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○佐藤（謙）政府委員 後方地域の定義からいたしますと、我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲ということでございますから、併存している場合であっても、今申しましたような定義に該当する地域があれば、まさに後方地域としてこの活動を実施し得る地域となるということだと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○佐藤（謙）政府委員 このガイドラインの別表、協力項目例の中の衛生の分野についてでございますが、それにつきましては、それを担うものといたしまして、国それから地方あるいは民間、特にそれは限定して記載はございません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○佐藤（謙）政府委員 自衛隊としての医療活動でございますので、自衛隊病院等を念頭に置いているということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○佐藤（謙）政府委員 別表一の備考の三にございますように、「公海及びその上空で行われる輸送（傷病者の輸送中に行われる医療を含む。）」こういうことになっているわけでございます。 また、その機材といたしましては、例えばヘリコプター等も考えられるのではないか、こういうふうに思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○佐藤（謙）政府委員 周辺事態の判断そのものについては、これも何度も申し上げているところでございますが、日米それぞれ、おのおの主体的に判断をするということでございます。 しかし、実際の問題といたしましては、それに至るまでにいろいろな情報交換、協議等もございますので、日米双方で判断が異なることはまず考えられないということでございますし、そういう事態におきまして、日本の平和と安全に重要な影響があるという事態において米軍が全くそれに関与してい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○佐藤（謙）政府委員 これは先生御存じのところでございますけれども、私ども、いろいろな情報収集活動あるいはまた各国ともいろいろな情報の交換ということをやっているわけでございますけれども、その具体的な個々につきまして申し上げることは、それは私どもの情報収集能力を明かすことにもなりますし、今後の情報収集ということにつきましても支障がございますので、その具体的な御説明は差し控えさせていただきたい、かように存ずる次第でございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐藤（謙）政府委員 情報交換でございますけれども、要するに、自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動により得られた情報を、一般的な情報交換の一環として米軍に提供することは憲法上問題はない。 ただ、具体的にどういう情報を交換するかというのは、まさにその時点において国益を踏まえて判断をするということだと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐藤（謙）政府委員 まさに自衛隊がその任務遂行のために情報を収集し、それを一般的な情報交換ということで提供をする。今の例であっても、一般的な情報交換として提供するということは、それは憲法上問題はないと思います。 ただ、そのときに、そういうことを情報として交換するかどうかというのは、そのときに国益を踏まえて判断をする、こういうことになろうかと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐藤（謙）政府委員 周辺事態に際しましては、我が国周辺の海域におきましてより緊迫した状況になるとも考えられますので、先生おっしゃいますように、警戒監視活動の強化であるとか、あるいは海上警備行動等の発令に備えて十分な体制をとりつつ、周辺事態への対応を行っていくということが必要であろうと思います。 私どもといたしましては、現有の能力等をいろいろ工夫いたしまして対処していくつもりでございますけれども、先般の不審船事案の教訓も踏まえまして、さ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐藤（謙）政府委員 ただいま御指摘の千五十九目、こう言われるものでございますけれども、これは、今回のガイドライン関連法案に基づく作業とは別のものでございます。 今回のガイドライン関連法案に基づきまして、今後、いろいろな検討が必要かもしれませんけれども、それにつきましては、まだ一切こういった具体的な検討は行われていないところでございます。 また、防衛庁長官からも御答弁申し上げましたように、これまでもいろいろな情報交換、意見交換の場はござ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐藤（謙）政府委員 具体的な準備でございますけれども、指針では、周辺事態で予想される場合の日米の協力といたしまして、情報交換だとか政策協議、それから事態の拡大を抑制するための努力、あるいは日米間の調整メカニズムの運用の早期開始、あるいは情勢の変化に応じた情報収集及び警戒監視の強化、それから情勢に対応するための即応態勢の強化、こういったことが記述されているわけでございまして、そのいろいろな段階に応じまして、こういったものを適切に対応して…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○佐藤（謙）政府委員 日本が武力攻撃を受けた場合またそれに対応する準備段階のお話がございましたが、周辺事態はおのずから状況が違うわけでございまして、日本有事に際しての準備段階がこうだから、こういうことにはならないと思います。 具体的な準備段階の内容につきましてはこれから検討を進めていくわけでございますが、周辺事態というこの事態、これにふさわしいような内容の準備をしていくわけでございますから、まずは、先ほど私が申し上げましたような、そうい…