佐藤謙
会議録に記録された「佐藤謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,343 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛23 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 国土交通委員会25 件・25%
- 懲罰委員会17 件・17%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・10%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 周辺事態として考えられるような場合は、いろいろな要素が絡み合っていることが多いかと思います。そういう中で、一つの類型化として防衛庁長官から先ほど御紹介があったところでございます。 したがいまして、先ほど申し上げましたいろいろな事例につきまして、中には現象面として共通のものがあったりそういうものはあろうかと思いますけれども、周辺事態というものの理解に資するという意味で類型を分けて御説明をしている、こういうことでござい…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 例えば、政治体制の混乱というのもいろいろな形のものがあり得ると思います。そういう中で、一つは、政治体制の混乱で大量の避難民が発生するようなものを一つの類型として考え得るのではないか、あるいはある国における内乱、内戦という形もあり得るのではないか、いろいろな形があり得ると思うのです。それをこういう形に類型化して御説明をさせていただいた、こういうことでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 確かに、国際法上、内乱あるいは内戦というものについての統一的な考え方はないと思いますけれども、先ほど先生がおっしゃった政治体制の混乱との関係でいえば、政治体制の混乱の中でも、例えば、実力の行使を伴ったようなそういう混乱状態に至らない、そういった統治の乱れという段階もございましょうし、六つ目として挙げてございますように、それが実力の行使を伴うようなそういう混乱状態もあるだろうということで、類型を分けさせていただいたと…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 まさにここにございますような内乱等が国外に何ら影響を与えないような状況でございますれば、それは当然のことながら我が国の平和と安全に重要な影響を与えるということにはならないわけでございます。それが国外に何らかの影響を与えるような状況になり、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合があり得るだろう、そういうケースをここに分類をしたわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 私どもは、まさに日本の平和と安全に重要な影響を与える場合ということの、何といいましょうか、類型と申しましょうか、それを御説明するという観点からこういう事態を御説明しているわけでございまして、それからいえば、こういう内乱等の事態が国外に影響を与えないような状況であるかどうか、また、それがさらに日本の平和と安全に重要な影響があるかどうか、こういう点で私どもはここで分類をさせていただいている、こういうことでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 今先生言われましたように、紛争が終了しておりましても、それが完全に落ちついていないということで、再度発生する可能性もある、あるいは政治体制の安定までに時間がかかるということで、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態ということでございますが、それに対する対応といたしましては、それはいろいろなケースがあろうかと思います。 例えば、このガイドラインにおきましても周辺事態におきます協力例といたしまして、例えば「救…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 あるいは、私の言葉足らずで若干誤解があると申しわけございませんので補足させていただきますと、そういう事態のときに、例えばそういった紛争が終了した地域に対する対応ということでございますれば、我が国としての対応はＰＫＯ法とかそういった枠組みがございましょうし、また状況によりましてはそういった紛争が再度再発しないように等々を考えますと、その地域の安定のために米軍の部隊の展開ということもそれはあり得るわけでございまして、そ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 政治的な、政治体制の混乱等に基づくケースの場合でございますけれども、それに対する関与のあり方というのは、もちろん国際法等の原則に従った対応しかあり得ないわけでございますから、またそのときの状況によって対応があり得ると思います。 それで、例えば、そういう場合でございましても、そういう事態がさらに拡大しないように米軍として態勢を強化するとか、そういったものが拡大をしないように警戒監視を強化するとか、あるいは非戦闘員の退…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 周辺事態に至るような、あるいはそういう認定に至るような状況が生じてまいりますれば、それに対しましていろいろな情報を集め、あるいは警戒監視を行うということがまず基本になります。それで、またそういう過程で米側ともいろいろと意見交換をするということになろうかと思います。そういう中で、我が方としては、その段階に応じて、警戒監視の態勢、そういった対応態勢を高めていく、こういうようなことが基本だろうと思います。 そういう段階を…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 情報収集活動、警戒監視活動というのは、これは普段から常続的にやっている仕事でございます。したがいまして、こういったもののレベルを高めていくとかいうことは、当然あり得るだろうと思います。 そういったものも、情報収集、情報源の一つといたしまして、また周辺事態であるかどうかというものの判断、あるいはそれに対する対応措置についての資としていく、こういうことになろうかと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 現在、外務省、防衛庁その他と鋭意調整中でございまして、できるだけ早く煮詰める段取りで進めておるところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 先生のお尋ねは、ガイドラインの別表の「米軍の活動に対する日本の支援」、その「後方地域支援」「その他」の項の「米軍施設・区域従業員の一時増員」のところをおっしゃっているんだと思いますけれども、これにつきましては、今回の周辺事態安全確保法で特にこれについての新たな権限といいましょうか、新たなことを別に予定しているわけではございませんで、この周辺事態という状況に対応して基地のいろいろな業務がふえる可能性があろうというとき…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 非戦闘員の退避活動でございますけれども、これはいろいろな段階があろうかと思います。非戦闘員が居住しているところから安全なところにまずは退避をして、そこに集結をして、それからまた適当な、使用できるような空港だとか港湾だとか、そういうところから、またより安全なところ、日本に退避するような、そういったいろいろな段階があろうかと思います。基本的に、非戦闘員がおられるそういう地域での集結の問題とか退避の問題とか、これは現地の…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 この「後方地域 我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」ということでございますけれども、この要件を満たしているかどうかというのは、これは累次御説明もしておりますけれども、その戦闘の全般的状況、それから装備品の能力、それから米軍及び相手国の軍隊の展開状況というものを踏まえまして、合理的に判断ができ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○佐藤（謙）政府委員 今御説明しましたような仕組みで基本的に担保されるわけでございますが、現場においても、この第五項に示されるような状況があった場合には、それに適切に対応できるように現場で判断をする……（木島委員「だれが予測するのかという質問です」と呼ぶ）現場の長が判断をするということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○佐藤（謙）政府委員 これはもう先生御存じのところだと思いますが、ガイドラインにございますように、非戦闘員を退避させるための活動、自国民を退避させるということは、それぞれの政府が責任を持って対応することでございますけれども、そういう場合に、日本、米国が協力をすることによって、それがより効果的に行われるだろうということで記載しているわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○佐藤（謙）政府委員 救出という言葉があれでございますけれども、正確に申しますと、ガイドラインには、「非戦闘員を退避させるための活動」という項を立てまして、 日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要が生じる場合には、日米両国政府は、自国の国民の退避及び現地当局との関係について各々責任を有する。日米両国政府は、各々が適切であると判断する場合には、各々の有する能力を相互補完的に使用しつつ、輸送手段の確保、輸送…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○佐藤（謙）政府委員 非戦闘員を安全な場所まで退避させる場合に、当該国でそういった抗争地点まで輸送するという必要もございましょうし、その抗争地点から安全なところに、例えば日本に輸送するということもございましょう。そういう行為につきまして、自衛隊といたしましては、法令等で許された範囲の活動をするということでございます。 また、そういう活動に当たって、米軍に協力をしていただくようなものについては米軍にも協力をしていただく、こういうことだと思…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○佐藤（謙）政府委員 今大臣が答弁したことに尽きるわけでございますが、いわば、周辺事態は日本の平和と安全に重要な影響を与える事態でございます。したがいまして、自衛隊は、その当然の任務といたしまして、日本人の生命財産の保護あるいは航行の安全確保という観点から、まさにその任務として、この情報収集であるとかあるいは警戒監視、機雷掃海、こういうことを行うということでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○佐藤（謙）政府委員 米軍がそういう活動を米軍としてやっているということはあり得ると思います。ただ、私どもとしては、あくまでも自衛隊が自衛隊の任務としてそういった行為を行うということでございます。 それで、ここで運用面における協力として整理されておりますのは、おのおのがそれぞれその任務のために実施をするわけでございますが、それが結果としてお互いに寄与するということを述べているわけでございます。