P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
1,343
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1999/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会40 件・40%
  • 国土交通委員会25 件・25%
  • 懲罰委員会17 件・17%
  • 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・10%
  • 農林水産委員会6 件・6%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,343 20 を表示
民主党1999/05/13

145衆議院 安全保障委員会 第4号

○佐藤(謙)政府委員 法律の仕組みから申しますと、今先生の御議論、またそれに対します防衛庁長官の御答弁、そのとおりでございます。 要は、この八十二条の海上警備行動に対しまして九十三条という権限規定が置かれ、その中には第二項で海上保安庁法が引かれ、さらに一項で警職法の七条が引かれ、それで警職法の七条の規定を見ますと、「警察官は、犯人の逮捕若しくは逃走の防止、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要であると認める…

防衛庁防衛局長1999/05/12

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○政府委員(佐藤謙君) 衆議院におきまして、周辺事態安全確保法案第一条に、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」の文言を追加するとの修正がなされたわけでございますが、その内容につきましては今提案された先生方から御説明があったところでございます。 また、今回の修正により追加された文言と、自衛隊法七十六条の「外部からの武力攻撃のおそれのある場合」ということにつきましても、これは今御説明ございましたように区…

防衛庁防衛局長1999/05/12

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○政府委員(佐藤謙君) 今の御質問の件でございますが、国会の承認の対象は防衛出動の可否でございます。実施の可否ということでございます。

防衛庁防衛局長1999/05/12

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○政府委員(佐藤謙君) 今回の日米防衛協力のための指針、ガイドラインにおきまして後方地域支援、こういう概念を用いておりますけれども、これにつきましては日米協議をし意見を交換して、そのように記載しているところでございます。 〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕

防衛庁防衛局長1999/05/12

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号

○政府委員(佐藤謙君) 事実関係でございます。まず私の方から御説明させていただきますが、沖縄戦におきまして、今先生が言われたようなそういう実態だったと私は記憶しております。

防衛庁防衛局長1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(佐藤謙君) いずれにいたしましても、自衛隊法九十九条で海上における機雷その他の爆発物の危険物の除去及びこれらの処理を行うことができるわけでございまして、我が国の船舶の航行の安全という観点からこの九十九条に従ってとられた措置でございます。

防衛庁防衛局長1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(佐藤謙君) いずれにいたしましても、自衛隊法九十九条に従って行うわけでございますから、その目的にふさわしい船舶、またその態勢につきましても、そういうものとして出すということでございます。

防衛庁防衛局長1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(佐藤謙君) 今回、周辺事態安全確保法案でお願いしております内容でございますが、これはその行為自体は武力行使に該当するものでもございませんし、また他国の武力行使と一体化するものでもないという意味で、自衛権の行使、こういう概念でございません。 要するに、今回お願いしております内容は、日本国憲法の範囲内におきまして、日本の平和と安全を確保するための措置を講ずるための枠組みをお願いしている、こういうことでございます。

防衛庁防衛局長1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(佐藤謙君) 私どもとしては、日本国憲法を頂点とします日本の法制度の中でこの新しい行為を位置づけているわけでございます。 そういう意味では、今回の内容は、同じような御説明になって恐縮でございますが、自衛権の行使という関係から整理をしているわけではございませんで、先ほど申しましたような日本の平和と安全を確保するための措置、これを日本国憲法の枠内で構築する、こういう内容のものだと、こういうふうに思います。

防衛庁防衛局長1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(佐藤謙君) 後方地域の要件を満たすかどうか、この判断でございますが、それはその時点での戦闘の全般的状況、装備品の能力、それから米軍と相手国の軍隊の展開状況、こういうものを総合的に勘案いたしまして合理的に判断をするということになると思います。

防衛庁防衛局長1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(佐藤謙君) まず前提でございますけれども、ガイドラインにも明記してございますように、この指針及びそのもとで行われる取り組みは幾つかの原則がございますけれども、その中で、「日米両国のすべての行為は、紛争の平和的解決及び主権平等を含む国際法の基本原則並びに国際連合憲章を始めとする関連する国際約束に合致するものである。」という前提がございます。 それから、この周辺事態につきましての六類型の中の一つでございます「ある国において「内乱…

防衛庁防衛局長1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(佐藤謙君) まさに法案で周辺事態と言うのは、日本の平和と安全を確保するために我々として必要な対応を講じなきゃならないような事態ということでございます。それで、その周辺事態というのを、その発生原因と申しましょうか、そういう観点からこの六つの事例というものを挙げさせていただいているということでございます。その中で、今申しましたその一つの事例について申し上げれば、今言ったようなことになるということでございます。

防衛庁防衛局長1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(佐藤謙君) それにつきましては、大前提として日米両国政府の行動というのが国際法の原則あるいは国連憲章に合致したものである、こういう原則がまずある、こういうふうに申し上げました。そういう前提の上で、我が国の平和と安全に重要な影響を与える、それが軍事的観点を初め種々の観点からそういった事態であるということが周辺事態として判断されるかどうかという判断の基準になると思います。

防衛庁防衛局長1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(佐藤謙君) まず、大前提としてこの日米両国の行為というのが国際法の原則、それから国連憲章等に合致しているという前提があるということを申し上げました。 それから、ユーゴ云々ということでございますけれども、私どもこの周辺事態安全確保法で考えておりますのは、我が国の周辺地域における事態を考えているわけでございます。それで、その周辺事態が発生する原因ごとに分けた場合にどうかということでございますから、先ほど御説明したところでございま…

防衛庁防衛局長1999/05/11

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○政府委員(佐藤謙君) 今回の日米ガイドラインにおきまして、我が国に対する武力攻撃があった場合の共同の対処行動ということにつきまして、これが今回のガイドラインにおきましても中核的な要素であるということで、そういう事態に対応した場合の日米の役割等につきまして記載が行われているところでございます。 今、先生が設例されたような事例、それが具体的に自衛権を行使するようなそういう事例になるかどうかというのは、その状況を具体的に判断しなければならな…

防衛庁防衛局長1999/05/10

145参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○政府委員(佐藤謙君) 今おっしゃったこの周辺事態安全確保法で予定しているような公海上の米艦艇に対しまして輸送するというようなことは、これは現行の自衛隊法ではそういった根拠はございません。

民主党1999/04/27

145衆議院 商工委員会 第11号

○佐藤(謙)議員 ただいま議題となりました特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 現在、全世界で十万種を超える化学物質が製造、使用されていると言われております。これらの化学物質は、私たちの生活に恩恵を与える一方、有害な物質や有害性が疑われる物質も数多く存在し、製造、使用、廃棄の過程で環境中に排出され、生態系や人の健康に悪影響を及ぼす可能性を有しています。私たちは、過去の事例や一九九二年の地球サ…

防衛庁防衛局長1999/04/26

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号

○佐藤(謙)政府委員 御指摘の大量の避難民が発生した場合でございますけれども、そのときのまた状況により判断せざるを得ないわけでございますが、こういう状況でございますれば、国際的な緊張も高まるということもございましょうし、あるいは武装難民ということも考えられると思います。 そういう意味で、我が国に対する武力攻撃の発生までには至らないものの、通常の警察力をもってしては対応できないような国民の生命あるいは社会の平和及び安定を脅かし得る事態を発…

防衛庁防衛局長1999/04/26

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号

○佐藤(謙)政府委員 我が国の平和と安全を確保していくためには、今回お願いしております、周辺事態に対する対応ということでの制度を整備していくということと並んで、我が国有事の際のこれに対する対応、我が国としての自衛権の発動に関連するような事態、こういうものに対する制度のあり方ということについても十分検討をしていく必要があろうかと思っております。 我が国有事の場合の対応につきましては、基本的な骨格は既に整備しているわけでございますが、これに…

防衛庁防衛局長1999/04/23

145衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号

○佐藤(謙)政府委員 大臣が御説明しておりますのは、周辺事態の認識につきまして日米両国間で緊密な意見交換等を行うので、実質的に異なることは想定されないとこう申し上げているわけで、何も、米側が周辺事態だと考えているからそれに日本がノーと言わないんだ、こういうことを説明しているわけではございません。これは、これまでもそういった御答弁の内容だと理解しております。 あくまでもそれは日米両国それぞれの立場で判断をするというのがまず基本でございまし…