佐藤觀次郎
会議録に記録された「佐藤觀次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,489 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会60 件・60%
- 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会20 件・20%
- 産業公害対策特別委員会20 件・20%
※ 全 4,489 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○佐藤（觀）委員 名古屋の千種の造兵廠のあつたところを、ある会社に貸しておられるそうでありますが、これは第二課長がよく知つておられる、そういう話を聞きましたが、そういう例があつて、いろいろな疑惑の種になつておるわけであります。名古屋にもそういうことがあるから、各地方にもそういうことがあるのじやないかと思いますが、そういう点についての具体的な資料なり、あるいはケースをお教えいただきたいと思います。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第37号
○佐藤（觀）委員 関連して管財局長にちよつとお尋ねしますが、いつまで名城大学に貸すという条件がついておるのですか。その点をはつきりしてもらわぬと、売物ですから、契約があればなかなか売れないですよ。
第16回 衆議院 本会議 第35号
○佐藤觀次郎君 私は、日本社会党を代表して、先日議題となりました法人税法の一部を改正する法律案、所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に反対するものであります。 吉田内閣は、組閣以来、いわゆる減税一千億をうたい、これをその政策の一枚看板にして参りました。しかるに、現実の租税負担はその反対であつて、多くの国民は、苛烈な税に泣き、重税のために倒産相次ぐのが現状であります。これは、今までの減税が、いわゆる税法上…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○佐藤（觀）委員長代理 次に、本日の日程に掲げました請願及び陳情書を一括議題といたしまして、請願及び陳情書審査小委員長の審査報告を求めます。請願及び陳情書審査小委員長淺香忠雄君。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○佐藤（觀）委員長代理 小委員長の報告は終りました。 請願及び陳情書につきましては、小委員長の報告通り議決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり」
第16回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○佐藤（觀）委員長代理 御異議なきものと認めます。さよう議決するに決定いたしました。 休憩いたします。 午後零時三十六分休憩 ————◇————— 午後五時一分開議
第16回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○佐藤（觀）委員 外務省の課長さんにお尋ねしたいのですが、こういう法律が出るということは、おそらく内灘問題を契機といたしまして、日米行政協定の関係で、アメリカさんの言うところはどこでもかつてにとられるという状態が出て来ておるのでございます。内灘の問題のときでも、われわれは承知しておりますが、林屋というあの国務大臣が、四月まで使うという口約束で住民をだまかして、そしてまた再びこういうようなことにしたということは、私が説明しなくてもわかるわ…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第34号
○佐藤（觀）委員 むしろこの問題は、岡崎外務大臣か、伊関局長に聞いた方がいいのでありますが、あなたについでに一つお伺いいたします。日米合同委員会と申しましても、これは表向きは対等でございますけれども、現在日本とアメリカとの比重は、遺憾ながらどういう比重であるかということはおわかりだろうと思うのです。そこで、先ほどあなたは、将来は起らぬと言つておられますけれども、これは日本が起らぬだろうというだけでありまして、向うさんの作戦の上の都合でや…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○佐藤（觀）委員 千円札についてちよつとお伺いいたします。私マニラに行つておりましたが、千円札はマニラの軍票と同じ型だ。少くとも日本の紙幣として、こういう型は今までございません。たまたま中川君から発言があつて、十円札の問題がありましたが、マニラでは、この千円札と同じような紙幣を使つております。ちようどアメリカの占領下だつたら日本も同じようでいいけれども、少くとも平和が回復して日本が独立国になれば、当然こういうものは廃止せらるべきだとわれ…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○佐藤（觀）委員 実は紙幣というのは、その国の象徴になつておりまして、一番民衆に直接の関係があるものであります。たまたま中川委員からこういう案が出まして、相当輿論のあれになつたと思いますが、少くとも、小笠原大蔵大臣には直接の関係はございませんけれども、しかし表向きはどういうことを言いましても、形が整わなければわれわれは独立国とは思いません。今の紙幣を一応やめて新しい紙幣にかえる御意思があるかどうか、大蔵大臣に伺いたい。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○佐藤（觀）委員 本案に関しましては、修正案に賛成するものでありますが、次の附帯決議を付しまして議決されんことを望みます。 公共企業体労働関係法との関連において、公共企業体の職員を本法の適用範囲からはずすことが妥当であるとも考えられるが、他方これと関達してその職員に対しては恩給法並びに国家公務員共済組合法の準用規定を排除して、一般の社会保険制度を適用することも考えられるので、これらの諸問題を公正に解決する方途を速やかに講じ、早急に再検討…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○佐藤（觀）委員 所得税法の改正については、われわれがたびたび申したごとく、現在高額所得者は非常に有利な事情になつておりますが、中小商工業者、あるいは中以下の所得者に対しては、非常に税金が過酷になつておるわけであります。従つて、まじめな国民が現在非常に高い税金で泣いておることは、いまさらここに説明する必要はないと存じます。そういう意味において、現在の経済事情を考えて、われわれは年間二十四万円以下の所得者にはすみやかに免税の措置をとられた…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○佐藤（觀）委員 愛知大蔵政務次官に最初にお尋ねしたいのです。今春日委員からも、企業組合の問題その他中小企業に関してのいろいろな質問をされましたが、実はこの法案は、先国会においても非常に問題となりまして、最後までがんばつて審議未了になつたわけでございますが、再びこの法律が出て参りました。大蔵委員の大部分の方は、いろいろな陳情の中で、最近これほど多く陳情を受けたものはないと思つておりますが、実はこれにはいろいろな理由もあり、主税局は主税局…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○佐藤（觀）委員 それでは渡辺局長にお尋ねいたしますが、戦後中小法人が非常にふえまして、今同族会社といわれておりますが、その推移について最近どのような状態になつておるか、ちよつとお知らせ願いたいと思います。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○佐藤（觀）委員 その二十二万のものが、全体の法人中において占める税の率はどうなつておるのですか。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○佐藤（觀）委員 先ほど同僚の春日委員からいろいろ御質問がありましたが、私たちがこの法律に反対をいたします大きな理由は、戦後税金が高いという問題も一つありますが、御承知のように大きな財閥は解体されたのでございますけれども、その後有力な新しい新興財閥ができまして、それらは法人の大きな組織によりましていろいろと資金の融通もあり、国家資金を使う余裕がございますけれども、中小の企業者、個人所得者は、非常に資金の融通もできないし、それから税率も高…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○佐藤（觀）委員 大蔵委員会の席上におきましては、主税局長もそこにおられ、平田国税庁長官もわれわれに対しては、まことにもつともな答弁がございます。そういう危険はないとおつしやることは、私たちもわかります。けれども、こういうような法律ができますならば、これは御承知のように、推定するということになつておりますので、四十六条の三でございますが、この「推定」というのが非常に怪しい法律でございまして、その推定が、せめて主税局長くらいの方が推定して…
第16回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○佐藤（觀）委員 渡辺主税局長にお尋ねしたいのでありますが、前回の国会におきまして、二千二、三百の企業組合の処理がまだ片づかぬという問題が出ましたが、その後どういう経過になつておるかということをお知らせ願いたい。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○佐藤（觀）委員 現在の法律でそれらを取締つたりするようなことはどういう理由でできないかということを、あらためてお尋ねいたします。
第16回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○佐藤（觀）委員 主税局長にお尋ねしたいのですが、今平田国税庁長官に聞きますと、推定規定でうまく行くと言いますが、今企業組合の人が非常に心配しておりますのは、法律が漠としておる、あなた方の方では漠としておらぬとお思いかもしれませんけれども、これの適用を受ける人は、非常に漠然としておつて、これによつて相当ひどい被害を受けるのではないかということを心配しておるわけです。そういう点において、企業組合の方や中小法人が納得するような細目にわたつて…