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民主党・無所属クラブ衆議院
総発言数
5,629
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
直近の発言日
1993/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会100 件・100%

※ 全 5,629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,629 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/21

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 もう小川先生に言うまでもないのでございますけれども、なぜ比例を入れたかというと、民意の反映といいましょうか、なるべく幅広い国民の皆さん方の民意を入れようということでございますので、そこで私たちは全国単位にしたわけでございます。もし自民党さんの案のように県別にいたしますと、これは一体比例代表という効果を発揮できるのだろうかと。きょうも午前中の審議にもございましたように、今ちょっと手元にございませんが、二・九七倍という非常に…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/21

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 今、衛藤委員御指摘のように、大正十四年の中選挙区制、昭和二十年の大選挙区制限連記制、昭和二十二年の中選挙区制、この場合には修正がなされて、議員修正になりましたけれども、それから、平成三年の例の海部案、海部内閣の案、いずれも、御指摘のように区割りがついておることは確かでございます。 しかし、あの海部内閣のときも、思い出していただきたいのでございますが、区割り案ができましたら、本体であるところの並立制ということよりも、区割り…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/21

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 衛藤委員に御理解をいただきたいと思いますが、さきの国会、百七時間議論した中で、企業自体が悪だという議論は私はなかったと思う、企業の存在そのものは。ただ、企業献金というものが、八幡判決以来認められているという意見もあれば、政策的にやめるべきだ、それは政策判断なんだという意見、あるいは現実に、総理もたびたび言われ、我々もそうでございますが、たびたび言われておりますように、現に企業・団体献金というものがこの一連の不祥事に発生し…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/21

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 先ほど政治資金あるいは政党助成の問題についてさらに細かい配慮が必要なのではないか、例えば四百十四億の計算の根拠として、自民党さんの方は昭和六十一年から平成元年分をとられたというお話がございました。私たちは、法律を出すわけでありますから、やはり一番近いところのわかるものを基準にするのが一番妥当だと思って出したわけでございますが、消費税なり不景気の問題を言われて、もっといろいろ考えるべきではないかということも言われましたけれ…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/21

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 今議事録、私、そのものが手元にございませんので、日付まではっきり覚えておりませんけれども、この百七時間の議論を通じて私が申し上げたこと、それは事実でございましょう。 ただ、最終的に、じゃ当委員会あるいは衆議院という場で私が言ったことが完全に一つの結論になり得たかというと、残念ながらなり得ず、そのときにはその次の連用制ということもいろいろ議論にもございました。そういうことも踏まえながら、何とか政治改革を実現しようと思えば、…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 今御指摘になられましたような行為というのは、法律上違法とは言えません。ただ、基本的に法の趣旨から申しまして、これだけ政治が腐敗をしたのは企業・団体献金と政治家個人との関係において腐敗が生じているということで、現状に即して政党、政治資金団体のみにしようというのが法の基本的趣旨であります。 したがって、法律違反ではございませんけれども、法の趣旨に照らして、そういうことを政党が組織的にPOSコンピューターシステムを使ってやると…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 企業・団体献金というものがどういう存在として考えるべきかということにつきましては、さきの国会でも百七時間議論したうちのかなりの部分を占めていたと言っても私は過言ではないと思うのであります。企業・団体献金は即時禁止すべきであるという考え方もあれば、社会的存在であり、八幡判決をもって社会的存在だからいいんだという議論もあり、結局その問題については決着がつかずにおります。 しかし、総理からもたびたび言われていますように、基本的…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 現在、平成五年でございますけれども、例えば地方の政治資金の状況はどうなっているかというのはまだこれは出ていないというように、若干報告書には落差がございます。 したがって、五年間と置きましたのは、一体今、秋葉委員言われましたように、個人献金というものが税額控除を入れたことによって政党にどのくらいふえてくるものだろうか、日本の政治風土がどれだけそれによって変わってくるだろうかということを見なければいけませんし、政党助成という…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 この経過は、御承知のように連立与党の中で三百三十五円という数字が最終的には出てきたわけでございますけれども、その間で私たちは新聞報道でいろいろな議論がなされたということだけを承知をしておるわけでございます。 しかし、いずれにしましても、秋葉委員御指摘のように、企業・団体献金というのは政党に対してのみ残るということでございますので、おのずと政党助成というもののあり方というのは、やはり十分国民の皆さん方の納得を得られませんと…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 私も議員時代に、今も議員でございますけれども、地方選挙の公営化については随分うるさく言ってきた方でございます。 御承知のように、昨年の十二月に法案が通りました緊急改革と言われたいわゆる二十一項目の中に、やっと地方選挙の公営化というのが入ってきたことは、委員御承知のとおりでございます。通常はがきにつきましては、今まで自分たちで切手代、張って郵送していたわけでありますが、これにつきましてはすべての地方議員の方々に公営化ができ…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 せっかくの御質問でございますけれども、国会の中には無所属の方もいらっしゃり、また、無所属の方の票をどうするか、自由民主党なら自由民主党さんが何人でという届け出を、届け出といいましょうか、そのことが確定をいたしませんとこれは計算のしょうがないわけでございます。したがって、表に公表したものはございません。 それから、二番目の各政党の活動費とのかかわり合いにつきましては、したがって、前段が出ないものですから、その比較をするとい…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 今、前段で言われました、新聞の試算でございますので責任持って私がお答えできる数字ではございませんけれども、そこにはたしか地方の、社会党でいえば県本部での活動費、それがほぼ中央に匹敵する、あるいはちょっと多いくらいの活動費、その数字が入ってないものですから、一・何倍という数字はちょっと正確ではないのではないかと思っております。 それで、四百十四億が多いのではないかという御指摘がございましたけれども、政府案では、企業・団体献…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 今委員御指摘のように、確かに、国会議員あるいは県議会レベルの議員、それから都道府県知事、それから政令市の市会議員という範囲内、それから首長にある者については、この制度、所得税控除ということを入れましたときに、一つは広域性、面積が一定の面積を持っているところで活動しているということ、それから適正な執行の確保ということで、今適用されております人数が四千四百八十六人でございます。合計、全部の市区町村議員入れますと六万四千、約六…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 坂本委員の言われる気持ちは、私も非常によくわかる面があります。 私も、実は衆議院に来てから公職選挙法改正の特別委員会にずっとおるわけでございますけれども、御承知のように寄附の禁止の条項がさらに厳しくなったときがございます。それからどうでしょう、少なくとも私の周辺からいきますと、お祭りだとかなんとか、もっともそれまで私ほとんど出してないのでありますけれども、そういうことの要求というのは非常に少なくなってきたのではないかとい…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 公選法の本則が御承知のように四百七十一であることも、私たちも十分存じておるわけでございます。 その四百七十一というのは一体どこから出てきたかといいますと、大正十四年の普通選挙法が施行されたときが四百六十六でございます。それで終戦を迎えまして、その後、簡単に言えば、細かく言えばもう少し経過があるのですが、沖縄を入れて五名を足しまして四百七十一というのが本則になっているのですね。それじゃ大正十四年の四百六十六というのが、それ…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 定数是正を今度の中で行うわけでございますから、今坂本委員言われますように、県によってはかなり定数が減るところがあることは私たちも承知をしておるわけでございます。基本的には一対二以内にしようということでございますが、今御指摘の問題は、それは制度として比例代表の単位を国全体にするか、あるいは県別にするかというのと少し違うのではないかと私は思うわけでございます。 官僚出身者がどういうふうに評価されるか、あるいはどうかというよう…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 極めて大胆なる御発想だと思うのでありますが、やはり日本の政治の将来にかかわる話でございますから、小選挙区比例代表並立制というその枠組みだけが一緒だからあとは全部譲れということは、提案をしております自治大臣としては、いろいろな議論を経、しかもさきの国会でも百七時間もいろいろ議論をしたそういう経過を踏まえた上に提案理由の説明をさせていただいた自治大臣という立場で、細部につきましても、今後極めて重要な部分でございますので、十二…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 まだ法律が制定をされておらぬわけでございますから、具体的に投票方法の広報自体は始めるべきものでは当然ないわけでございまして、委員御指摘のように○をつけるということにしておりますので、バツあるいはチェックということはこれは無効でございます。他事記載になるわけでございます。 地方自治体におきましても既にこのような記号式をやっていらっしゃるところもございますが、いずれにいたしましても、これが通り次第、法案を通していただきますれ…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 今、斉藤委員が読み上げられました第三条の「行政区画」というところは、都道府県や市町村の区画はもちろんでございますが、区画などを指すというなどという中には、北海道の支庁というのがあるものですから、そういったものを含んでいるわけでございまして、今言われた中で広域行政というのは、これはもちろん私のところの拠点事業とかいろいろバックがありますけれども、そこまで画定したものではない。つまりそれは地方の、地域の産業なりなんなりを一体…

日本社会党・護憲民主連合自治大臣・国家公安委員会委員長1993/10/20

128衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第5号

○佐藤国務大臣 戸別訪問につきまして、いろいろな議論があることは私たちも承知をしております。 ただ、御承知のように、海部内閣のときも、これは十五名に限りましたけれども、戸別訪問を解禁するということが法律にございました。これはやはり、戸別訪問がだめだという方の御意見というのは、有権者にとってみて、来られて、何党から何党から何党からというと煩雑だということ、あるいはそこで買収、供応が起こるのじゃないだろうかということ等が主に反対の御意見だと…