佐藤観樹

第72回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○佐藤（観）委員その際に、選挙というのは現実でありますから、私たちもいろいろ現実面を考えておるわけでありますけれども、ただ、いままでの選挙が一応手配りということでかなり公正が期せたんじゃないかという感もするわけなんで、もう少しわれわれも考えてみなければいかぬと思うわけでありますが、いま土屋部長は具体的には新聞の折り込みに入れるということを一つの例としてあげられたんでありますけれども、いわゆる手配りをしない場合の方法として、新聞以外に何…

第72回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○佐藤（観）委員そこでもう一点お伺いをしておきたいのは、万が一それによって——いまでもあるのかもしれませんけれども、私にも実態はちょっとよくわからないのですが、選挙公報が配布されなかった地域が生じた場合に、これはいまの見解として訴訟事件なり選挙無効なり、そういったことになるような心配というのはないですか。

第72回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○佐藤（観）委員それはいま部長が言われたのは、いままでの、現状の百七十条の範疇だと思うのです。それを新聞折り込み等によっても配布をするということが認められたという場合に、万が一何らかの事故によって公報がいかない地域が出てしまった、そういったときにはやはりかなり選挙無効というような問題にまでなってこないだろうかということをわれわれとしては一番心配するわけなんですが、いまの百七十条の配布するものとするという項目を変えなければいかぬわけです…

第72回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○佐藤（観）委員この問題の最後に大臣にお伺いをしておきたいのですが、日本の選挙制度の中で、事務当局はたいへんだったわけでございますけれども、公報の手配りと申しますか、各戸配布と申しますか、これが選挙の公正を期すという面ではかなり大きなウエートを占めていたのではないかと私なんかは考えるわけでありますが、現実に配れないという地域が出てくるということになると、これはわれわれも考えなければいかぬことだと思うのでありますけれども、そのあたりでい…

第72回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○佐藤（観）委員もう一点だけ、このことについて土屋部長にお伺いしておきたいのでありますけれども、わが党でこのことについて論議をしたとき、いま私も調べてありませんけれども、だんだん新聞代が高くなったから一家で二部、三部、二紙、三紙というのをとっているところはそうなくなっているかとも思うのでありますけれども、たとえば新聞折り込みということにしますと、おそらく全部に入れなければいかぬことになると思うのです。そうしますと、紙不足ということがた…

第72回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○佐藤（観）委員最後にもう一つお伺いをしたいのは、いわゆる在宅投票の問題であります。これはもうくどくど説明する必要もないと思うのでありますけれども、大臣も予算の分科会の中で前向きに検討したいということを言われたわけでありますが、この在宅投票制度が、かつては認められておりながらいまなくなっているというのは、昭和二十六年のいわゆる統一地方選挙でこれがかなり悪用されたということがいまなくなっている原因になっているわけですね。土屋選挙部長にお…

第72回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○佐藤（観）委員それで、これも予算の分科会でわが党の横路孝弘議員が質問したのですが、こういった不正というものが、もう一度郵便による在宅投票制度というものを復活させた場合に、はたしてチェックができるだろうかということに関して、私たちもいろいろと検討して、いまいわゆる在宅の巡回投票制度というのを国会に提案するように準備をしているわけでございますけれども、大臣のこの前の御答弁では、巡回投票制度というのはとても現実にはできないのじゃないかとい…

第72回衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会第3号

○佐藤（観）委員いま土屋部長からもお伺いしたわけでありますが、二十六年にそういった数々の不正が行なわれて、この郵便制度というものが廃止をされてしまって、いわゆる在宅投票制度ということがなくなってしまったわけでありますが、それを基本的にまたここで郵便制度を復活するということになれば、これはかなり慎重にやっていかなければいかぬと思うわけです。私たちが考えたのは、これはまた法案として提出さしていただきますので、そのときにまたわが党の案も皆さ…

第72回衆議院大蔵委員会第22号

○佐藤（観）委員私は、総理に減税の問題と今後の物価上昇の関連についてお伺いをしたいと思うのであります。四十八年度は三千百五十億円の減税をした。しかし、現実にはこのときには消費者物価指数の上がりを五・五％ということで踏んだわけでありますけれども、五・五％にしますと物価調整に千三百七十億円かかってしまうわけであります。ところが、ことしの一月十九日の閣議決定でも、四十八年度の物価上昇というのは一四％だ、こういうことに政府は見通しを立てられ…

第72回衆議院大蔵委員会第22号

○佐藤（観）委員それは、総理がそのくらいの決意でやってもらわなければ困るわけで、ただ問題は、これから石油価格の値上げがきて電力に影響して、あるいは公共料金の値上げが解除になっていくということになると、まだまだやはり物価が上がっていく要因というものは残念ながら現実にあるということですね。それを踏まえてやはり、総理としてはそれをあまり言いたくないような気持ちはわかります、わかりますが、現実にはそうなってくるんで、私はいずれ大蔵委員会でも―…

第72回衆議院大蔵委員会第22号

○佐藤（観）委員いや、そうならぬのです。そういうようになれば私もこんなことは言わないわけですけれども、これは大蔵委員会の中でも、主税局もやはり減ることは減るだろうけれども、未成年者にまだまだ課税は――今度四十九年度、初年度七十万になったとしても、やはりまだ残るのではないかということは、これは書類がないのでわからぬのです。つまり二十歳以下、十九歳以下という統計は全然とっていないですから、統計上は独身というあれしかないですから、わからぬわ…

第72回衆議院大蔵委員会第22号

○佐藤（観）委員私も大臣が言われることはわからぬわけじゃないのです。あまりこまかな控除控除をつくっていきますと、確かにいろいろまた、逆の問題も出てくるということも、私も税を五年やっていますので、わからぬわけじゃないのですが、しかし、総理、租税特別措置なんというのは百四十ぐらいあるんだから、これに比べれば、まだまだ、普通の人が使う所得税法の控除というのは、いろいろその事情に合わしてつくっても、私はそれほど――複雑にすることは私もあまり好…

第72回衆議院大蔵委員会第22号

○佐藤（観）委員最後に、総理に一問だけお伺いしておきたいのですが、それはいわゆる超過利得税の問題なんです。今国会が始まって、とにかく企業の不当利得について、過剰利得について徴収をしなければいかぬということはずっとやってきたわけです。ただ御存じのように、超過利得、不当利得といっても、これはなかなか判定はむずかしいから、われわれは一律に累進の付加税にしたらどうかということなんですが、最近自民党の案も見せていただきました。内容的には私たちの…

第72回衆議院大蔵委員会第20号

○佐藤（観）委員せっかく三百五十七万円の配当所得に対する特例の問題が出ましたので、私も松浦委員のあと、この問題についてもう少しお伺いをしたいと思っていたわけであります。まず政務次官にお伺いをしますが、その前に事務当局でけっこうですが、局長、三百五十七万円の勤労所得があったら、いわゆるサラリーマンの三百五十七万円の所得だったら、現在一体幾ら税金がかかるのですか。いろいろ計算のしかたはありましょうが、ざっと……。

第72回衆議院大蔵委員会第20号

○佐藤（観）委員私は、前半のときにも御質問しましたように、こういう三百五十七万円までなぜ配当所得に対しては税金がかからないかという理屈はわかるわけです。それは皆さん方の言う理屈はわかりますが、政務次官、どうですか、いま松浦委員も言われましたように、配当所得のみの場合には三百五十七万円までは一銭も税金がかからないわけです。ところが、勤労所得の場合、まさに額に汗をして働いて三百五十七万円得た人——いま大体勤労所得の一番多い階層が百五十万か…

第72回衆議院大蔵委員会第20号

○佐藤（観）委員私は先週、いまの税法全体を見てみますといわゆる産業優先の税制になっていて、これから福祉優先の経済に対応するには税制も対応していないのではないかという話をして、企業の部分だけで終わったので、きょうは残り、許される時間で個人の問題について少しお伺いをしたいと思うのです。先ほど松浦委員からも御指摘がありましたように、いわゆる勤労所得と資産所得の問題です。これは、四十九年度で三百五十七万円までの配当所得の人のみには課税されず…

第72回衆議院大蔵委員会第20号

○佐藤（観）委員それを言われるのでしたら、勤労所得いわゆる給与所得と、いわゆる資産所得という対比のしかたよりも、問題は配当所得か利子所得か、これの優遇策をどう考えるかという問題を比較しなければいかぬと私は思うのですね。それで、さっき私もちょっと松浦委員の関連質問をしましたが、三百五十七万円という所得は、これはいま所得階層をとってみれば、百五十万から二百万がたしか大体四一、二％の所得階層になっていたと思うのです。それからいきますと、三…

第72回衆議院大蔵委員会第20号

○佐藤（観）委員本来、源泉分離課税というのも問題がある上に、一挙に確定申告不要額が倍になったということで、源泉分離課税の二五％すらも払わないで、源泉のみの一五％で済んでしまうという、配当所得者にとってはたいへんな恩典が与えられるというわけですね。大体、源泉分離課税か、あるいは源泉のみで済ませるかの選択制度というのも、きわめて実はこれはややこしい制度でございまして、そういった面からもかなりいろいろと問題があったところなんですけれども、こ…

第72回衆議院大蔵委員会第20号

○佐藤（観）委員去年この未成年者の課税に対する問題がたいへん問題になったわけでありますけれども、それではこれが一体今年度、四十九年度の改正でどれくらい未成年者の納税人口が減るものか、これもわからぬわけですね、いまの御答弁から延長しますと。