佐藤淳
会議録に記録された「佐藤淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2026/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 毎回前提をつけて大変恐縮でありますけれども、特定の証拠が有罪の言渡しを受けた者の無罪を示すものであるかどうかや、その推認力の程度は一義的に定まるものではなくて、個別の事案に応じて判断されるべきものであるため、一概にお答えすることは困難でありますけれども、したがいまして、御指摘のような証拠を収集、把握するに至った場合において、再審手続を離れて、有罪の言渡しを受けた者に対していかなる対応を取るべきかにつ…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありまして、法務当局としてお答えすることは困難でございますけれども、一般論として申し上げますと、証拠隠滅罪は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅した場合に成立するものでございまして、隠滅とは、一般に、証拠そのものを滅失させる行為のほか、証拠の顕出を妨げ又は証拠価値、効力を滅失、減少させる全ての行為をいうと解されているものと承知し…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、刑事訴訟法四百三十五条七号本文は、原判決の証拠となった書面を作成するなどした検察官が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決として証明されたときを再審開始事由として規定しているところでございます。 その上で、御指摘のような犯罪の成否というのは、先ほどと同様の答弁になることを御容赦願います。
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 個別の再審事件における検察官の活動内容、裁判所の判断に関わる事柄について、法務当局としてお答えすることは困難であることは御理解いただきたいのですけれども、当然のことながら、証拠を改ざん、捏造したりするようなことはあってはなりませんし、仮に不正行為が行われた場合には、別途、厳正に対処されるべきであると認識しております。 その上で、証拠を改ざん、捏造したということが、そのことが明らかになって、それが無罪…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 個別事件における裁判所の判断に関わる事柄について、法務当局としてお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思いますが、我が国の刑事裁判制度におきましては、裁判所の判断の慎重さ、適正さを確保する観点から、上訴制度を設けて、三審制を採用しているところでございます。 このような審級制度の下においては、下級審裁判所の判断に対する不服申立てを可能とした上で、上級審裁判所が下級審裁判所の判断の当否を審…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のいわゆる大崎事件につきましては、これまで二度、再審開始決定があったものの、いずれも上級審で取り消され、直近の最高裁決定においても、本件各再審請求において提出された各新証拠を併せ考慮してみても、各確定判決の有罪認定に合理的な疑いを生ずる余地はないなどと判示されているものと承知しております。 その上で、今の御質問に対しては、お尋ねでありますけれども、現在、再審請求審係属中の個別事件に関わる事柄で…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、本法律案におきましては、証拠の提出命令制度を創設して、裁判所が、一定の要件の下で、検察官に命じて裁判所に証拠を提出させる仕組みを設けることとしております。 今、包んで答弁してきたのかというお話でありますけれども、これは私が答弁にもしかして語弊があることもあったかもしれませんけれども、証拠の提出命令と証拠の開示命令は分けて答弁しているつもりでございます。 一方で、いわゆる弁護人であ…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 再審請求審は、通常審と異なりまして、裁判所が主体的に再審請求理由について審理、判断する手続でございますので、裁判所は、そのことを前提として証拠の提出命令についての判断を行うものと考えております。また、本法律案における証拠の提出命令についての裁判所の判断に不服があれば、不服申立てもできるわけでございます。 その上で、村山参考人の御発言のフィルターというお話でありますが、ちょっと私は、法務当局の立場で、…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 まず、大前提といたしまして、どの事件かということは抜きにいたしまして、例えば、供述人の供述の信用性が争いになっている事件におきまして、その録音テープを検察ないし警察が保管しているという状況が判明したとして、再審請求人側がその供述の信用性を争うので、それに関する供述調書あるいは録音テープその他一切といったような特定をして証拠提出命令制度を使えば、当然それは関連性がありますし、取調べの必要性、相当性も通…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 再審請求審は、とにかく、再審請求理由について、裁判所が主体となって事実の取調べを進めたり判断していくという手続なのでございます。 そういう意味において、先ほど来の議論にもありましたけれども、裁判所が、証拠の提出命令の前提としての例えば証拠の標目の一覧表であるなどを出させたり、その内容を議論したりする中で、例えば、それに更に検察官に開示させたいとなれば、弁護人側がこういう再審請求理由を立てれば、更に新…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 検察がといいますか、法務当局、我々として、なぜ開示命令ではなくて提出命令という制度を創設したかと言われれば、法制審における議論を経て、手続構造論としても、様々な意味からも、再審請求審というのは、まさに裁判所自身が要するに再審請求理由があるかどうかを判断する手続でありますので、そうである以上、裁判所が主体的に証拠を調べていくというのが原則であるということを申し上げているだけでございまして、そこは、だか…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の村山参考人の御意見は、裁判所の職権で、再審請求理由との関連性を問わず、検察官に対して証拠の提出、開示を命ずることができる制度を設けるべきといったものであったと承知しております。 村山参考人が委員を務めていた法制審議会の部会では、村山参考人のほかに、東京地裁の部総括判事、最高裁事務総局刑事局長、最高裁事務総局刑事局二課長、元裁判官の研究者が委員、幹事を務めておりました。それから、第三回会議…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘のいわゆる福井女子中学生殺人事件の第二次再審請求審において合計二百八十七点の証拠が任意開示されたのは、弁護人が検察官に対し広範な証拠開示をするよう求め、裁判所においても、弁護人からの求めを踏まえ、検察官に対し広範な証拠開示をするよう求めたことから、検察官が裁判所の意向を踏まえ、開示すべき証拠を広範に探索して、その上で任意開示したことによるものというふうに認識しているところでございます。 再審請…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 結論として、今回は証拠の提出命令制度を創設いたしましたので、これは裁判官が主体的に調べる仕組みでありまして、それは職権でも使えますし、請求人の請求に基づいてもできますし、そこは広くできるわけでございますので、これはまさに、裁判所の御判断に懸かっているということはこれまでどおりということだと理解しております。
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 御指摘の再審請求審また再審請求の準備段階における国選弁護制度につきましては、法制審議会で議論が行われまして、今委員が一部御紹介していただいたとおり前にも答弁したところでありますけれども、再審手続の位置づけや再審請求の実情を踏まえると、再審請求審において公費負担で弁護人を付す必要性について通常審と同様に考えることは困難である、公費支出の適正の観点から疑問が残るといった意見が大勢を占め、再審請求の準備段…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 現在の再審請求の請求数であるとか既決に至る件数というのは、委員御指摘のとおりでございます。 その上で、一方で、例えば、再審請求をする前に国選弁護制度をつけようといった場合には、これは分母は相当な数に及ぶ。例えば、一年間に二十万人が有罪判決を受けるわけでありますが、この人たちに国選弁護が全てつくといった場合にどのぐらい増えるのかといったことは、結構増える可能性もないではないということは、可能性としては…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 ちょっと今かなり広く一緒に御質問を受けましたので、一概に答えるのはあれなんですけれども、難しいのですけれども、本法律案は、証拠の目的外使用の禁止の下でも、謄写した証拠の複製等を再審手続やその準備に使用することはもとより許されるものでございます。ですから、今、先ほどお話のあったような事例のうち、これは再審手続の準備に使用するものであるというふうに認められるものであれば、もとよりこの禁止には当たらないと…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 そのように、映画であるとか書籍であるとかというふうに一般化された上で、それがどういう事案であるか分からないで当たるか当たらないかを答えるのは大変難しゅうございますけれども、いずれにしましても、弁護人について、先ほど最後のところで申し上げたところでいきますと、その複製の目的外使用の対価として利益を得る目的でなければ罰則には当たらないということでございます。
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今、たくさんの御質問が入っていたように思いますので、もし答弁が足らなければ教えていただきたいと思いますけれども、まず、再審無罪に限らずですけれども、無罪判決等があった場合には、事件における捜査、公判活動の問題点を検討して、必要に応じて検察官の間で問題意識を共有して、反省すべき点については反省して、今後の捜査、公判の教訓としているものでございます。 その上で、今回の本法案におきましては、再審請求に対す…
第221回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 まず、冤罪という言葉が法務省は使わない言葉でございまして、いわゆる無罪が出たときに、その主任検察官であるとかそういった者を懲戒処分したことがあるかといいますと、済みません、私は、今現在、数字を持っていないというのが現状でございます。 それから、いわゆる厚生労働省の元局長の無罪事件につきましては、関係者、とりわけ起訴時の主任検察官であって証拠隠滅事件の行為者である検察官については、懲戒免職処分とともに…