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みんなの党衆議院
総発言数
704
直近の所属会派
みんなの党
直近の役職
直近の発言日
2014/04/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方創生に関する特別委員会31 件・31%
  • 消費者問題に関する特別委員会23 件・23%
  • 総務委員会16 件・16%
  • 国土交通委員会10 件・10%
  • 青少年問題に関する特別委員会9 件・9%
  • 予算委員会8 件・8%

※ 全 704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

704 20 を表示
みんなの党2014/04/03

186衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○佐藤(正)委員 そのおにぎりを食べてみたかったんですけれども、その心意気はよく理解をいたしました。 そうすると、要は、そこの中で大事なのは、青少年だったら、厚労省から出向されてくる、内閣府にいろいろお見えになるんですが、実は、一番大事なのは、他の省庁で青少年問題についてもいろいろなことをやっていますが、他の省庁のことでも、そこで、これはこういうふうに変えた方がいいよと言うことによって変わるんですね。 私は、実は、青少年問題で、特に薬物…

みんなの党2014/04/03

186衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○佐藤(正)委員 さっき私が申し上げたのは、いろいろなタイプがあるんですよ。青少年のときに、依存症まで行かない人、行かない子どもたち、その行かない子どもたちをどこで救ってあげるのかということなんですね。 薬物をするというのは、罪悪感があるんですね。犯罪でもあるんです。だから、なかなか相談も行きにくいという特殊な事情があるんですね。それを超えてくると、今度は、依存症になりますから、病気になる。 しかし、今私が申し上げた、その手前の段階、子…

みんなの党2014/04/03

186衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○佐藤(正)委員 そのカウンセラーがうまくいっていないから問題だと思っているんですね。カウンセラーが、要するに、薬物依存症に対する知識、薬物に対する知識をしっかり持っていることと、さっき申し上げた、子どもの悩みをしっかり受けとめられる、こういう総合的なものがないと、なかなか改善をしないんですね。 もっとひどいのは、ひどいというのはあれですけれども、ひとりで、単独で薬物に染まっていくという子が一番困るんですね。集団だと、集団の環境を変えて…

みんなの党2014/04/03

186衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○佐藤(正)委員 そうなんですよ。ダルクという民間の、いわゆる薬物依存症の方々が集まってきてやる施設があります。 私は、私の事務所の裏にそのダルクに住んでいただいて、グループホームもつくったことがあります。それは、ダルクというのは、一つは、やくざから、暴力団から、それから暴力団の組織から出てきて更生しようという人もいれば、中学生の子もいれば、いろいろな方がいます。 そこで、ダルクというのはどういうことをやっているか。アメリカにもいろいろ…

みんなの党2014/04/03

186衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号

○佐藤(正)委員 前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 質問させていただきたいと思います。 最近、質問がとみに多くなっておりまして、重複するような質問になるかもしれませんが、お許しを願いたいと思います。 もう議論になったかとは思いますけれども、電波利用料、我々が一番問題にしているのは、これが総括原価方式であるということでありまして、今回の民主党、我々の案を出させていただいたのは、そこにもっと競争性が出るような仕組みに変えていこうということで、今回法案を出させていただいたわけ…

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 災害等なんですよね。 具体的に言うと、どういう評価でこれを認めていただいたんですか。

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 そうしますと、国民の生命財産の保護に著しく寄与するものというところは認めて、今回こうなったということですね。それは評価をしたいと思うんです。 次に、国民への電波の利用普及における責務等、ここが今回入っていないんですね。これはなぜ入っていないんですか。

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 だから、NHKは義務があるけれども、民放は義務まではついていない、しかし、低減率は一緒である。携帯電話はまだそこまでいっていない。 しかし、携帯電話については、携帯電話を認定するに当たっては、全ての管内で人口カバー率八〇%をそれぞれ達成することになっていますよ。これを考えると、もうそろそろもう一歩前に進めたら、随分進んだんですよ、申し上げるように二分の一、これはよくぞ決断をしていただいたとは思っておりますけれども、もう…

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 では、課したらいいじゃないですか。課したらできますよ、実際。変えればいいじゃないですか、そういうのであれば。それは難しいんですか。

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 今回、二分の一になったので喜んでいるんでしょうね。またこれに付加したら、ううんという思いもあったんでしょうね。 だから、あと三年の中でやはりぜひ検討する課題の中に挙げていただくことを強く私は要望したいと思いますけれども、いかがですか。

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 前向きな答弁と後ろ向きな答弁と、どっちで、どう見たらいいのかわからなかったんですが……(新藤国務大臣「両方」と呼ぶ)両方ですね。 実は、この災害の問題も、この委員会でも僕は何度も当初言いました、携帯電話は有効ですよという話をしたんですが、当時はそれをうんとはなかなか言わなかったんですね。その検討委員会の中で、今大臣が言われたように、実際がどうだったのかということがやはり一番大きかったと思います。そこで二分の一が出た。こ…

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 前例踏襲で二〇%にしたという答弁だったと思います。 だから、そうじゃなくて、二〇%という根拠はもともと何かあるんですかという質問です。

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 それで、二〇%頭打ちに決めたということですが、まだちょっと理解しづらいところがあるんですが、それはそれとして。 携帯電話の場合は、先ほどは、生命財産の部分で二分の一ということですが、ぱっと見ると、二分の一といったら、ああ、半分ぐらいになったのかなというふうに普通考えるんですね。ところが、お手元の資料を見ると、一ページ目と二ページ目を見ていただいたら、携帯電話の事業者の負担が、実は、二分の一ではなくて、百億ぐらいですか、…

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 ありがとうございました。 こちらも理解した上で質問して、申しわけないなと思ったんですけれども。 そういうことで、実は、数字をぱっと見たら、あれっと思うんですが、今御説明をしていただいたので、皆さんおわかりになったのではないかなと思います。 携帯電話は、まだまだ開発をして、民間企業はかなりの設備投資をやっています。それは競争原理が働いているからですね。ドコモさんにしたって、ソフトバンクさんにしたって、KDDIさんにしたっ…

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 ぜひ、そうなってもらわなければ困ると思います。同じ意識です。 ただ、そういう中で、携帯電話のスマートフォンについては、この委員会でも質問があったかもしれませんが、実は日本は料金が高いんですね。料金が高い、これはどうにかしなきゃいけないと思うんですが、この料金が高いことについて、参考人の方にお尋ねをしますが、どのような感覚で思っていらっしゃいますか。

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 いろいろな議論があるんでしょうけれども、現実には、今参考人が言われたとおりで、高いんですよ。だから、これをどうかして、世界の中でも安く使えて、そして、先ほど大臣が言われたように、携帯電話はもういろいろな活用法が出ています。先ほど言われた、例えばスマートメーターもそうですし、自動販売機もそうなんでしょうし、もう幅広く、今度どんどんどんどん展開をしていくと思います。 となると、やはり安くないと普及していきませんよ。安く使え…

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 始まったばかりだということも知っておりますし、ところが、それが何かあたかも決まったような報道が出てくるので、何でだろうということでお尋ねをしたんです。 せっかく自由競争で、いわゆる競争原理を働かせよう、それには、例えばNTTが独自で持っているものは、ある意味平等で使ってもらいましょうと。しかし、そこの部分をNTTそれからドコモが固定化して割引をやれば、どこも入ってこれない。しかし、固定電話を持っている方からすれば、安く…

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 電気通信事業法の第三十条第三項第二号というところをしっかり守っていただきたいと要望しておきたいと思います。 それから、最近私は電話をかえたんですね。ちょっと大きな、字が見やすい電話にかえようと思って、電話を買いに行きました。私の場合はauなんですけれども。 そこに行って驚いたのは、そのカウンターで、きょうは、お客さん、キャッシュで何万円持って帰りますかとかいう話をやっているんですよ。何のことだろうと思ったら、ドコモから…

みんなの党2014/04/03

186衆議院 総務委員会 第12号

○佐藤(正)委員 要は、最終的に、値引きをしたように見えて値引きをしていなくて、実は利用料で後払いで払っているというのが現実なんですよ。だから、実は電話業者に言いたいのは、そんな小手先なことをやるのではなくて、だったら利用料金下げろというのを単純に思いますよ。それと同時に、逆に言ったら、継続して使っている人がそれを負担しているような状況になるので、本当にちょっと不平等な感がします。 それはしっかり、審議会の中でも何か議論されているという…