佐藤正久
会議録に記録された「佐藤正久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,432 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛80 件
- 宇宙10 件
- 経済安保9 件
- 半導体5 件
- 農業4 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会68 件・68%
- 予算委員会16 件・16%
- 憲法審査会9 件・9%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 4,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○佐藤正久君 これ、非常に誤解を与えちゃうんですよ。これは憲法九条を前提にしない議論をしていると言ったら、これは大変なことになっちゃうんですよ。そう受け取れるよ、大臣、それは。 非常にこれは、そんな難しい話じゃなくて、今、安保法制懇の議論というのは、憲法九条を前提とした議論をしていると。小松長官、いかがでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○佐藤正久君 当然なんですよ。実際そういう議論をされている。だから、もう全然、集団的自衛権の解釈変更の議論をしようという、九条あるという前提でのいろいろ議論をしていると。これが出発点になっている。これは非常に大事な話で、これは当たり前の話。そういう中で今まで議論をしていると。 ただ、ということで、私のこれは認識ですけれども、今、安保法制懇で議論をされているのは、例えば、憲法九条の中でやっておりますから、同盟国の米国が某国の領土で戦ってい…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○佐藤正久君 つまり、今の憲法九条は、自衛権の三要件、これに該当しない場合は武力を行使しないと言っているだけなんです。 じゃ、すなわち、憲法九条は、長官、繰り返します、外国からの武力攻撃で国民の生命や身体が危険にさらされるような場合に、これを排除するために必要最小限の範囲で実力を行使することまでは禁じていないと。繰り返します。つまり、今、自衛権の三要件は認められているということは、憲法九条は、外国からの武力攻撃で国民の生命あるいは身体が…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○佐藤正久君 そこは非常にポイントなので、今回の議論のポイントは、まさにそこから出発しないともう発散してしまいますから。 ということは、長官、すなわち、法理論的には、仮に他国の領域における武力攻撃で自衛権発動の三要件、これに該当するものがあれば、法理論上は我が国は武力行使を許されないというわけではないということでよろしいでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○佐藤正久君 要は、外国でもその三要件に該当すればできるということです。 外務大臣、よって法理論上は、国際法上は、自衛権には地理的概念の範囲はないということでよろしいですか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○佐藤正久君 私が聞いたのは集団的自衛権じゃなくて自衛権ですから、要は、個別的自衛権であれ集団的自衛権であれ、法理論上は地理的概念はないということだと思います。 資料の四を見てください。これは安保法制懇の議論の中で使われているシーレーンにおける機雷掃海、これを有志連合で行っていると。そういう場合に、有志連合のところが、ある国が攻撃を受けたというような場合の事例です。 法制局の長官にお伺いします。その有志連合のＡ国の軍艦が武装勢力に攻撃を…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○佐藤正久君 つまり、これは個別的自衛権では整理できないんですよ、この場合、もしもやった場合は。これは個別的自衛権の拡大と言う人もおられますけれども、これはいかにそのまま放置をしていたら我が国に重大な影響を与えるといっても、これは個別的自衛権の範疇では私もこれは整理できない問題だというふうに思います。 じゃ、外務大臣にお伺いします。 この個別的自衛権であれ集団的自衛権であれ、これを我が国が行使をした場合、これは国連に報告しないといけない…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○佐藤正久君 そのとおりなんです。やっぱり行使をした以上報告しないといけないんであれば、しっかり国内法に照らして、これは個別的自衛権を行使しましたとか、あるいは集団的自衛権を行使しましたとかいうことをしっかり説明しないといけない。よって、国内で説明しやすいから個別的自衛権を拡大解釈してやりましたと、本来、集団的自衛権で整理すべきものをそうやるということは、私はやってはいけないというふうに思っています。非常にそういういろんな制約、あるいは…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○佐藤正久君 まさに今大臣が言われたように、海警行動であっても、あくまでも警察権ですから。軍艦は国扱いですから、潜水艦も。なかなかそれは警察、国内法の適用に限界があるのは当然です。 海上保安庁長官にお伺いします。 今の海上保安庁法で、この警察作用を超えるような行動、真ん中の防衛作用、こういうことについては私は今の海上保安庁法ではできないと考えますが、いかがでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○佐藤正久君 そのとおりなんですよ。要は、幾ら安全保障戦略、大綱でシームレスな対応、事態に応じてシームレスな対応をやろうと思っても、今の自衛隊法、海上保安庁法によると、この真ん中の防衛作用の部分、いわゆるマイナー自衛権という部分に対する法的基盤がないんです。これは、まさに国際法上も、ほかの国と比べてまさにこの真ん中の部分が空白な部分になっていると。 これは、尖閣諸島を防衛する、警備する上においても、場合によっては集団的自衛権よりも優先さ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。 今、福山委員からも報告ありましたように、今回の委員派遣に際しましては、防衛省、そして外務省の方から、防衛施設、米軍施設への立入り等について本当に御配慮いただきました。防衛大臣、外務大臣、本当にありがとうございました。 では、質疑の方に入ります。 外務大臣は所信の中で、領土、領海、領空は断固として守り抜くと言われました。防衛大臣も、統合機動防衛力を構築し、島嶼部に対する攻撃への対応能力を重視すると言わ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○佐藤正久君 Ｐ３Ｃは防衛能力ありませんから、自衛隊法における九十五条、武器等防護では守れないんです、自らは。これまでは命の危険を感じたという隊員の証言もありますし、海上自衛隊のＯＢの将官たちも、これはやっぱり今のままでは駄目だという意見が結構強くあると。これは大臣も副大臣も聞かれている話だと思います。 例えば、自己防衛能力がある戦闘機ならいいんですけれども、Ｐ３Ｃの場合はそれがない。いろんなことをやっぱり検討は前からしているんです。な…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○佐藤正久君 私はそう難しい話を聞いたわけではなくて、今自分が攻撃されていなければ、なかなかそれを、現場性、離れた場合、ほかの軍艦が、海上自衛隊の護衛艦が相手に対して攻撃するということは、これは実際、防衛出動でもない以上なかなか難しいと、これだけの話なんですよ。 防衛大臣、これは本当に、実際これは、九十五条でやるときは、この現場性、一体性がなければ、自分が攻撃されているということが担保できなければできないんですよ、撃ち返すことは、武器等…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○佐藤正久君 ここは、今回いろいろシームレスな対応ということで、今法的に見直すと言っておりますので、ここは是非ともやっていただきたいと思います。 よって、実は今、いわゆる処遇の話も大臣されましたけれども、これは設置法でやっているために処遇が変わっていたんですよ。同じ北朝鮮のミサイル対応のときに、航空自衛隊は、ＰＡＣ３を守る、護衛する航空自衛隊には手当が付いて、イージス艦を守る護衛艦には手当が付いていなかった。これは私が野党時代に指摘をし…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○佐藤正久君 この資料二を見ていただきたいんですけれども、これが平成二十一年の組織改革で、当時、副大臣も自民党のその改革のメンバーの一人として提言をまとめてもらったんですけれども、その資料二の②の下、注というところにこう書いています。防衛参事官は、防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について防衛大臣を補佐する趣旨の下、防衛省設置法によって規定されていました。九人の防衛参事官のうち六名が官房長、局長の充て職とされていたと。これは防衛省…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○佐藤正久君 まさに文官あるいは制服がそれぞれの特性、職責に応じてしっかりと指揮を受けて所掌事務をやるのがやっぱり大事なわけであって、この十二条の規定、素直に読むと官房長、局長が大臣を直接補佐するような感じに見えちゃう。でも、この話というのは、本来、事務次官の話なんです、ほかの役所でいえば。実際に、事務次官については国家行政組織法第十八条の二項でしっかりとうたっているわけですよ。この国家行政組織法との関係でもこの十二条というのは要らない…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○佐藤正久君 これは石破防衛大臣が当時から言われているんですけれども、この改革というのは政治がやっぱりリードしないとなかなか難しいんです。それは、もう副大臣、非常に直面している問題として感じているかもしれませんけれども、これは結構難しいんです。やっぱり最終的には政治が、いろんな意見を聞きながら政治がやっぱり判断しないと、なかなか組織改革というのは難しいんです。どうしてもみんな今までのやつがいいに決まっていますから。そこをしっかりとまた対…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○佐藤正久君 当然なんですけれども、じゃ、そういう場合でも、立入りとかあるいは逮捕ができますか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○佐藤正久君 やっぱりできないんですよ、通常は、これは。 ただ、海上保安庁が海洋法二十五条で認められている外国公船退去のために必要な措置をとることは可能です。強制的な立入りとか逮捕は無理でも、状況によっては、強制接舷とか放水銃などによる退去のための強制措置は警察権の行使の一環として私はできるというふうに思いますが、海上保安庁の見解をお伺いします。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○佐藤正久君 質問にしっかり答えてくださいよ。具体的な例で言っているんですよ。これは、この前の予算委員会でできると言ったじゃないですか。