佐藤正久
会議録に記録された「佐藤正久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,432 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛80 件
- 宇宙10 件
- 経済安保9 件
- 半導体5 件
- 農業4 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会68 件・68%
- 予算委員会16 件・16%
- 憲法審査会9 件・9%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 4,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○佐藤正久君 まさに沖ノ鳥島は日本にとっても死活的に重要な島ですから、そこを経済面あるいは防衛上の面で考えていただきたいし、総務大臣、最後、お願いだけします。 国民保護の観点から、国境離島の空港あるいは港湾、非常に脆弱です。例えば、前に言いましたように、佐渡島、人口六万いますけれども、空港は非常に小さくて、とても国民保護の観点で非常に難しいし、あるいは海上自衛隊が入れるような港というのも非常に限定された国境離島が多くあります。やっぱり国…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○佐藤正久君 終わります。 ─────────────
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。気を取り直しまして、気を引き締めまして質問をしたいと思います。 まずは、横畠法制局長官、御就任おめでとうございます。小松前長官におかれましては、私自身の思いとしましては、五月十五日の総理記者会見のときには同席していただきたかったなという思いはありますが、体調ということもあり、それはやむを得ないことだと思っています。その思いも込めまして、横畠長官には今後頑張っていただきたいと思います。 安保法制懇から報…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 ありがとうございます。 まさにこれから一つの山が目前に迫っておりますので、しっかり職責を果たしていただきたいというふうに思います。 今回の報告書、私も読みました。その中の一つの大きな柱は、憲法前文にあります日本国民の平和的生存権、憲法十三条にうたわれております生存、自由、幸福追求権、これを国民は持っており、日本政府はしっかりとそれを守っていく責任があるんだということが一つの柱になっているというふうに私は思いました。 ただ、…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 やっぱり国民の命を守る責任は政府にはあり、また日本国民は政府にそれを守ってもらうということを期待していると。当然だと思います。 ところが、現在の憲法九条というその解釈の下では、特に在外における例えば邦人を保護するという部分においてはかなり制約がある。在外における邦人を自衛隊が守るときの武器使用、これもいわゆる自己保存型の武器使用を超えることはまだ認められていない。あえて、今回地上輸送まで自衛隊ができるようになったとしても、…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 国際法上、領域国の同意がない場合でもできる場合があると思いますが、それについてはいかがでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 まさにそのとおりなんです。国際法上は、領域国の了解があれば、当然それは日本であっても邦人を救出することができるというふうに解されています。さらに、領域国の同意がなくても、今言った条件の下では対応ができるというのが国際法です。 ただ、我が国の場合は憲法九条の解釈の下で、あくまでも自己保存型。この理由は、自衛隊が武器を使った場合、これが、相手が国又は国準であれば、それが国際紛争を解決するための武力行使と取られかねないということ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 まさに今言われたように、国際法と日本の今までの憲法解釈のギャップの部分を何とか埋めて、一番大事な、憲法で保障されている日本国民の生存権、それを政府が守る責任というものを果たすことが本当にできないのか、これから政府・与党を含めて議論をしていただきたいと思いますが、まさにこの報告書の中の一番最後に私はポイントがあると思っております。日本国民の命を守ることは国の責務であると書いてある。これはまさに小野寺防衛大臣が提出者となったあ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 ありがとうございます。 まさに現場が判断に困らないと同時に、現場がその救出のための能力がなければ結局できないわけで、今回の法整備というものがもしも仮になされたとしても、すぐ自衛隊が動けるかと、これはかなりやっぱりいろんな準備をしないと多分できないと思います。ある地域に入っていく、エントリーするだけでも生半可じゃない、今の本当に装備で中に入っていけるのかと、アメリカの特殊部隊のようなものであればまた違った装備を持っております…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 私が聞いているのは、それは法的には、近づくとかあるいは武器を持たずに救出することは法的には排除されていませんよねという質問です。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 今までも、過去に国会答弁でも、近づくことまでは否定はしていないと答弁があるんです。だから現場は無理しちゃうんです。だから、東ティモールの事案のように、ああいう緊急避難という措置の関係で車で邦人を運ぶと、実質、救出みたいなこと。だから武器は使わない。無理しちゃうんです。目の前にやっぱり日本人がいたら、そういういろんな、法の許される範囲でぎりぎりやってしまう。これは本当にいいのかということについては、まさに今回の報告書でも、駆…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 そのとおりなんですよ。国連憲章で禁止している武力の行使に国連ＰＫＯの武器使用は当たらないというのが普通の国なんです。ところが、日本の場合は更にそれを抑制的抑制的抑制的に、武力行使に当たるおそれがあると、おそれがあるということで、ど真ん中まで、邦人の駆け付け警護まで認めてこなかったのがこれまでなんです。そこに大きなギャップがある。これを法制懇の方では指摘をしていると認識しています。 もうこれ以上この問題は今日はやりませんけれ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 昨日、法制局からいただいた資料にはもっと明確に四つの要件が書いてあったんですけれども、その地域性とか行動の密接性とか、この四つの要件、これについて現場は判断しているんです。実際、任務が与えられたとしても、その四要件、これが非常に大事で、それに基づきながら現場では、私もそうでしたけれども、判断しているんですよ。 その四要件、簡潔にお答えください。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 要は個別ごとに判断するわけです。だから、よって、今回の法制懇の報告書でも、これは政策的判断に委ねるのがやっぱり適当だと。私もそう思います。 実際、私が派遣されたイラクにおいても、イラク特措法において航空自衛隊がクウェートからイラクに輸送しました。そのときも、じゃ、武器弾薬、隊員が携行している銃とかあるいは弾薬は運ぶのはオーケーだけれども、それ以外の単体では駄目だとか、極めて向こうの米軍では分かりにくいというのがやっぱりあり…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 まさに検討していく考えという明言ありましたけれども、考えなくちゃいけないんですよ。本当にこれは曖昧で、ほかの国の軍隊は多分理解できないです。説明するのも本当大変なんです。多分、大臣もこれ説明すると相当苦労されると思います。何がよくて何が悪いのか、食料は駄目な場合もあれば武器弾薬がオーケーな場合もある、これは分かりにくいです。しっかりその辺り、また検討をお願いしたいと思います。 次に、弾道ミサイル対処、この法的整理、一点だけ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 大臣、事務方の説明がちょっと不十分だと私は今の答弁聞いて思いました。 昨日、内閣法制局からいただいた資料、これによりますと、平成十九年に久間防衛庁長官、当時大臣か長官か忘れましたけれども、日本有事であれば、アメリカに向かう弾道ミサイルを攻撃するのは、これはできると答弁しているんですよ。法制局長官、補足をお願いします。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 そのとおり、まさに防衛出動以降は、日本が攻撃されている状態においては、アメリカに向かう弾道ミサイルを自衛隊が落とすことがそれはできると前原委員の質問に答えているんですよ。要は、平時と有事で違うんです。有事になれば、それはもうアメリカ本土に向かうやつはできるんです。 今回の法制懇の一番のポイントは、有事ではなくて平時なんです。平時にどうやるかと。まさに有事のときはもうできるんですよ、今の答弁で。そこをしっかり事務方も大臣の方…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 今、海上保安庁は「しきしま」クラス、六千五百トンクラスが二隻あるというふうに聞いています。でも、本来であれば、今回の、これからの法制の議論もそうですけれども、本来海上保安庁がやるべきことは海上保安庁がやるような体制を取るのが私は筋だと思っています。 アメリカのコーストガード、これは実際にペルシャ湾の方にも護衛で行っています。本来であれば、自衛隊は自衛隊の任務をやるわけであって、海上保安庁、今そういう能力がないとありますけれ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 まさに海上警備行動は領海だけではなく公海でもそれは適用でき、また、そのときに海上警備行動の一環で機雷除去もこれも一応できないことはないと、本来は。 ただ、その場合も、今説明ありませんでしたけれども、武力攻撃を目的とした敷設機雷、これに対する排除は恐らくできないと思います。今言われたのは遺棄機雷というような、そういう武力攻撃の目的ではない機雷に対しての排除というふうに理解しておりますが、そこは間違いないでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○佐藤正久君 この問題については非常に重要なポイントなので、次回また掘り下げますが、防衛大臣、今回は産経新聞の五月二十日の世論調査、新聞で、実は、駆け付け警護よりもこの海峡の機雷除去の方の支持率が高いんです。駆け付け警護は約五〇％弱に対して、この機雷除去、これは七八％が賛成しているんです。含めて、こういう、皆さん自分の生活あるいは経済に大きな影響を与えるものについてはしっかり対応してほしいという声もありますので、しっかり御検討を願いたい…