佐藤正久
会議録に記録された「佐藤正久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,432 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛80 件
- 宇宙10 件
- 経済安保9 件
- 半導体5 件
- 農業4 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会68 件・68%
- 予算委員会16 件・16%
- 憲法審査会9 件・9%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 4,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 まさにそのとおりで、普通の国と全然違う状況で部隊を派遣していると。これは本当に、現場の方としてはやっぱりストレスや悩み、いろんな対応をしないといけないという部分だと思っています。 また同じように、国連の施設というものを守るための武器使用も、現時点においては自衛隊の派遣部隊は認められていない。こういう国連スタンダードとの違い等について、外務大臣、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 まさに非常に大事なポイントとして議論している最中なんですが、それも一つの問題意識として、この武器使用の制約というのは、場合によっては、武器使用した相手が国又は国に準ずる組織であった場合、憲法九条で禁止されている武力の行使に当たるおそれがあるということでずっと禁止してきました。 防衛大臣に伺います。国に準ずる組織というものと派遣部隊が敵対したこと、これまで二十年のＰＫＯの中でございますでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 外務大臣、今も言われたように、ないんですよ、やっぱりそういう実績も。そういうことにおいてまさに今議論をしておりますけれども、内閣官房の方にお伺いします。 そういうことにおきまして、今、与党での議論を踏まえて、取りあえずの政府のＰＫＯについての武器使用の考え方、これ本日の午後公表するというふうに聞いておりますが、内閣官房、いかがでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 私の質問は、その取りあえずの政府の考え方を今日の午後発表するということでよろしいですかと。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 やっぱりここは、取りあえずの議論をどんどん深めていくためにも、ある程度の部分はどんどん協議と並行しながら政府としての考え方を示していく、これは非常に大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そういう意味におきまして、ＰＫＯもそうですし、どうしても関心が高い集団的自衛権関連の部分の議論というものも、やはり与党協議と同時に、国会や、あるいはそれぞれの党の中での議論も必要だと思っております。 政府の方から、与党協議…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 今、改めて明確に、事例八から事例十五については個別的自衛権では我が国の武力行使が正当化できない、憲法九条との関係でも問題があるという答弁を賜りました。 更に確認します。事例八から十五ありますけれども、この事例八から十五で、公共の秩序の維持の観点とか警察権の行使として我が国の自衛隊が対処可能なものはあるでしょうか。長官にお伺いします。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 内閣官房にもお伺いします。 ということは、事例八から十五、これは、政府としては個別的自衛権でもない、警察権でもないもので対応しないといけない事例ということでよろしいですか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 検討いただいているのもそうなんですけれども、政府が示した事例ですから、これは。 ということは、まさに、まだ集団的自衛権というふうに言えるかどうかは分かりませんけれども、じゃ、これは、いわゆる限定的かどうかは別にして、集団的自衛権という法的整理でなければ対応が難しいというふうに、法制局長官、お考えでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 ありがとうございます。 そういうふうに整理をしながら議論をしていかないと、国民の方にはなかなか分かりにくい。今、集団的自衛権の話と、あるいはＰＫＯの話、グレーゾーンの話、あるいは集団安全保障の話、いろんなものが混在しているので、これはまさに、我々もそうですけれども、政府の方も分かりやすく区分してやらないと、これはごっちゃになってしまう。 今の八から十五事例は、今長官が言われたように、個別的自衛権でもできないし警察権でも無理…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 外務大臣、これは非常に大事なポイントで、まさにこのユニットセルフディフェンスと言っているものは、米軍ではＲＯＥの考え方なんですね。 一応、自衛隊法九十五条というのは、まさに自衛隊に対する武器等防護なんです。米軍等に対する武器等防護ではないので、そこはしっかり、対外的に説明するときはうまくここを区分けをしつつ、同じ発想的なものがあればそこは共有しながらやらないといけないと思うんですが、今長官からありましたように、これは整理で…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 まさに、平時ではなくて自分の実力を行使をする場合においては、これはＲＯＥ的な、ユニットセルフディフェンスの発想ではなくて、やっぱり違う何らかの説明がないと難しいという答弁を今いただきました。 法制局長官にお伺いします。 であれば、こういう事例の九、十二、十三、これは我が国がまだ武力攻撃を受けていないときに米軍に対する武力行使というものですけれども、これも、やはり自衛隊が武力行使をする以上は、このユニットセルフディフェンス的…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 そうじゃなくて、先ほどの答弁は事例三に対する質問で、今言った事例九、十二、十三の場合は、やはり今外務大臣が言われたように、これはＲＯＥの世界で、まさに平時で現場がやる対応だと。ただ、この九、十二、十三は、自衛隊が武力の行使を行うということについては、なかなかユニットセルフディフェンス的な発想では難しいということを言われました。また、憲法九条との関係でも、これは、ユニットセルフディフェンス的な考えの応用で武力の行使を行うとい…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 今の外務大臣と長官の両方の答弁から非常に明確になったことは、やっぱりユニットセルフディフェンス、ＲＯＥ、現場の指揮官の権限でできるわけです。防衛大臣じゃないんですよ。現場の方に、まさに現場の指揮官の方にそこを任せておいて、その判断でできると。まさに平時における概念であって、それを事例九とかいうような、まさにアメリカ等がもう実際に武力事態に陥っているときに、自衛隊がこれを武力行使するときに使えるような概念では、国際法的にも九…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 ありがとうございます。 それ以上はなかなか言いにくいと思いますけれども、まさにその辺の、国内法との関係、憲法との関係だけではなくて、この辺りになると、外務大臣が言われたように対外的な関係も必要になりますから、うまくこの辺りは整理をする必要があると思います。 他方、武力の行使に対しての国連への報告、これはいろんなパターンがあって、今までの外務大臣答弁でもありましたように、この武力の行使、仮に日本の自衛隊が行った場合、これは国…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 まさに今言われたように、加盟国の判断によってこれが、俺は個別的使ったんだ、集団的使ったんだと言えるんですけれども。ただ、定義というものは決まっているわけであって、ある程度その定義から逸脱するというのは非常にやっぱりおかしなわけだというふうに私は思いますし、実際に、アメリカのニカラグア・コントラ事件というのがありましたけれども、あのときに、やはり国際司法裁判所の方からは、アメリカの取った行動は、これは集団的自衛権とは認められ…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 非常に大事なポイントで、我々は、いかにこの隙間を埋めるという議論をする上においても、そこは謙虚に、加盟国の恣意的な判断によって定義、これを拡大解釈して行うということは私は良くないと思いますし、そこは非常に、まさに外務大臣の一番大事なポイントはそこで、いろんな議論の中においても、これは本当にしっかりと対外的に説明し切れるのかと。国内的には、横畠長官おられますけれども、それは対外的な部分と併せて両方からしっかり見て、しっかりと…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 防衛大臣、今の局長答弁にあったように、現在の自衛隊法では強制的な停船などできない。これが有事であれば海上輸送規制法によっていろんな権限はありますが、平時においては、日本が有事でない場合にはかなり制約があり、しかも、周辺事態法の船舶検査活動においては極めて抑制的で、船長等の同意がなければ非常にやれることが限定されており、監視とか呼びかけ、針路変更、これに応じない場合の説得だけであって強制力がない。 これ、実際現場からすると、…
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 外務大臣に伺います。 国連海洋法条約におきましては、軍艦がある程度こういう船舶検査、強制的な船舶検査もできる場合が認められております。それはどういう場合か、簡潔に御答弁願いたいと思います。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 防衛大臣、今、外務大臣から答弁あったように、国連海洋法条約に日本は加盟しております。条約上は、軍艦はそういう例においては臨検ができるんですよ、強制的な臨検が。でも、今、自衛隊の方ではそれはできていないと。 外務大臣、この海上自衛隊の護衛艦、これは国連海洋法条約で言う軍艦に当たるというふうに理解してよろしいでしょうか。
第186回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○佐藤正久君 防衛大臣、今、外務省から答弁ありましたように、一応、一〇〇％といったほどの答弁はありませんでしたけれども、一般論からいって軍艦に当たり得るという解釈。でも、ところが、実際上、国連海洋法条約で認められている権限はあっても、国内法がありませんので、それは実際上、海上自衛隊の護衛艦がそういう条約で認められている臨検もできないという状況になっています。 そういう部分の隙間を含めて、今回、何が何でもというわけではありませんけれども、…