佐藤正久
会議録に記録された「佐藤正久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,432 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/09/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛80 件
- 宇宙10 件
- 経済安保9 件
- 半導体5 件
- 農業4 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- AI1 件
- 地方創生1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交防衛委員会68 件・68%
- 予算委員会16 件・16%
- 憲法審査会9 件・9%
- 内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 4,432 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 端的にお答えください。 この危険があるというのは、危険が切迫よりも更に事態が進んで、我が国に対する攻撃が発生に近いということでよろしいですか。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 つまり、これは切迫と同じ意味だということですか、それとも切迫よりも発生に近い概念、どっちでしょうか。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 要は、今の答弁を聞くと、やっぱり切迫よりも発生に近いと。 じゃ、これは武力攻撃事態との関係で聞きます。 武力攻撃の事態と、その法律は今現行ありますけれども、武力攻撃事態等における切迫事態とこの武力攻撃危機事態、この関係はどうなんでしょう。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 今明確に答弁いただきました。その辺りがはっきりしないと、これからやっぱりいろんな協議するときも出発点が分かりませんので、今明確に、武力攻撃事態等における切迫事態よりも発生に近いという明確な答弁をいただきました。 では次に、この武力攻撃危機事態という新しい事態ですけれども、これはやはり憲法上の適合性と国際法上の適合性、これは両方必要だと思うんですよ。これは国際法上の適合性という観点で、国際法上の根拠、これはどこに求めることに…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 私が聞いているのは国際法上の関係なんです。当然、こういう事態認定のときは、国内法の特に憲法上の適合性も必要ですし、国際法上の適合性、両方必要なんですよ。国際法上違法なルール違反を行うわけにいきませんから。 この武力攻撃危機事態、この国際法上の根拠、どこに求めるんでしょうか。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 国際法上の根拠、自衛権の行使じゃなく、根拠はどこですかと聞いているんです。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 ということは、今、自衛権の行使というのは、国連憲章第五十一条の個別的自衛権、集団的自衛権、これは認められていますよね、そこに根拠を求めると。集団安全保障に求めないという今の答弁と理解してよろしいでしょうか。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 明確に答弁をお願いします。根拠は、自衛権行使であれば国連憲章第五十一条が根拠ということでいいですね。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 それであろうと思いますじゃ困るんですよ、一応これは法律ですから。国内法の憲法上の関係の定義も大事です。でも、国際法上の定義も、これも整理も大事ですから。 じゃ、五十一条だと思いますと、五十一条というふうに理解した上で進めますけれども、これ、衆議院の質疑の方で維新の党の小沢議員が、この武力攻撃危機事態というのは国際法上は集団的自衛権の行使であるという評価を受け得ることを否定するものではございませんというふうに答弁されています…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 極めて曖昧なんですよね。要は、他国防衛説で個別的自衛権を認めるということを、そういうこともあり得るということですか、今のは。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 ちょっと意味、先ほどの答弁と何かそごがあるような感じがするんですけれども、これもう一回確認します。 これ、国際法上は、小沢先生は、国際法上これは集団的自衛権の行使であるという評価を受けることを否定するものではございませんと。それについては否定はされないという今答弁だったと思います、最初の答弁で。ただ、そのときに、他国防衛説に立てばこれは自国防衛という答弁をされたので、外形的なものと目的で、そこで使い分けているので、ただ、目…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 極めて不明快なんですよね。今言ったのは、国際法上、集団的自衛権というふうに見られることを否定をしないと言いながらも、これを目的が自国防衛ということなので、今、個別的自衛権というふうに見られる場合もあるという話、両方言っているんですよ。でも、普通に考えて、自国防衛と他国防衛という概念があって、他国防衛、他国、日本が攻撃されていないにもかかわらずほかの国を守るということは、国際法上これは個別的自衛権とは言えない。 これは政府の…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 まさにこれは明快な答弁なんです。 これからいろいろ修正協議をやるという上においても、その出発点で、これが他国防衛を、外形的にも目的的にも他国防衛をもってこれを個別的自衛権と言うのはこれは極めて危険で、それは、個別的自衛権の拡大解釈というのはまさにいつか来た道で、これは絶対やっちゃいけない。これは限定的とはいえ集団的自衛権と言わざるを得ないんであれば、それは集団的自衛権と言うべきなんですよ。 だから、政府の方はそういう形で、…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 要請がなくても行うことがあり得るという今答弁なんでしょうか。要請とか同意がなくても、この武力攻撃危機事態においては自ら武力を行使する場合もあるという答弁だったんでしょうか。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 ということは、政府の方は、存立危機事態においては国際法上集団的自衛権と認められるということから、これは要請、同意を認定の要件としています。 じゃ、維新案の場合の武力攻撃危機事態、これについては、アメリカの要請、同意は、これは要件じゃない場合もあるということでいいんですね。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 ということは、要請、同意はこれも同じ前提条件だと。これから取決めはあるにしても、もう政府と同じだと。非常にこれが大事なポイントなので、これはいずれにせよアメリカから要請なり同意があるというのが前提条件だということでいいですね。じゃ、これは政府と同じだということでいいですね。
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 これはまだ、日米安保条約に基づいてアメリカが武力行使するというのは、日本の方が主権国家ですから、やっぱり個別的自衛権を発動した後に通常、武力行使というレベルになるわけです。その前はあくまでも警戒監視とかそういう、要は日米協力の分野はまだ武力行使の段階じゃないわけです。これは御案内のとおりだと思います。 日本が武力攻撃事態等に基づいて攻撃が発生する前に武力行使を行うわけです。そういうときに、要請、同意というのは、これはなくて…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 要は、この部分を明確にしないと、これいわゆる違法な先制攻撃とみなされる場合もあり得るわけですよ。だから、非常に、政府の方も多分維新案の方も、こういう日本が攻撃されている前の段階で武力を行使するという場合においてはやはりこの要請、同意というものがないと、いわゆる違法と見られる先制攻撃というふうな批判を浴びないとも限らない。これは非常に大事な要件なので、そこはアメリカといえどもそこは明確にしないといけないと思います。 次に、国…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 自衛権行使じゃなく、当然そこは理解はしますけれども、今度それが集団安全保障の世界に入った場合、国連が決議をして日本のために、日本有事のために来る、まさにこの武力攻撃危機事態等に来るというときに、集団安全保障措置になったからやめるということはないと思うんですけれども、今回、国際法上の根拠が個別とか集団的自衛権じゃなくて集団安全保障措置、こういうものに移った場合はこれはやめるということにはならないと思うんですけれども、要はこれ…
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
○佐藤正久君 今のであれば、今の答弁で明確に、集団安全保障措置になったからといってやめるということではないという答弁がありました。 これは、小野先生がこの前の外交防衛委員会で言われた、集団安全保障が根拠になるなんて初耳だとか、ああいう、答弁とちょっと違いますので、これはしっかりと、これは大事な問題なんですよ。憲法上で自衛権の再定義をしたと、これは御党の理屈だと思います。 ただ一方で、国際法上の整理もしないといけないんです。この部分が極め…