佐藤朋哉
会議録に記録された「佐藤朋哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 78 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2021/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 78 件の標本- 地方創生に関する特別委員会31 件・40%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会25 件・32%
- 農林水産委員会9 件・12%
- 内閣委員会6 件・8%
- 決算委員会2 件・3%
- 外務委員会2 件・3%
※ 全 78 件のうち直近 78 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 この特例を活用いたしまして農地を取得した法人の数と農地所有面積でございますけれども、平成二十八年度が、四法人、合計一・三ヘクタール、二十九年度が、一法人、〇・〇一五ヘクタール、令和二年度が、一法人、〇・三ヘクタールというふうになっておりまして、これまでの累計では、六法人、合計約一・六ヘクタールというふうになっております。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今まさに御指摘いただきましたとおり、養父市でこの特例を活用している六法人が営農のために所有又はリースしている農地の面積、合計約三十一ヘクタールということになっていまして、うち所有している面積約一・六ヘクタールでございますので、約五％程度ということになっております。 この特例を活用している法人については、所有又はリースしている農地を一体として農業の用に供しておりまして、法人がそれぞれの経営判断によっ…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 実際に、今後これを仮に二年間延長したとして、養父市において新たに農地を取得する企業が本当に増えるかどうかというのは、現時点ではもちろんはっきり分からないわけですけれども、養父市からお伺いしますと、現時点においてもなお、十余りの法人から、この特例を使って新規に農地の取得、所有をしたい、こういう相談を寄せられているというふうに聞いております。そういうこともあって、養父市からは、引き続き本特例を安定的に…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 若干繰り返しになりますけれども、養父市においてこの特例が使えるようになったのが平成二十八年でございますけれども、それ以降、六法人が合計一・六ヘクタールの農地を取得、所有している、その六法人が所有又はリースしている農地の合計面積は三十一ヘクタール、そのうちの十五・七ヘクタールは従前は遊休地であった、こういうことでございます。 また、これらの六法人によって、例えば、企業の方が田んぼで酒米を作って、それ…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として、国家戦略特区における規制の特例措置というのは、これも先ほど申し上げましたけれども、基本方針に基づいて、実施状況について適切な評価を行って、その評価に基づいて、成果を全国に広げていく、これが原則でございます。 他方で、この特例につきましては、全国十あります特区の区域全てにおいて活用可能な通常の特例とは異なりまして、例外的に、対象区域が養父市一か所に限定をされているということでございます…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお答え申し上げましたけれども、現行の特例措置は、対象となる区域に要件が課せられております。担い手が不足をしているだとか、遊休農地が著しく増加するおそれがあるとか、こういうことが、法律上、条件として課されておりまして、そういう条件に該当する地方公共団体として政令で定めるところが対象になると書いてあって、政令で養父市が対象になるということでございます。 したがいまして、特区の中でもどこでも使え…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘いただきましたように、十二月二十一日の国家戦略特区諮問会議では、引き続き養父市において活用できるようにこの特例を単純に延長するということだけを決定する方針でございましたけれども、今御紹介いただきましたとおり、議員から様々な意見がありまして、結論を持ち越したところでございます。 その後、その諮問会議議員である関係大臣、民間議員との調整の結果、一月十五日の諮問会議において、この特例措置のニー…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、本特例措置の取扱いについては、十二月二十一日の国家戦略特区諮問会議で結論を持ち越した後、諮問会議議員である関係大臣、民間議員との調整の結果、一月十五日の特区の諮問会議において全会一致で決定をしたところでございまして、単純に二年間延長するということではなくて、今年度中に全国的なニーズと問題点の調査を行う、その結果に基づいて調整をするということを決定したわけです。 そ…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほど申し上げました、なぜこういう決定になったかという大臣からの閣議後会見での詳しい説明の記録も一月十五日の特区の諮問会議のホームページ上の場所に掲載をしておりますので、御覧いただければと思います。 それから、なぜ持ち回りでやったのかということでございますが、御案内のように、この特例については期限が本年の八月で切れてしまうということでございますので、その期限後の取扱いに関する法案を、今まさに…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 持ち回り開催に至った理由は今申し上げたとおりでございまして、コロナ感染症蔓延防止のための配慮、あるいは、議員の方々の日程の都合上、早期に実際の会議を開催するのは困難であったということでございまして、民間議員の方々も含めて、議員の方々には事前に持ち回りでの開催について御了解をいただいているところでございます。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特区の基本方針、これは法律に基づいて閣議決定しておりますものでございますが、この基本方針に基づきまして、特区の規制の特例措置につきましては、その実施状況について適切な評価を行い、当該評価に基づき、その成果を全国的に広げていくこととされておるところでございます。 この評価は、内閣府や特区の地方公共団体などが参加して特区の区域ごとに設置されております区域会議が行うこととされておりまして、具体的…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも、この特例につきましては、法律上、活用できる区域というのが限定をされております。二つありまして、一つには、農地の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること、それから、従前の措置のみによっては遊休農地などが著しく増加するおそれがあること、こういうような要件を満たすものとして政令で定める地方公共団体という規定になっておりまして、政令で今は養父市だけが定められているということでご…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、特区の区域が今回の工場立地規制に関する特例措置の特例を活用するに当たりましては、配慮すべき生活環境との調和に関する事項を区域計画に記載して、総理の認定を受ける、こういう必要がございます。 この配慮すべき生活環境との調和に関する事項でございますけれども、先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、当該区域において、工場立地法などに基づく既存の準則に代えて、新たな準則、要す…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 特区の規制の特例措置の全国展開に関する考え方は、今先生から御指摘をいただいたとおりでございます。 私どもといたしましては、本特例につきましても、法案を成立させていただいた暁には、特区の各区域に対して積極的な活用を促しまして、実績を積み上げつつ適切な評価を行って、その評価に基づいて、関係省庁としっかり連携しながら、全国展開について積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 この特例につきましては、農地の適正な利用を担保するという観点から、法人がその農地の所有権を地方公共団体、養父市でございますけれども、地方公共団体から取得するためには、農地等の適正な利用をしていないと当該特定地方公共団体、つまり養父市が認めた場合には、その地方公共団体にその農地の所有権を移転する旨の書面の契約を締結することということが要件の一つということになっております。 これを受けまして、養父市は…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 この特例につきましては、法律上、農地を取得、所有できる法人の要件といたしまして、地方公共団体との間で、農地の不適正な利用があった場合には地方公共団体へ所有権を移転する旨の書面契約を締結していること、あるいは、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、さらには、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作等に常時従事すると認められること、こう…
第204回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました養父市において活用されています法人農地取得事業に関する特例でございますが、この事業については、平成二十八年の創設以来、これまでに六社がこの特例を活用して、農地を合計一・六ヘクタール取得をしているところであります。 この事業によって農地を取得した企業によりまして、農業の六次産業化による地域経済の活性化、あるいはスマート農業実証事業による新たな中山間地域における農業モデルの構築、…
第204回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答えいたします。 御指摘のありました家事支援外国人受入れ事業でございますけれども、この事業におきましては、国家戦略特区の特区の区域ごとに内閣府を含む国の関係機関と自治体を構成員とした第三者管理協議会が設置されておりまして、外国人材を受け入れております各特定機関の退職者の情報につきましては、これら各区域の第三者協議会に報告をされております。 ニチイ学館からその第三者管理協議会への報告によりまして、同社の退職者…
第204回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 ニチイ学館を含みまして、この家事支援外国人受入れ事業を行っております特定機関に対しましては、法令に基づきます指針によりまして外国人材の新規雇用状況などの報告を求めておりますほか、監査などを行って継続的に事業実態等について把握をしているところでございます。 こうした実態把握の結果といたしまして、ニチイ学館における外国人材の稼働状況が低く、長期間にわたり家事支援活動に従事できていない外国人材…
第204回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 ややちょっと繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、ニチイ学館に対しましては、第三者管理協議会として、受け入れた家事支援外国人材が適切に業務に従事できるよう、人員削減ではなく顧客獲得による需要の拡大を通じた外国人材の稼働状況の改善のための具体的な計画、これを求めたところでございます。これに対しまして、ニチイ学館からは、新規の外国人材の受入れを取りやめ顧客獲得のための営業努…