佐藤朋哉
会議録に記録された「佐藤朋哉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 78 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2021/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 78 件の標本- 地方創生に関する特別委員会31 件・40%
- 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会25 件・32%
- 農林水産委員会9 件・12%
- 内閣委員会6 件・8%
- 決算委員会2 件・3%
- 外務委員会2 件・3%
※ 全 78 件のうち直近 78 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（佐藤朋哉君） 私からお答えさせていただきます。 この特例につきましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、農地法の特例といたしまして、特区の中でも一定の要件に該当する区域に限って、一定の条件の下で株式会社等に対して農地所有を認めるという特例でございまして、これまでに、養父市においては、六法人が一・六ヘクタール取得をして、農業の六次産業化による地域活性化などの効果が上がっていると、こういうふうに評価をしているところでござい…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（佐藤朋哉君） 今申し上げましたとおり、養父市においてはこの六法人がこれまでに一・六ヘクタールの農地を取得をしております。これらの六法人が所有又はリースをしている面積は合計三十一ヘクタールということでございまして、それによって遊休農地の解消、農地としての再生などが行われております。また、ある法人においては、酒米を作って、それで日本酒を造って、それを国内のみならず海外にも輸出すると、こういうような例えば農業の六次産業化というよ…
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（佐藤朋哉君） その諮問会議で議論がありましたのは、そもそもその国家戦略特区の特例措置というのは、原則として、特区でまずはやってみてその実施状況を評価すると、で、その評価に基づいて特段の問題がなければそれを全国に広げていくというのが原則でありますので、その原則に即して言えば、本特例についても全国展開について積極的に検討をすべきであると、こういう御主張がなされたものというふうに考えております。
第204回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、この特例につきましては、このニーズと問題点の調査というのを今年度中に特区区域以外にも実施をすると、その結果に基づいて調整をするということにしております。したがって、まず農水省とよく連携をいたしまして、このニーズと問題点の調査をしっかりと実施をした上で、どうするのかということを一緒によく考えたいというふうに思っております。
第204回 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました養父市で活用されております国家戦略特区における法人農地取得特例でございますけれども、平成二十八年の創設以来、これまでに六法人がこの特例を活用いたしまして、農地を合計一・六ヘクタール取得しております。この六法人の所有又はリースしている農地の面積は合計三十一ヘクタールということになっていまして、そのうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしてお…
第204回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました家事支援外国人受入事業でございますけれども、本事業につきましては、その適正かつ確実な実施のために、特区の各区域ごとに内閣府を含む国の関係機関と関係自治体を構成員とした第三者管理協議会が設置をされておりまして、外国人材を受け入れている各特定機関の退職者の情報につきましては、各区域の第三者管理協議会へ報告がなされておるところでございます。 今御指摘のありましたニチイ学館…
第204回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（佐藤朋哉君） お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたけれども、各区域の第三者管理協議会では、この事業の適正かつ確実な実施を図るために、法令及びその法令に基づいて定められております指針、こちらに基づきまして、ニチイ学館を含む特定機関から退職者の状況等について継続的に報告を受けておりまして、さらに、必要に応じて追加的な報告徴収あるいは監査、こういったことを行いまして、詳しい実態を把握いたしまして、必要に応じて指導を…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたこの特例につきましては、平成二十八年の創設以来、これまでに、養父市において、六つの法人が活用いたしまして、農地を合計一・六ヘクタール取得をしております。これらの六法人が所有又はリースをしている農地の面積は合計で約三十一ヘクタールということになっていまして、このうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。 そして、これらの六法人によりまして、…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 養父市において本特例を活用している六法人の経営面積、合計で約三十一ヘクタールでございます。そのうちこの六法人が所有している農地の面積は合計で約一・六ヘクタール、営農面積全体の約五％というふうになっております。 他方、この六法人がリースしている面積、農地の面積は合計で約二十九・四ヘクタールということになっていまして、営農面積の約九五％ということでございます。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 一般論といたしまして、農地のリースにつきましては、リース契約の解除あるいは契約期間の満了後に更新できない、こういったことによって事業継続ができなくなる可能性がございます。また、実態を見ましても、農地のリース期間、制度上は上限五十年ということになっておりますけれども、実態としては、リース期間十年以下が約六割ということで、二十年超は極めて少ない、一％程度ということになっております。 したがいまして、今…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 企業の農地所有に関しましては、農地が産業廃棄物置場になってしまうのではないか、こういったような現場の懸念があったことを踏まえまして、本特例については、法律上、対象区域を、農地の効率的な利用を図る上で農業の担い手が著しく不足していること、及び、従前の措置のみによっては遊休農地などが著しく増加するおそれがあること、こういう二つの要件に該当するものとして政令で定める地方公共団体に限定をしておりまして、政…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 本特例につきましては、今御指摘いただきましたように、二十八年の制度創設以来、六法人がこの特例を活用して農地を合計一・六ヘクタール取得をしておりまして、所有又はリースを合わせた合計面積というのは三十一ヘクタールということになっております。 今御指摘のありました弊害、懸念、現場の懸念ということでございますけれども、この制度を創設する当時においても、法人が取得した農地を適正に利用しないのではないか、こう…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 事実関係だけ、少しだけ補足をさせていただきます。 今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、オリックスにつきましては、既に全国化されておりますけれども、農業生産法人の設立に関する特区要件緩和、役員要件を緩和するという規制の特例が特区で始まりまして、それが、その後、農地法改正されて、農地所有適格法人制度という形で全国展開をされておるんですけれども、特区の特例としての、農業生産法人の役員要件の緩和という特例を活…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、国家戦略特区の諮問会議につきましては、基本方針あるいはその諮問会議の運営規則におきまして、諮問会議の付議事項に直接の利害関係を有する議員を審議に参加させないことができる、こういうふうに規定をしているところでございます。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも、国家戦略特区における規制の特例措置は、基本方針に基づきまして、実施状況等に基づいて適切な評価を行い、その評価に基づいて、その成果を全国に広げていくということになっておりまして、活用から一定期間が経過をして、特段の弊害のない特区の成果については、全国展開に向けた検討を重点的に進めるということが原則でございます。 その一方で、この特例措置につきましては、全国十区域の国家戦略特区全てで活用可能…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 この調査につきましては、現時点では、まだその具体的な調査内容でございますとかスケジュールの詳細などは未定でございます。 いずれにしろ、我々としては、農水省さんとよく連携をいたしまして、今後、まず、どういった内容の調査にするのか、どういった対象にどういう調査をするのかということをしっかり検討した上で、一緒になってやっていきたいというふうに考えております。
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、本年の一月でございますけれども、千葉県から、千葉県の中では既に成田市は国家戦略特区に指定をされておるんですけれども、成田市に加えて、成田空港周辺の八市町村を特区に追加指定するということと併せまして、成田空港の滑走路の増設に伴う空港機能強化の効果発現に向けまして、今御指摘のありましたように、成田空港周辺の物流拠点の整備に向けた土地利用の弾力化、あるいは貨物取扱量増加に対…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたカナダのトロントのスマートシティーの計画でございますけれども、これはグーグルの関係会社でありますサイドウォーク・ラボ社が地元の行政機関と連携をいたしまして、自動配送やごみの自動収集等のサービスとともに、人、物の動きをセンサーで把握をして、ビッグデータで町をコントロールする計画であったというふうに承知をしております。 今お話ありましたように、報道などによりますと、トロントの計画…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、この養父市で活用されております法人農地取得特例でございますけれども、先ほど少し御説明いたしましたように、そもそも対象区域が法令によって限定をされております。したがいまして、御指摘のように、今、国家戦略特区、全部で十区域ありますけれども、その全てどこででも、その十区域のどこででも使えるというものではございませんで、一定の要件に該当する、地方公共団体として政令で定めるものということになっていま…
第204回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 現行の国家戦略特区法におきましては、本年八月末までの間に限り、農地法の特例といたしまして、総理大臣の認定を受けた区域計画に基づきまして、一定の要件を満たすものとして政令で指定する地方公共団体、今これは政令で養父市だけが指定されているわけですけれども、その地方公共団体から、一定の要件を満たす農地所有適格法人以外の法人が農地の所有権を取得しようとする場合に、農業委員会がこれを許可できる、こういうふうに…