佐藤敬治
会議録に記録された「佐藤敬治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,159 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/10/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 石炭対策特別委員会71 件・71%
- 地方行政委員会25 件・25%
- 議院運営委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 いまはっきりした答弁でなかったのですけれども、いま申し上げましたように、もう一遍重ねて申し上げますけれども、いままでのような状態でもってあれを救済できない場所が非常に多い。特に山際のところでは御承知のようにほとんど全滅の地域がたくさんあるのです。これをただ共済金をやるとか天災融資法で何とかしてやるとか、こういうことでは何ともやりようがないところがあるのです。こういうところをひとつ真剣に考えていただきたい。食糧庁自体が考…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 もう一度重ねてお願いしておきますけれども、さっき言いましたように、ただ制度がある、それを適用する、それだけで済まない問題がたくさんあると思いますから、どうかひとつその点を十分お考えになって、制度を運用すればそれでいいんだということじゃなくて、もう少し積極的に考えていただきたい、こういうふうに思います。 それから自治省にお尋ねしますけれども、被害農家に対して国税は所得税の減免等の措置を講ずるようにすると思いますけれども、…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 地方税はそれでわかります。 そこで、納める税金は住民税だけじゃないわけですね。固定資産税もある。特に固定資産税は、生産性が全然ないわけなんで、これの税金がありますけれども、この点はどうですか。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 それからもう一つ、非常にこれは問題のあるのが国保税です。国民健康保険。この国保税の滞納が非常に多くなるのではないかという心配を市町村長は非常に強く持っております。この国保税が非常に高い。たとえば秋田県におきましては、農村地域では国保税の一世帯当たりの平均、軒並みに十万円を超えているのです。これは大変な額になってきて、これ自体がすでに非常に大きな問題であります。しかし、特に今度の災害を受けている地域は、これは冷害ですから…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 自治省はどうです。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 わかりましたが、この冷害によって、一番先に申し上げましたように、貧弱な市町村財政というものが非常にまたさらに収入が落ち込むことが考えられる。それのほかにいまのような手当てをいろいろしていくと、非常に大きな財源が必要なわけです。これに対する一つの考え方、さらにいま県や市町村で考えている例の救農土木、何かしら農家に金が入るような方法を講じてやらなければいけないというので、かなり大きな金を出して救農土木事業をやろうとしておる…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 財源がこれで、いまある財源で間に合いますか。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 それからこれをひとつ特別に考えていただきたいというのは、去年秋田県の北の方で局部的な大水害がありました。さっき言いました鷹巣町だとか比内町、小猿部川、犀川という川の流域が大はんらんをいたしまして、ここもほとんど去年は収穫ゼロになっておるわけです。ところが山間部などでことしも同じようにほとんど収穫ゼロ、二年続けて収穫皆無という問題が出てきておるわけです。こういうところ、ひとつ特別に何か考えていただきたい、こういうふうに思…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 大蔵省にお伺いしますけれども、いまだれか来ていますか。亀井さんいますか。これはあなたに聞いてどうかわかりませんけれども、いまの北の方の六十三年ぶりの災害、さらに西の方の大水害、こういうふうな両方の被害が合わせて大体四千億近くなる、こういうふうに推定されております。この災害に対して、政府は一般予備費と公共事業予備費、これを合わせてやるというようなことを言っておるようですけれども、災害だけではなくて、人勧であるとかあるいは…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 それから冷害の問題で最後にお聞きしたいのですけれども、災害復旧事業、冷害だけじゃないですが、災害復旧事業を三年間でやるとすれば大体年に三百億から四百億ぐらい地方負担があると思いますね。これを一体どういうふうにして処置されるのか、この問題をちょっとお聞きしたい。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 冷害の問題はこれで終わります。 時間がありませんので、次に移りたいと思います。いま盛んに問題にされております例の土地税制についてお伺いいたしたいと思います。 建設省と国土庁は来年から土地税制を緩和する方針を決めて、大蔵省、自治省の両省と折衝を始めるというようなことが新聞に報道されております。一体どういう意図から、つい二、三年前に決められた土地税制をいま改正するというのか、この趣旨をひとつ御説明願いたい。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 土地税制というのは、例の土地インフレの原因になったので、これを抑えてできるだけ住宅供給を円滑にしようということでやったのですけれども、いまそれに対して状況が変わった、こういうふうなあれをお持ちですか。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 あなたが地価が鎮静したと――なるほど地価が鎮静したようにも見えますけれども、たとえば本年度の前半の地価の上昇率は、発表によりますと〇・五％の上昇率になっています。しかしこの〇・五％というのは、昨年一年の地価の上昇率と同じなんですよ。だから、決してこれは鎮静したということは言えないと思う。 それから、特にこの地価の問題は非常に心理的な問題が強い。列島改造だというと、ばあっと地価が上がる。今度は列島改造でないと下がる。こう…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 あなたの話は、何を言っているのか、私には全然わからないのだ。これはあなたじゃだめだよ。何を言っているのか、何もわからぬよ。枠組みを変えないとさつきから言っているけれども、この枠組みがなぜ変わらないのか、もう一遍、そこのところをはっきり言ってもらいたい。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 結局、手直しの理由として考えられるのは、税金が重い、だからこの重い税金が業者の開発意欲を阻害している、こういうことですね。税金が重過ぎるから、これを軽くすれば宅地の供給が円滑にできる。宅地供給を円滑にするというのが今回の建設省なり国土庁の意図でしょう。なぜこれをやれば宅地供給が円滑になるのか、そこのところをちょっと説明していただきたい。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 これは時間がないので言いますけれども、たとえばここにある全国農業会議所で調べたものによりますと、四十四年以後に法人が取得した土地が三十六都道府県で二十七万ヘクタール以上に達している。その半数がゴルフ場であるとか、いろいろな開発の見込みがない、こういうものなんですよ。いまここに数字がありますけれども、ほとんど半数以上が山林原野、そして先先の使用の目的というものがゴルフ場であるとかレジャーであるとか、そういう住宅にならない…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 それは区別がつかないのですよ。書類でもって開発の意思がありますよと言って出せば、形式上断われない。必ずなりますよ。出してくる人はそっちの方が多い。私は結論的に申し上げますけれども、土地税制というものが宅地供給を阻害しているのではないのですよ。こんなような土地税制をつくらなければならない、こういうような土地業者がいるから、すなわち宅地供給を阻害するような悪い土地業者がいるからこんな税制をつくらなければいけない。あなた方と…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 自治大臣はこれをどう思いますか。自治省はかねて反対の意向を持っておるようですが、どう思いますか。
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 最後にこの問題で要望しておきますけれども、いま盛んに新聞に出ている、これは国土庁、建設省が乗り出しているから緩和されるものだ、こういうあれが流れてくることになりますと、やはり大変なことになると思うのです。決して土地問題は楽観できない。インフレの最大の元凶は土地ですから、土地税制をいま手直しするなどということは、これはまさしく時期尚早もいいところだ、私はこういうふうに思います。これをやったら、業者への救済にだけ終わる、こ…
第78回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○佐藤（敬）委員 自治省は、私は新聞でしかわかりませんけれども、これに対しては真っ向から反対している、こういうことを言っているのです。それで自治省が一体この問題を、これは自治省の管轄の法律ですから、どういうふうに考えるのか、この点をはっきり明言していただきたい。