佐藤恒晴
会議録に記録された「佐藤恒晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 314 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会51 件・51%
- 安全保障委員会23 件・23%
- 予算委員会第七分科会12 件・12%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会7 件・7%
※ 全 314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○佐藤（恒）委員 私は、今回のつなぎ国債の発行と臨時軍事費特別会計と同じ国債だということを申し上げるつもりはございませんけれども、そういう過去の例を考えると、これからこの湾岸戦争がどう展開するかわからない中で財政的な措置をどうしていくのかということは、その都度その都度悩み多い問題になってくるという意味で、これは年度を越して連続的に出てくるということで、大変な問題ではないかという指摘として申し上げたわけです。 ただいま廃止されているという…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○佐藤（恒）委員 それは先ほど申し上げましたように、昭和二十一年の二月だったですか、そこで会計自体は終結をしているということだろうと思いますが、法律は、ずっと国会、帝国議会の流れを見ても、昭和二十年九月以降の帝国議会及び新憲法下における国会等の法案の処理の記録をざっと見たところ、正確には見ていませんが、ざっと見たところでは載っていないわけです。だから、今清算は行っていない、こういうことでありますが、法律が残っていて、これは私の見た資料以…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○佐藤（恒）委員 法律がなくなって会計だけあって、会計は清算、赤字のままに残っている、しかし、それをどう処理するかの法律はもうなくなってしまっている、こういうことですか。法律はいつなくなったのですか。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○佐藤（恒）委員 大体戦時会計というか戦時立法、これについては大体八十八帝国議会等でおおよそ廃止をするとか、そういう措置がとられていると思うのですね。しかし、その中では私は発見できなかったわけでありますが、一部の新聞報道等によりますと、これは最終的に清算されていないということは載っております。これは今度の補助金削減の復元の問題とは直接関係ございませんけれども、いわゆる戦費調達が地方財政にも影響する。しかし、戦費調達のための過去の会計がそ…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○佐藤（恒）委員 湾岸問題は本論ではありませんから、ちょっと移ります。 実は湾岸問題、九十億ドルの問題を考える場合に、今までもずっと言われてきたのでありますが、この二年度の歳出削減あるいは日銀等の納付金の増収あるいは平成三年における経費の節減、こういうふうなことがずっと言われてきたわけでありますけれども、日銀の納付金問題については、平成三年度の予算編成段階で歳入不足が大きいということで、ＮＴＴ株の売却問題を含めましてこのあたりの収入をど…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○佐藤（恒）委員 新聞報道でそういうことを申し上げているわけですが、困難であればこれ以上の納付金の拡大はないということに受け取ります。 ところで、大蔵省は補助率の見直しに当たりまして、四百三十兆円のいわゆる公共投資の事業推進ということに重点を置いて、補助率の復元という点については難色を示して、事業量の確保の方を重視したい、こういうような趣旨の大蔵省の見解というものが実は報道されておるわけであります。 しかしながら、公共事業を推進していく…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○佐藤（恒）委員 時間も過ぎておりますからちょっと先を急ぎたいと思いますが、ただいま答弁のありました問題につきましては、廃止のあれはわかりましたけれども、いわゆる会計の処理につきましては、これはまだされておらないわけでありますから、速やかに処理する方針を示してほしいということを申し上げておきたいと思います。 そこで、ちょっと先を急ぎますので簡単に申し上げます。 まず公共投資四百三十兆円の問題でありますけれども、これを遂行していくために例…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○佐藤（恒）委員 五十九年に復元して、さらにこの水特法問題は対応してほしいというふうに思っておりますが、答弁はそれで受けとめておきます。 ところで、冒頭、地方財政は余剰があってというお話でございましたけれども、超過負担も膨大なものになっていると思いますね。それから、直轄事業の地方負担も年々増大の傾向にあります。こういうことを考えてまいりますと、単に地方税の増収があって剰余金があったというのではなくて、補助率及び負担割合の問題については、…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○佐藤（恒）委員 時間も大分たっておりますから終わりたいと思いますが、一つ最後に申し上げたいことは、本法が軽視をしているというふうには申し上げませんが、結果的に本法が軽視されて、臨時措置、便宜措置、暫定措置がどんどん先行していくということについては問題があるのではないか、こういうことを申し上げておきたいと思います。とりわけ、今大臣の方から簡素化に努めるというお話でございます。私は、簡素化するということについて特段の問題点はまだ感じません…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○佐藤（恒）委員 わかりました。後で法文を見させていただきますが、先ほど申し上げました点を十分にひとつお考えをいただいて、いずれ改めて我が党の質問もありますけれども、補助率、負担率の区分につきましては、とりあえず五十九年度に復元することが当面する地方財政及び国民生活向上のための措置であるということを申し上げておきまして、終わりたいと思います。
第118回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○佐藤（恒）委員 私は、ただいま御提案のありました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案にかかわりまして、若干御質問を申し上げたいと存じます。 本件の二法案に関する質問に入ります前に、金利の自由化等の問題に関連いたしまして、若干お尋ねをしたいと思います。 金融自由化あるいは金利の自由化という問題につきましては、大分以前から各業種間の垣根を取り払う問題を含めまして自由…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○佐藤（恒）委員 それでは、さらにお尋ねしたいと思うのですが、一カ月ほど前のこれまた新聞報道でありますが、大蔵省幹部の発言といたしまして、中小金融機関の金利自由化に対する反発といいますか、そういうことに関連をいたしまして、中小金融機関が大手と同じ土俵で競争する必要はない、商品を工夫をしてよりよいサービスで競争すれば個人分野で決して負けないはずだ、こういう発言をしているというかぎ括弧の記事があるわけです。 むしろ、分野という点では、大手が…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○佐藤（恒）委員 そのような声があることは知っているということだけで、それについての見解は述べていなかったようでありますが、時間の関係もありますから先に進みたいと思います。 全体の預金に占める自由金利の比率というものは、いろいろな統計等を参考にいたしますと、例えば都銀などの割合から見ますと信金や信用組合というのは二分の一くらい、三〇％台であるといったような統計もございます。こういう比率の非常に低い状況のもとではコストに大きな影響をもたら…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○佐藤（恒）委員 先ほどの質問で、自由化の期間に対する中小金融機関の要望という、期間についてのお尋ねをいたしましたが、それらについては具体的なお答えがなかったわけでありますが、郵政省との協議も今後必要になってくる、あるいは中小、農協、労働金庫、あるいは地域に密着したその他の金融機関等の主張、要求があるわけであります。こういうものとの調整は今後どのようになっていくのか、その見通し等について、あればお伺いしたいと思います。
第118回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○佐藤（恒）委員 そこで、中小金融機関といいますか、そういうところと自由化の問題をめぐって大蔵省が見解の対立を見ておるような形で、あるいは相互間に相当問題があるという形で新聞等に連日報道されるということになりますと、預金者の信用維持といいますか、そういう心理的な影響も当然考えられるわけでありまして、そういう状況が現出されることは好ましくないと思うわけであります。そういう意味で、十分な御注意を払ってこの中小金融機関の経営維持のために有効な…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○佐藤（恒）委員 答弁しにくいということでありますが、いろいろ問題があることはもう御案内のことだと思いますので、ひとつ十分に御配慮いただきたいと思います。 続きまして、金融公社及び開発協会等の措置法の改正の問題について若干お尋ねしたいと思います。 改めて申し上げる必要はないわけでありますが、世銀と一体的な業務を行っておるということから、いわゆる累積債務問題に触れまして御質問申し上げたいと思いますけれども、主要債務国の対外債務の拡大の状況…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○佐藤（恒）委員 それで、開発協会の今回の改正目的は、第九次の増資を行う、これにこたえるということでありますが、今回は二〇・七五％、累計で一六・五％ということになるようであります。前回の増資後との比較では、アメリカがマイナス一・二％、イギリスはマイナス〇・五％、西ドイツはゼロ％、フランスがプラス〇・三％、日本がプラス一・一％、こういうことで、日本が一番伸び率が高いわけであります。こういうことを見てまいりますと、これはアメリカが債権を抱え…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○佐藤（恒）委員 この開発協会の目的は、生産性の向上とか国民生活水準の向上ということに資するために事業活動を行うということでありましょうが、おおよそ一人当たり年間ＧＮＰ一千ドル程度以下、そういう国々を対象にしているということで見てまいりますと、過去三年ぐらいのデータで、承諾件数上位五カ国中インドが一位で二位が中国、バングラデシュが三ないし四位の間をいっている、こういう状況でありますが、これらの国々の過去五年間の一人当たりの年間ＧＮＰの状…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○佐藤（恒）委員 次に、金融公社の関係についてお尋ねをしたいと思いますが、これもまた増資のための措置法の一部改正ということでございますが、この出資後のシェアを見ますと、日本は六・四七％ということで、従来の第五位から第二位ということになっておるわけでございます。主な国の状況を見ますと、出資前との比較では、アメリカがマイナス〇・八二％、西ドイツがマイナス〇・一八％、イギリスがマイナス〇・一八％、フランスがプラス〇・一二％、それから日本がプラ…
第118回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○佐藤（恒）委員 さきの第百二国会におきまして、八四年の融資実績、中南米は二三・九％、これはこういう偏重は好ましくない、こういう政府答弁がございます。八九年実績で見ますと四九・三％、こういうことになるわけでありますが、これは、八五年にスタートした、いわゆる四本柱といいますか、例えば経済調整政策に伴う民間企業への融資などということを含めましておおよそ四本の柱があるようでありますが、この四本柱による五カ年計画というものを八五年からスタートさ…