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司法制度改革審議会会長参議院衆議院
総発言数
180
直近の所属会派
直近の役職
司法制度改革審議会会長
直近の発言日
2000/11/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会69 件・69%
  • 憲法調査会31 件・31%

※ 全 180 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

180 20 を表示
司法制度改革審議会会長2000/11/08

150衆議院 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会 第1号

○佐藤参考人 非常に大事な御指摘だと思います。 大学の自治というのは、申すまでもなく非常に大事な事柄でありますが、大学も社会の中でぽつんとあるわけではありません。かねて私が思ってきているのは、大学はやはり社会とともにあるのです。これはちょっと余談で、余計なことを言うのかもしれませんけれども、戦後占領軍が日本に来たときに、日本の大学の状況を見て、それぞれざんごうに閉じこもっているというように評価したといいます。この評価については、またさま…

司法制度改革審議会会長2000/11/08

150衆議院 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会 第1号

○佐藤参考人 私の方からは一般的なことをまずお話しさせていただきたいと思いますけれども、御指摘の点はまさにおっしゃるとおりだと思います。国際化の対応に乗りおくれてきたということは、これは法曹界、司法がそうだというだけじゃなくて、あえて言えば日本の大学がグローバル化におくれたと思っています。 先ほど、学部教育と専門教育というのをちゃんとシステムとして確立しなければいけないと申しましたけれども、学部教育の大事なところには語学教育があると思う…

司法制度改革審議会会長2000/11/08

150衆議院 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会 第1号

○佐藤参考人 三千人の論拠につきましては、先ほど来申していることでありまして、弁護士の仕事を今を前提にして考えると、あるいはその立場からすれば、これでいいじゃないかという考え方もあるかもしれませんけれども、さっき申しましたように、自治体へ法曹資格者がどんどん入っていく。自治体の質を高める。あるいは企業に入っていってコンプライアンスの確保に法曹人が活動する。あるいは個人的にも、例えば老齢後、高齢者になって自分の財産を処分しながら最期を全う…

司法制度改革審議会会長2000/11/08

150衆議院 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会 第1号

○佐藤参考人 せっかくの御質問で、陪参審の方は、専門参審は別途考えるということにして、一般的な仕組みとして陪審制、参審制をどうしようかということで議論したのです。そして、それは主として刑事訴訟事件に限って、一定のそういうものに限ってやろうじゃないかということになりましたので、決して専門参審を排除するとかそういう趣旨ではありません。それはそれとして検討していただこうということであります。 それから、ロースクールの方は、自由設立ということも…

司法制度改革審議会会長2000/11/08

150衆議院 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会 第1号

○佐藤参考人 第一点でございますけれども、下級裁判所の裁判官だけじゃなくて、最高裁判所の裁判官の選任のあり方についても皆さん関心をお持ちでございます。それで、現に、戦後間もなくの諮問委員会ですか、あれについても、あのてんまつがどうだったのかというようなことも事務局を通じて調べて報告してもらったり、関心を持っております。 これは、立ち入った議論はまだこの段階ではできておりませんけれども、この最高裁裁判官の選任の仕方、それから国民審査のあり…

司法制度改革審議会会長2000/11/08

150衆議院 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会 第1号

○佐藤参考人 簡単に申しますが、御想像なされるような議論は皆出ておると思います。議事録をごらんいただきますと、集中審議のときも随分激しい議論を闘わせました、それぞれの立場で、真剣な思いで。ですから、本当に、さっき申し上げた、御想像できるような議論は大体出ていると思います。 御希望は御希望として私もよくわかります。そして、今の時代として、日本のあるべきあり方として、人事の交流という、人のいろいろなところの交流が必要だ。これは大学の場合もそ…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/28

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○佐藤参考人 佐藤でございます。意見を述べる機会を与えていただきまして、まことに光栄に存じます。 私の専門は憲法学ですが、行政改革会議の委員として、また推進本部顧問として、行政改革問題に関与する機会を与えられました。本日は、そこで得た知見も加味しながら、憲法学の観点から所見を述べたいと存じます。 行政改革会議の最終報告はこういうように言っております。「われわれの取り組むべき行政改革は、もはや局部的改革にとどまり得ず、日本の国民になお色濃…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/28

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○佐藤参考人 お答え申し上げます。 三点にわたると思いますが、最初の公務員の二五%削減の問題であります。 私も公務員でありますので、二五%は大変厳しい数字である、行革会議では一〇%でございましたけれども、それが二五%というのは大変厳しゅうございます。現在、八十数万の公務員の中で三十万近くが郵政事業関係でありますが、その五十数万の二五%というのは大変本当に厳しい数字だと思いますけれども、国の減量、国家の減量を図る上で、こういう方法もやむを…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/28

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○佐藤参考人 一つは、この会議が実質的に機能するためには、関係者を絞っていただきたいということであります。 幸い、このたびの法案は、経済財政諮問会議については十人、それから総合科学技術会議については十五人というように絞っていただきました。私も顧問会議で申したことでありますけれども、これが多くては、ほかの省庁が全部入ってきて、そこでまたいろいろ合わせないと進まないということではうまく機能しない。関係の深い大臣、それから民間の人たち、民間も…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/28

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○佐藤参考人 先ほど申したこととも重なりますけれども、先ほどは委員の方を中心に申しましたが、もう一つ大事なのは事務、支える事務の方に、やはり官民といいますか、民間からいろいろな流動性があってほしいというように思います。例えば三十代の若手の、大学でいえば助教授クラスのこれからという人たちがそこで経験を積むということが非常に重要なことかというように思います。 それで、また後で御質問が出るかもしれませんが、大学もこれから非常に厳しい時代を迎え…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/28

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○佐藤参考人 それではお答え申し上げます。 まず、地方分権が最初ではないかという御趣旨かというように承りましたが、これは基本法のときも申し上げたことでありますけれども、私もそれができればそれにこしたことはないというように思います。 機関委任事務についてお話がありましたけれども、これは形だけではないかと御指摘ですけれども、これ自体をするのが大変だったということは、いかに我々の認識がどういうものであるかということの徴憑だと思います。ともかく…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/28

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○佐藤参考人 大変難しい御質問で、私は、政治家だけというよりも、最初に十五分の陳述で申し上げたように、やはり国民自身の考え方の反映だというように思います。そして、先ほど来ありますように、国民主権という見地から見たときに、果たしてそういう考え方が実現できているんだろうかというように見ると、やはりそこには十分でないものがある。これは、決して政治家の皆さんだけではなくて、国民の全体がそういう考え方なんだろうと思います。 そこで、今回の行革が必…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/28

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○佐藤参考人 独立行政法人については、先ほども既に御議論がありましたけれども、これも中川先生の御質問に関連するのですが、私は、方法、歩み方の違いかもしれないと。ちょうど地方行財政の問題がそうであったように、この問題も、まず何かつくった上で独立行政法人というのか、独立行政法人をまずやってみて、そしてその上でさらに不十分があればそれで進んでいくのか、その進み方の違いかなという感じがしております。 そして、後者の道をとるとしましても、この独立…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/28

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○佐藤参考人 お答えします。 依存体質というのはいろいろな面があると思います。先ほどの公共事業も、やはりそういう面もあり得ると僕は思います。それは、各種の規制というのも、必要なものもありますけれども、その規制によって既得権が保護され、そのシステムがなかなか動かないというようなものもある。さまざまあると思いますが、我々、そういうものを一遍、自分で自立する、自立して生きる、そういう考え方をまず基本に、出発点に持とうじゃないか。しかしながら、…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/28

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○佐藤参考人 医療の場合も一つのシステムでありまして、いわゆる弱者保護という形でシステムが巨大化して、そこにいろいろな問題があるということは、日本だけではなくて、アメリカの場合もそういう面があります。ですからそこを、本当に必要なところに本当の十分なサポートがいくような、そういうシステムを考えていく必要があるし、ぜひ国会でもそういうことを明らかにしていただきたいというように思っております。

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/28

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○佐藤参考人 御承知のように、独立行政法人は、決して独立採算性を考えているわけではありません。必要なところは、十分国としてサポートするという考え方に独立行政法人はなっております。 先ほどの試験研究とか大学の話でありますが、私も先ほど申し上げたように、大学人として、この通則法のもとで大学がそのまま乗っかるかということについては、いろいろ検討する余地はあると考えておりまして、ストレートにいくものとは思っておりませんけれども、先ほど申し上げた…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/28

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号

○佐藤参考人 先ほど五十嵐参考人がおっしゃったことについては、貴重な意見だというように私も考えておりますが、一つ指摘したいのは、情報公開法が既にできているということの意味を十分にお考えいただきたい。あれによって、使い方によっては相当有力なコントロールの手段になるというように考えております。私は、情報公開法の必要を三十年ぐらい前から主張してまいりました。あの意味は、皆さんが思っていらっしゃる以上に大きなものではないかというように考えており…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/18

145参議院 法務委員会 第11号

○参考人(佐藤幸治君) 京都大学の佐藤でございます。 司法制度改革審議会設置法案につきまして意見を述べる機会を与えていただきましたことを大変光栄に存ずる次第です。 私の専門は憲法学でありますけれども、かねて、いろんな意味において日本の社会に司法のプレゼンスの増大を図る必要があるというように思ってまいりました。それからまた、平成八年十一月より行政改革会議の委員として審議に参画する機会がございましたが、司法改革の必要について一層強く感ずると…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/18

145参議院 法務委員会 第11号

○参考人(佐藤幸治君) そう聞かれますと、なかなか難しいのでありますけれども、それは行政改革のときも同じような質問をいろいろ受けました。従来、一つの省の中の一つの部をいじるのにも大変だった。それが省庁を再編成するなんてそんなことできるんですかというような質問、言葉として言うのは結構だけれども、なかなか実行はできないんじゃないかという質問をいろいろ受けました。しかし行政改革について、今進行中でありますのでそれをどう評価するかはそれぞれの立…

京都大学大学院法学研究科教授1999/05/18

145参議院 法務委員会 第11号

○参考人(佐藤幸治君) やり方についてはさまざまなやり方があると思いますが、やはり一番大事なのは、我々が二十一世紀にどういう生き方をしようとするのか、どういう社会を望むのか、そこをやはり出発点に置いて議論する、哲学的な議論をする必要があると思います。 しかし、そういう議論は時間をかければ深みができるとかそういう話ではなくて、国民の関心はいろんな社会の出来事がありますから移ろいやすいところもありますので、集中的にやるということが大事かと。…