佐藤基
会議録に記録された「佐藤基」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,158 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1962/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会73 件・73%
- 社会労働、農林水産委員会連合審査会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
- 商工委員会石油に関する小委員会5 件・5%
- 大蔵委員会3 件・3%
- 社会労働委員会3 件・3%
※ 全 1,158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 六条の問題であるけれども、六条の契約の内容は、不当なる取引制限とか、不公正な取引方法、そこで不当な取引制限とは何か、不公正な取引方法は何かということを、六条の契約の内容として考えなければならぬ。そこでその契約の内容たる、「不当な取引制限又は不公正な取引方法」というのは、二条の六項なり七項なりになる、こういう意味であると私は思っております。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 日米間の契約におきまして問題になるのは、いわゆる排他約款かどうかという問題であって、排他約款ということになると、アメリカの業者が日本の買手に売った、そういう関係で、日本における石油取引というものは制限されて、新しい会社が出て、日本ではもう売れない、日本の会社がやる場合、あるいは外国の会社がやる場合があるが、売手はもはや日本市場へは入ってこれない場合、これは極端な場合でございますけれども、そういう場合にはいわゆる排他…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 日本の石油会社で全量引き取るという契約をしているものもあるし、あるいはまた一定の割合だけ引き取るという契約をしているのもあります。また全然契約をしていないのもあります。そういう関係がありまして、現状におきましては、お話のアラビア石油も引き取られておりますし、契約の効果によって引き取りが阻害されておるという状態には立ち至っておらぬと思う次第であります。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 八号のいわゆる拘束約款でありますが、今お読みになりました通り、「正当な理由がないのに」という重要な字句があるのでございます。それで日本の石油関係を見ますというと、先ほど板川さんがおっしゃった通り、昔はいわゆる売手市場であった。そこで売手から何とかして買わないというと、日本の需要が満たされない。それについてこちらの資金関係等が非常に窮屈でありますので、外資を借りるなり、あるいはその会社の株式を外国資本が持つなりいたし…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 「正当な理由がないのに」というのは、実は全部にかかると読んでおるのです。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 「正当な理由がないのに」というのは、私は全部にかかると実は思っております。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 たとえば単純に排他的な契約をするとかいったような場合、自分の競争を有利にするために第三者による競争を阻害する、第三者が自由競争ができないようにするというような場合は、正当な理由がないと思っております。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 その面だけ見ればお話の通りでありますけれども、どうして拘束されているか、買えないかということは、他に資金の援助があるとか、株を持っているとか、いろいろ問題がありますので、それらを合わして考えないと、その面だけで判断するのはむずかしいのじゃないかと思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 その点は契約ができたいきさつを考えてみますと、売手市場と買い手市場の問題になってくるのです。売手市場の場合におきましては、どうしても石油を手に入れなければならない。そういうことになれば、しかして金を借りているということになれば、ああいうふうな契約を結んだって、そう僕は無理だとは思いません。しかし、情勢が変わってきて、買手市場になる、将来自由化するということになれば、さらに事実をよく検討しなければならぬと思いますけれ…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 私の答弁が今お話しのように受け取られたことは、非常に遺憾に存ずるわけであります。しかしながら、私たちといたしましては、お話しの通り、独禁法というのは、消費者の利益であるとか、あるいは中小企業者の利益を保護する立場にある、そういう点は十分考えておりますし、われわれといたしましては、どこまでも公正にやっていこうという考えであります。われわれの力の足らぬ点はいかようにも努力をいたしますけれども、気持は決して独禁法について…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 実は御質問があったものだから、何とか答弁しなければいかぬと思ったわけです。相当研究する余地があります。その点ははっきり申し上げます。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 今アラビア石油の問題は、お話しの通り、外資審議会で外貨割当によって、アメリカと一手買い取りの契約をする会社がありますことは、いわば不可抗力条項というので買っておるわけです。それでありますから、お話しの通り、そういうふうな外貨割当制度がなくなれば、いろいろ問題が起こると思っております。そういう意味で国際契約については従来私の方の研究か、必要があまりなかったもので相当不十分な点があった、そこで目下一生懸命勉強している最…
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 これが六条違反の国際契約ということになりますれば、法律的に申しますれば排除措置をとるのであります。しかしながら、いろいろな事情がありますからして、円滑にいくならば事実上の勧告をして契約を改めさせる、その契約を改めない場合には排除措置をとる、こういうことになると思います。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 いわゆる申告の手続でありまして、その申告があれば私どもの方ではそれに基づきまして事件の処理をいたします。
第40回 衆議院 商工委員会 第26号
○佐藤（基）政府委員 実際問題といたしましては、大体書面によっておるのでありますけれども、法律上書面によらなければならないという規定はないのです。ただ口頭でもいいわけです。だから委員会外において田中さんが申告したということになれば、独禁法としては差しつかえないのじゃないかと思います。
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（佐藤基君） ただいまのお話、私のほうとしても、少なくとも今までそういう問題はなかったと思っております。加入脱退につきましては、お話のとおり、われわれの立場といたしましては、加入脱退の自由というものはできるだけ確保しようという建前であるのであります。
第40回 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（佐藤基君） 協同組合等につきましては、法規的に申しますというと、独占禁止法の二十四条がありまして、その二十四条で小規模事業者の相互扶助を目的として法によって認められた組合については独禁法を適用しないということになっております。ただし――その二十四条の規定のただし書ですが、ただしその行為によって不当の値上げを生ずるというような場合にはこの限りでない、独禁法によって適当な措置をとると、こういうことになっております。そこで従来とい…
第40回 衆議院 商工委員会 第23号
○佐藤（基）政府委員 外資契約はいろいろなものがあると思いますが、おもなものは大体こういうような条項になっております。すなわち、売り主は買い主が日本における自己の製油所において必要とする原油の全量を本契約に定める条件に従って買い主に売却、引き渡しをなし、またはなさしめ、買い主が売り主または売り主の供給者より上記の原油を購入し授受することに同意する、こういうふうな契約で、いわゆる一手販売と申しますか、そういう趣旨の契約と思っております。
第40回 衆議院 商工委員会 第23号
○佐藤（基）政府委員 ただいまのお話でありますが、これは公取もごく昔は相当解釈を広くいたしまして、これは独禁法の不公正取引に該当するというような見解を持ったときもあったようであります。ところが、昭和二十七年の日本光学の事件に関しまして、その見解を多少やわらげまして、かくのごとき一手販売契約というものは、両者の協力関係を緊密にする効果があるにすぎないのだ、競争に及ぼす影響はまことに軽微であるから、不当な拘束約款とは言えない、ということにな…
第40回 衆議院 商工委員会 第23号
○佐藤（基）政府委員 日本光学とアメリカのオーバーシーズとい５会社の国際契約について、これが独禁法違反であるかどうかという問題になった場合に、これは独禁法違反でないという審決であります。