佐藤基 の国会発言

第40回衆議院商工委員会第23号

○佐藤（基）政府委員たとえば今の場合で、日本光学とオーバーシーズの取引において、日本光学がきわめて大きなシェアを持っている、輸出においては日本光学ほとんど全部であるというような場合に、日本光学とオーバーシーズが取引をすれば、他の日本光学に類するような光学機械メーカーは入る余地がない、こういうことになれば、これは不当な取引約款、拘束約款ということになりますけれども、日本光学以外に相当の会社がある。たくさんあるのです。日本光学のシェアとい…

第40回衆議院商工委員会第23号

○佐藤（基）政府委員独禁法の六条、要するに今の問題は、「不公正な取引方法に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際的契約」という問題と思います。そこで、不公正な取引方法ということが、たとえば拘束約款ということになりますが、どの程度が不当な拘束約款になるかということが問題になりますので、日本光学の事件でも、全然競争に影響はないとは公取は判断しておらぬが、その影響はきわめて軽微である、他に取引の方法もあるのだから、今のその国際契約ができ…

第40回衆議院商工委員会第23号

○佐藤（基）政府委員石油の場合においても、甲という会社と日本の乙という会社の契約は、いわゆる一手販売契約と思いますけれども、甲というもの以外には売手がない、あるいは乙という日本の会社以外には買手がないというような取引の拘束が生ずるなら、これは問題であります。しかしながら甲と日本の会社、外国の乙と日本の他の会社というふうにたくさんの会社があるのであって、これによって甲の会社と日本のある会社が国際契約を結んだからといって、取引分野における…

第40回衆議院商工委員会第23号

○佐藤（基）政府委員正しいと思っております。

第40回衆議院商工委員会第23号

○佐藤（基）政府委員国際カルテルの問題につきましては、実はなかなかむずかしい問題で、私どもの方といたしましても、ほうっておける問題ではないので研究しておる次第でございます。ただ法律関係が非常にむずかしいので、すぐ結論が出るかどうかわかりません。

第40回衆議院商工委員会第23号

○佐藤（基）政府委員法律的に申しますと、今通産当局から御説明があった通り、標準額をきめる、標準額を示すのであって、それに基づいて協定をするかということになれば、これは公取の問題になりますけれども、ただ標準額を示すだけなんですから、法律的には独禁法の問題になるとは思っておりません。

第40回衆議院商工委員会第23号

○佐藤（基）政府委員ちょっと私の説明が足りなかったと思いますけれども、下落するおそれがある場合に当然に不況カルテルを結ぶという問題じゃない。下落しても不況カルテルの要件が備わらなければ不況カルテルは結べないので、しかして不況カルテルを結ぶ場合には独禁法の手続によっていく、従って、この法律だけでは、私の方では何とも申し上げられない、こういう立場であります。

第40回参議院商工委員会第15号

○政府委員（佐藤基君）協同組合の行為につきましては、ただいま大堀長官の言われたとおりでありまして、私どものほうといたしましては、小規模の事業者が相互扶助を目的として作った組合で、法律の規定に基づくもの、たとえば協同組合がそうでございますが、そういうものの行為については、独禁法を適用しないということになっております。ただし、その行為によって不当に対価を引き上げる場合、そういう場合はこの限りでない、独禁法のカルテルとして取り締まるというこ…

第40回参議院商工委員会第15号

○政府委員（佐藤基君）公取に相談するということは、公取の立場といたしましては、何と申しましても、カルテルというのは独禁法の例外であります。なるべくそういうことはやってもらいたくない。そういう見地で自由公正な競争の確保、消費者利益の保護という点から考えまして、最小限度にとどめてもらいたい。もちろん通産大臣十分お考えと思いますけれども、他のカルテルの場合と同じように、やはり公取に相談していただいたほうが独禁法の適否、したがってまた消費者の…

第40回参議院商工委員会第15号

○政府委員（佐藤基君）これは他のカルテルを結ぶ場合と同様に、私どものほうといたしましては、きわめて重要なことと考えております。ただし日本の現状で、あるいは中小企業の状態から考えまして、輸出の奨励促進ということはきわめて重要でありますから、その点は十分合わせて相談に応じていくわけであります。

第40回参議院商工委員会第15号

○政府委員（佐藤基君）私どものほうとしましては、同意と協議とはだいぶん法律的には違います。しかしながら、中小企業の活動を考え、また輸出取引の重要性を考えまして公益的見地から十分考えますので、同意ではあるけれども、事態によっては比較的何といいますか迅速に処理することに努めたいと思っております。

公正取引委員会委員長1962/03/23

第40回参議院本会議第13号

○政府委員（佐藤基君）お答えいたします。外資系会社がアラビア石油の原油引き取りを拒否している事実は、現在のところ認めておりません。しかし、今後そうした事実が明らかになりますれば、その引き取り拒否が独禁法上不当であるかどうかを十分検討いたしまして、独禁法第六条第一項の違反の事実があれば、同法により、必要な措置をとります。石油会社の外国会社との国際契約の内容は、株式の取得にかかわる契約、融資契約、原油の供給契約、技術援助契約等でありま…

公正取引委員会委員長1962/03/22

第40回参議院商工委員会第14号

○政府委員（佐藤基君）商工組合の不況カルテルにつきましては、従来も商工組合の結成要件であると同時に、そのカルテルについての制限がありますが、それらの点においては今度の法律は、結成要件がどうかという点は違いますけれども、不況カルテル自身については変わりはないものと考えております。

公正取引委員会委員長1962/03/22

第40回参議院商工委員会第14号

○政府委員（佐藤基君）不況カルテルにつきましては、条件がちゃんと備わっております。一方商工組合の現実の必要性とあわせて考えまして適当であると思います。

公正取引委員会委員長1962/03/22

第40回参議院商工委員会第14号

○政府委員（佐藤基君）価格協定につきましては、ことに最近のような物価——消費者物価が上がっておるとき、私のほうとしても非常な関心を持っておりまして、それが、たとえば不況カルテルの場合においては要件を十分備えておるかどうか、ことに関連事業者、一般消費者との関係を重視して認可するものはする、こういう立場でございます。

第40回参議院商工委員会第13号

○政府委員（佐藤基君）商工組合につきまして、先ほど大堀長官からも御説明がありましたが、設立要件としての不況要件ということはお話のとおりなくなりましたけれども、その商工組合が、いわゆる不況カルテルを結ぶ場合には、従来と同じ要件でなければならぬということになっておりますので、私のほうとしては差しつかえないものと思っております。なお、合理化カルテルは、今度新たにできたのでありますけれども、合理化カルテルにおきましても、技術の向上とか品質の…

第40回参議院商工委員会第13号

○政府委員（佐藤基君）環境衛生関係の営業におきまして、いわゆる基準価格をきめる。そのきめることにつきましては、公取は協議をいたしまして、その協議の内容におきまして、できるだけ上げないように、しかしながら、一方において衛生的な見地から不当に下げても困るのでございますが……。まあそういうことで、基準価格はきまっておるのでありますが、実際上の問題としては、お話のとおり基準価格より相当高くなっております。私のほうといたしましても、これは非常…

第40回参議院商工委員会第13号

○政府委員（佐藤基君）最近の物価が上がってきたことにかんがみまして問題となりますのは、協同組合の価格協定であると思います。協同組合の価格協定につきましては、独禁法におきまして、小規模事業者の相互扶助を目的とするものは独禁法を適用しない、すなわち、価格協定は自由だという建前になっております。しかしながら、そのことをきめた独禁法の二十四条のただし書きにおきましては、その場合でも、不当に価格を引き上げるような場合は、独禁法を適用するという…

第40回参議院商工委員会第13号

○政府委員（佐藤基君）先ほど若干の問題と申しましたのは、現在審査中の事件で、パンの値上げの問題、菓子パンの値上げの問題、それから石油の値上げ問題等につきまして現在審査中であります。私どものほうといたしましては、一般的に申しまして、具体的の事件が起こった場合に、それが独禁法に違反するかどうかを取り扱うものでありまして、一般的に指導するという面は、むしろ通産省のほうでおやりになることが適当じゃないかと思います。なお、今度政府のおきめにな…