佐藤勉
会議録に記録された「佐藤勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,149 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 地方創生7 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会66 件・66%
- 国家基本政策委員会合同審査会25 件・25%
- 国家基本政策委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 総務委員会 第23号
○佐藤国務大臣 基本的に、一週間前ということになれば、きょうじゅうに出てくるものと承知をしておりますが、客観的に見ればいろいろな状況があるというふうに見ざるを得ないということもございまして、その辺のお話は当然会社側からあるものと思っております。
第171回 衆議院 総務委員会 第23号
○佐藤国務大臣 労働者派遣法の問題ということでございますので、労働者派遣法というのは厚生労働省が所管をするわけでございますけれども、仮に労働者派遣法に違反するような行為がなされているのであれば、これは許されない事態であるというふうに思います。 法令を遵守することは重要でございまして、御指摘の事案につきまして、ことし五月に日本郵便輸送株式会社の元派遣社員が日本郵便輸送株式会社を告訴して、提訴がなされていると伺っておりますので、今後の司法の…
第171回 衆議院 総務委員会 第23号
○佐藤国務大臣 どこまでできるかわかりませんけれども、先生からいただいた御意見をもとに、総務省としてできることをこれからしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
第171回 衆議院 総務委員会 第23号
○佐藤国務大臣 こういうことがあるとすれば、先ほども申し上げましたように、本当に許されることではないというふうに思いますし、今後、こういうことがないこと等々、また先生の御指摘等々を踏まえて対応してまいりたいと思っております。
第171回 衆議院 総務委員会 第23号
○佐藤国務大臣 先生おっしゃられますように、いろいろなグレーな部分といいますか、そういうところがあるというのを、私もるるお話を伺っております。したがいまして、事務方にもう一度そういうことに対しましてしっかりと調べさせるように指示をしたいと思います。
第171回 衆議院 総務委員会 第23号
○佐藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしてまいりたいと存じます。 —————————————
第171回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（佐藤勉君） 沖縄科学技術大学院大学学園法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 沖縄振興につきましては、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づき事業を推進しているところであります。この沖縄振興計画では、二十一世紀の沖縄の振興に貢献するとともに、ひいては世界の科学技術の発展にも貢献することを目指し、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を核として、研究所、民間企業等の集積を図るも…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 おはようございます。 今先生がおっしゃられましたように、私も郵政民営化に賛成した議員の一人として、しっかりとそれはやらなければいけないと思っております。 民営各社におきまして、新規のサービスの展開を初めといたしまして、民営化のメリットを発揮すべく努力しているというふうに私は思います。 しかしながら、地域の住民の方々から、やはり簡易郵便局の一時閉鎖とか、例えば郵便配達の社員に貯金や保険料を預けられない、また逆もあるわけであ…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 スペシャリストであります先生にお答えするのは大変おこがましいのでございますけれども、麻生総理も答弁しておられますが、道州制につきましては、地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう地方分権改革を進めていく、そして、最終的には地域主権型道州制を目指すというふうにお答えをいただいております。 地域主権型の道州制の具体的内容については、現在、道州制ビジョン懇談会において議論をしております。 私といたしましては、御指摘の連邦…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 地方自治法では、国は、本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねることを基本として、適切な役割分担をすることとされております。したがいまして、地方自治体が、権限と責任にふさわしい財源を持って、地域の経営者として住民に身近な行政を主体的に行うようにすることが基本であると思います。 いずれにいたしましても、国と地方の間において、適切な役割分担を基本としながら必要な協力を行い、国民の福祉の…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 昨年、私は総務省で副大臣をさせていただいて、この担当をさせていただきました。各地域、沖縄を除いた各総通局を全部回らせていただきました。その際に、いろいろな状況をお伺いしながら、一一年の七月二十四日に向けてのデジタル化というのは推進しなければいけないと。 思いを申し上げれば時間が足らないぐらいでございますので、この辺にしますけれども、一生懸命取り組ませていただいて、間違いなく、二〇一一年の七月二十四日というのは必ず成功させ…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 先生がおっしゃっている趣旨は、私もよく理解をしているつもりでございます。 管理者、住民の方々にみずから対応していただくということが原則であるということも先生わかった上での御質問だというふうに理解をしておりますが、他方、デジタル化後の既設施設の撤去ということになりますと、デジタル放送の視聴に直接必要なものではないということでありまして、改修工事の妨げとなる機材の撤去の場合を除き、原則助成対象とはしないというふうになっており…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 冒頭、おめでとうございますというお言葉がございましたが、素直になかなか受けとめられないというところもございまして、大変恐縮でございます。 総務大臣の兼務の発令をいただきまして、その重責に改めて身の引き締まる思いでございます。所掌する範囲は御指摘のとおり大変広いものがございますが、幸い、私、先ほども申し上げましたように、総務副大臣、そして総務委員長を務めさせていただきましたし、従来から関心を持って取り組んできた分野でもある…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 日本郵政株式会社の西川社長から、六月十六日火曜日に業務改善命令に対する措置の検討状況について説明を受けました。 そのポイントでございますけれども、国民共有の財産の処分という認識に立った不動産売却ルールの整備、持ち株会社に不動産売却等審査会を設置し個別売却事案が適正かを検証、そして、ガバナンスの点から経営陣の関与の強化、かんぽの宿について平成二十三年度に黒字化を目指す等々、話がございました。 その際、私からは、なるべく早く…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 大変恐縮でございますけれども、沖縄の慰霊祭がございまして、そちらに出張ということになります。
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 先ほども申し上げましたが、六月十六日に西川社長から業務改善命令に対する措置の検討状況について説明を受けた際、一連の問題は日本郵政グループのガバナンス不足に起因するものと認識しておりまして、実効ある改善、是正のために総務大臣の業務改善命令における指摘等に対する自己評価が不可欠でありまして、この命令に対する報告は、これも含めていただきたいという旨のことを申し上げたところでございます。 今後、日本郵政から提出される業務改善命令…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 そういうふうに考えていただいて結構だと思います。
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 改善命令の中にガバナンス不足というところをうたわせていただいておりまして、こういう答えがいまいち明確になっていないというところもございまして、出てきた上でいろいろな判断をしなければいけないというふうに思いますが、まだ出てこない状況にございますので、その辺をしっかりと精査、検証させていただくということが今一番求められていることではないかなというふうに思っております。
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 私、総務大臣には、日本郵政株式会社法第九条に基づく取締役の選任の決議に対する認可権限がございます。それには日本郵政グループが郵便のユニバーサルサービス義務等々を負ってといういろいろな観点がございまして、国益の確保を任せる人材であるということを基本に、その人事に当たってはしっかりと検証しろという法律がございます。 したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、私が置かれている立場というのは、今出てきておるいろいろな資料を…
第171回 衆議院 総務委員会 第22号
○佐藤国務大臣 私も、民営化を目指している会社等々でございますから、基本スタンスでいけば、余り口を出すことがいいのかどうかというのは総理とそう変わらないというふうに思います。 ただ、私の立場というのは、また違う立場にあるというふうに認識しておりまして、改善命令を一年九カ月のうちに五回ないしそういうものを出すという異常事態みたいなところもございまして、やはりそこは株主である国がしっかりと判断をしなければいけないという点もあるのではないかな…