佐藤勉
会議録に記録された「佐藤勉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,149 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 地方創生7 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法審査会66 件・66%
- 国家基本政策委員会合同審査会25 件・25%
- 国家基本政策委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○国務大臣（佐藤勉君） オンラインの利用が進まない原因というのが公的個人認証と個々の手続の使い勝手の双方に存在するというふうに認識をしております。全体といたしましては、オンライン利用時の操作性が悪いということとか、添付書類の削減が進んでいないとか、国民がオンライン利用の利便性を実感できていないとかということが大きい原因かなというふうに思います。 公的個人認証サービスにおいて、昨年度、利用者用ソフトの初期設定を大幅に簡素化して操作性の向上…
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○国務大臣（佐藤勉君） 先生おっしゃるとおりだと思います。公的個人認証サービスを普及拡大させていくためということになりますと、利便性の向上に向けて利用者視点からの検討が不可欠であるというふうに思います。 このため、外部の有識者から成る検討会、公的個人認証サービス普及拡大検討会を開催いたしまして、現在、住基カードのみとなっている公的個人認証の電子証明書の格納媒体を携帯電話端末等へ拡大することについて、安全性やコスト等の点からも、民間事業者…
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○国務大臣（佐藤勉君） おっしゃられるとおりだと思います。 この利用を高めていくということに関しましては、先ほど来から申し上げておりますように、インセンティブを与える、また、いろんなカードの機能を一つに集約するというのも一つの手法ではないかなというふうに思いますし、何枚もカードを持っていていい話はございませんので、政府全体としてそういうものを一元化できるようにこれから検討してまいりたいというふうに思っております。
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○国務大臣（佐藤勉君） 各種の行政サービスが外国人に提供されるかどうかについては、その個別の法令に定めるところによります。例えば、国民健康保険などについて、現行制度上、在留資格を有する外国人に対して提供される一方で、義務教育や助産施設における助産、結核予防のための健康診断などについては在留資格の有無にかかわらず提供されているところでございます。 このように、外国人に対する行政サービスの提供については各制度の趣旨に基づき行われておりまして…
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○国務大臣（佐藤勉君） 現行制度上も、仮に住民基本台帳から消除されても、義務教育や助産施設における助産、結核予防のための健康診断などの行政サービスについては引き続きその対象とされているものと承知しております。 また、衆議院における修正におきましても、政府が必要に応じ記録の適正な管理の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずることとされたところでもございまして、総務省としては、この趣旨を尊重して、今後も外国人住民に適切に行政サービスが提…
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○国務大臣（佐藤勉君） 考え方は今私が申し上げたとおりでございます。同じでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○国務大臣（佐藤勉君） 先生おっしゃられましたように、外国人の出入国については一義的には国の責任であるというふうに考えます。現に居住する外国人に行政サービスを提供することに関しましては、主として地方自治体の役割であるというふうにこれも認識をしております。 国の定住外国人施策につきましては、本年一月、内閣府に定住外国人施策推進室が設置をされまして、教育、雇用など様々な施策の総合調整が行われているところでございまして、総務省といたしましては…
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○国務大臣（佐藤勉君） 先生おっしゃられますように、会計検査院による平成十八年度の検査報告書において、総務省が所管する情報システムについて問題が指摘をされておりますことは承知をしております。 しかしながら、総務省では、五名の外部有識者を任用しまして、平成二十年度から情報システムの調達時などに、その仕様そして見積額を評価することによりまして契約内容の適正化を図っているところでございまして、今後も適切な情報システムの企画、設計に努めるととも…
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○国務大臣（佐藤勉君） それぞれ、今先生がおっしゃられましたように地域の実態があると思います。そういう実態を踏まえて、あくまでも定額給付金事業とは別事業として行われるものであるというふうに思いますし、当該市町村において財源も含めて検討されるものというふうに思っております。
第171回 参議院 総務委員会 第24号
○国務大臣（佐藤勉君） ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 お答え申し上げます。 政治資金規正法におきましては、政治資金の収支の状況を明らかにすることを旨といたしまして、これに対する判断は国民にゆだねることとしております。 鳩山代表が説明責任を果たしているかどうかという点に関しましては、国民の皆さんがどう思うかということが非常に大事だろうというふうに思いますし、国民の皆さんがどう判断するかによるものでございまして、私は、総務大臣として一定の判断や感想を申し上げることは差し控えたい…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 総務省として個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えたいと思います。 なお、一般論としては、国民に信頼される政治を行うために、政治家一人一人が襟を正すということが大切だというふうに思います。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 何回も発言して大変恐縮でございますけれども、総務省としては個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にないので、お答えを差し控えたいと思います。 いずれにいたしましても、政治資金のあり方については、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党各会派において御議論をいただくべき問題と考えております。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 お答え申し上げます。 返還命令の実績といたしましては、解散のケースのものではございませんけれども、平成十五年分の使途等報告書について、平成十九年九月に報告書が訂正された結果、支部政党交付金について残余が生じたため、返還命令を行い、約二百五十五万円の返還を受けた例がございます。 そして、現行の政党助成法において、今先生がおっしゃられた政党交付金の返還という観点で申し上げますが、政党がこの法律に違反して政党交付金の交付を受け…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 先生の御趣旨は理解しているつもりでございますけれども、総務省として個別の事案について具体的事実関係を承知する立場にございませんので、お答えは差し控えたいと思いますが、一般論として、政治資金の授受についてでございますけれども、法令にのっとって適正に行われなければいけないというふうに思っております。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 今先生がおっしゃられているのは道義的な責任ということではないかなというふうに推察をさせていただいてお答えを申し上げたいと思いますが、道義的責任ということになれば、具体的にはそれぞれの政治家が判断すべき問題だというふうに思います。 今時、政治資金についてさまざまな報道、批判がされております。今、一般論というお話がございましたけれども、国民に信頼される政治を行うためにも、政治家一人一人が襟を正すということがまずは大切だという…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 政治資金そして献金のあり方については、これまで数次にわたりまして法改正が行われ、そして、企業・団体献金については、現在、政党、政治資金団体に対してのみ認められているということになっております。一方、企業・団体献金につきましては、最高裁の判決でも、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められているというふうに判断が下されております。 いずれにいたしましても、政治資金については、何回も…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○佐藤国務大臣 総務大臣を拝命いたしました佐藤勉でございます。 当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。 選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感しております。 私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○佐藤国務大臣 大変恐縮でございますけれども、まことに残念であろうというふうに申し上げたいと思います。政治資金の透明性を確保するための制度を議論することは重要であると考えておりまして、各党各会派で十分御論議をいただきたいというふうに思っております。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○佐藤国務大臣 総務省として個別の事案について具体的事実関係を承知する立場にはないので、お答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、なお、政治資金規正法においては、故意または重大な過失によりまして収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者または虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。