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自由民主党・無所属の会衆議院両院
総発言数
2,149
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
直近の発言日
2016/09/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会66 件・66%
  • 国家基本政策委員会合同審査会25 件・25%
  • 国家基本政策委員会8 件・8%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,149 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,149 20 を表示
自由民主党・無所属の会2016/09/26

192衆議院 議院運営委員会 第1号

○佐藤委員長 次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十七日火曜日午後一時から開会することといたします。 また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時二十九分散会

自由民主党・無所属の会2012/09/06

180衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号

○佐藤小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします。 本日は、平成二十五年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。 まず、大滝図書館長の説明を求めます。

自由民主党・無所属の会2012/09/06

180衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号

○佐藤小委員長 これより懇談に入ります。 〔午後一時三十八分懇談に入る〕 〔午後一時四十一分懇談を終わる〕

自由民主党・無所属の会2012/09/06

180衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号

○佐藤小委員長 これにて懇談を閉じます。 それでは、平成二十五年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、これまで御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党・無所属の会2012/09/06

180衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号

○佐藤小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時四十二分散会

自由民主党・無所属の会2012/06/08

180衆議院 議院運営委員会 第24号

○佐藤(勉)委員 御説明いたします。 国立国会図書館法の一部改正の件でありますが、これは、インターネット等を通じて発信される図書または雑誌に相当するオンライン資料が出版物と同様に重要な文化財としての地位を占めるに至っている状況に鑑み、国立国会図書館が私人の提供するオンライン資料を収集するための制度を設けようとするほか、原子力損害賠償支援機構の設立に伴い、国立国会図書館への出版物の納入義務等に関する規定の整備を行おうとするものであります。…

自由民主党・無所属の会2012/04/13

180衆議院 本会議 第15号

○佐藤勉君 私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、新党きづな、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主、たちあがれ日本を代表いたしまして、ただいま議題となりました北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読をもちまして趣旨の説明にかえさせていただきます。 北朝鮮による「人工衛星」打ち上げに抗議する決議案 今四月十三日、北朝鮮は我が国をはじめ国際社会からの再…

自由民主党・無所属の会2012/01/20

179衆議院 議院運営委員会 第17号

○佐藤(勉)委員 平成二十四年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 平成二十四年度の国立国会図書館の予算要求につきましても、一般会計予算及び東日本大震災復興特別会計予算から構成されております。 このうち、まず、一般会計に係る予定経費要求額は百九十五億三千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十三億二千五百万円余の減額となっております。こ…

自由民主党・無所属の会2012/01/20

179衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号

○佐藤小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします。 本日は、平成二十四年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 まず、長尾図書館長の説明を求めます。 ————————————— 平成二十四年度国立国会図書館予定経費要求書(一般会計) 平成二十四年度国立国会図書館歳入歳出予定計算書(東日本大震災復興特別会計) 〔本号末尾に掲載〕 —————————————

自由民主党・無所属の会2012/01/20

179衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号

○佐藤小委員長 これより懇談に入ります。 〔午前十時四十八分懇談に入る〕 〔午前十時五十一分懇談を終わる〕

自由民主党・無所属の会2012/01/20

179衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号

○佐藤小委員長 これにて懇談を閉じます。 それでは、平成二十四年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

自由民主党・無所属の会2012/01/20

179衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号

○佐藤小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時五十二分散会

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2009/07/09

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 お答え申し上げます。 現行の政治資金規正法でございますけれども、政治活動が国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにするため、政治資金の収支の公開や授受の規正などの措置を講ずることによりまして、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与するというふうにされております。 民主党提出の改正案では、政治資金の世襲の制限、そして企業、団体の寄附、パーティー券購入の禁止などについての御提案、そして個人による寄…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2009/07/09

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 現行の政治資金規正法におきましては、政治資金の収支の公開や授受の規正の実効を期するため、法の適用対象となる政治団体のすべてに対し、設立届等の所定の届け出をすべきことを義務づけしているところでございます。 これに対しまして、今回の民主党提出法案でございますけれども、国会議員関係政治団体について代表者について異動の制限等の規定が盛り込まれておりますが、このような制限は現行法では一切設けられていないというのが現状でございます。…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2009/07/09

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 御指摘の答申につきましては、自民党の一つの機関において作成されたものというふうに承知しておりますし、私は直接それを拝見しておりません。 今後、自民党においてもさらに議論がなされるものでございまして、現段階で私がコメントするということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、国会議員の候補者選定のあり方の問題でございまして、最終的には各党各会派で御議論をいただくということだというふうに思います。済みま…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2009/07/09

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 党のことに関してはコメントを差し控えさせていただきますけれども、政治資金や献金のあり方については、これまで何回にもわたって法改正が行われてきたという経緯がございます。企業・団体献金につきましても、現在、政党、政治資金団体に対してのみ認められているという経緯がございます。 一方、企業・団体献金については、最高裁の判決でも、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められているというふうに…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2009/07/09

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 その現行の政治資金規正法でございますけれども、第二十二条の七において、雇用関係を利用して威迫する等不当に意思を拘束するような方法によりまして、寄附のあっせんや、意思に反して賃金等から控除する方法で寄附を集めることは禁止されております。また、企業・団体献金につきましては、これまで数次にわたりまして、先ほど申し上げましたように法改正が行われてきて、今、政党、政治資金団体に対してのみ認められているということになっております。 …

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2009/07/09

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 政治資金や献金のあり方については、これまで、先ほども申し上げましたように、法改正が行われたという経緯がございます。一方、企業・団体献金については、最高裁の判例で、先ほども申し上げましたように、企業は、憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められているものというふうに思います。 今回の民主党提出法案でございますけれども、国等との高額契約企業の寄附、パーティー券購入の禁止等についての規定が盛り…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2009/07/09

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 広く国民一般から寄せられる個人献金によって政治活動が支えられることは、私としては大変望ましいことだというふうに思います。現状においても税制面での施策として、例えば、個人が政党、政治資金団体に政治献金を行った場合には税額控除が認められているということで、御承知のとおりだと思います。 今回、民主党提出法案におきましては、個人に対する、政治活動に関する寄附に係る税額控除の大幅な拡充等についての規定が盛り込まれておりますが、いず…

自由民主党総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)2009/07/09

171衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○佐藤国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、自民党で一つの機関において作成されたものという位置づけからすれば、なかなか私の口からコメントをするのは非常にしづらいということでございまして、差し控えさせていただきたいというふうに思います。済みません。