佐藤功
会議録に記録された「佐藤功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 258 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 選挙制度審議会副会長
- 直近の発言日
- 1991/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会44 件・44%
- 政治改革に関する特別委員会18 件・18%
- 外務委員会14 件・14%
- 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
- 建設委員会7 件・7%
- 内閣委員会公聴会4 件・4%
※ 全 258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 それはさっき申しましたように、総理大臣に対して答申しているわけでして、内閣から仮に法律案が出されて、そしてその場合に、野党の各政党とも御協議の上で法律案ができるというそのプロセスにおいて、まず政治資金の方、これはここまでは一致できる、そうすると、ここならここをやろうじやないかというような形になって立法が進むということであれば、それは何と申しましょうか、私どもの答申ではすべてを一体としてということを申し上げているわけですけれ…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 「小選挙区制はとらないものとする」という文句が入っておりますのは、坂田議長の見解のところで入っているわけでございますね。そして、後の国会決議の方にはその「小選挙区制はとらない」ということは文字としては入っていないわけでございます。 それで、坂田議長の見解における「小選挙区制はとらないものとすること。」というのは、これは速やかに定数是正をやる、緊急避難的あるいは緊急な必要として定数是正をやろう、そして来るべき次の通常国会で成…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 はい、そうでございますし、この審議会の答申でも選挙区制の政革とあわせて一対二まで、そしてそれを早急にやっていただきたいということでございます。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 弁解するわけではございませんが、そういう憲法の概説書といったようなものを書きますのは、非常に大きな歴史的な発展、そういうものを学生に理解してもらいたいということで書いているわけでございます。君主制から共和制へとかいうような問題もそういうわけでございます。ただ、それがそれぞれの国の社会的、政治的、経済的な状況というものに対応していろいろの制度がバラエティーを持ってあらわれてくるんだということもまた書いているつもりでございます…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 政権交代というような言葉が非常にポピュラーに使われるようになりましたのは、おっしゃいましたとおり、最近のリクルートなどからの政治改革の議論の中で、今まで四十年間政権党が一つであったというそのことがいろいろの弊害をもたらしているのだ、そういうことが背景にあったと思いますし、それからまた野党の側でも、政権担当の能力を持つ野党にしなければならぬというような議論が出てきているわけでございますね。そうなんですが、しかし、理論的と申し…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 ある時点をとらえて言えばそういうことになる場合もある、これは否定できないと思います。ただ、それが常に大政党に有利であるということなんでございましょうか。ある時点をとらえて、それは大政党に有利である、そして個々の小選挙区の候補者の勢力関係というようなもので、片っ方が絶対的に強いというような場合であればそういうことになる、これは否定できないと思いますけれども、それが常に同じ政党が大政党になっていって、それですから小選挙区制のも…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 そういう議論、そういう小選挙区制批判があった、またあるということは否定できないことだと思います。ただ、委員がお挙げになりましたような点で、例えば選挙干渉が小選挙区制は有利である、だから政府党が大勝するんだなんという、これは今日の状況でそういうことがおよそ起こり得るものだとは私は思いません。 それから、例えば小さな区域の利益だけを代表するような、いわば中央政界向きではない、そういう人たちが有利であるという、これは選挙区が狭い…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 政治改革と申しましょうか、選挙制度の改革についての広く国民の合意を得るその方法についてどう考えるかという御質問でございますか。 それは、この提案が、この答申が広く学会なりそういうようなところで取り上げられて議論が闘わされるということを期待する、これは当然のことでございます。現に、私ども関連いたしますが、法律雑誌、政治学関係の雑誌、そういうようなものには、この選挙制度改革、それからこの審議会の答申というようなものについていろ…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 審議会ではそういう議論があったかという点につきましてはちょっと記憶がございませんけれども、こういう制度を提案するについてそれを選挙のイシューとして選挙を一遍やるべきだという、仰せのようなそういう議論はございませんでしたと申し上げていいかと思います。 ただ、新しい選挙制度が立法化される段階におきまして、それはいつから施行をするか、直近の選挙から施行するのか、それとも次のそのまた次の選挙からするのかというような点は、立法に当た…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 それはどうでしょう、例えばこれは自民党のことだとおっしゃるかもしれませんが、自民党が政治改革大綱というものをうたって、そしてそれのまた何か実施の要綱みたいなものをあの時期に公表いたしまして、それで平成二年の総選挙を戦ったのだというふうに自民党の方ではおっしゃっておられるんじゃないかと思いますね。ですから、そういう場合には、あれは政治改革大綱で、それをさらにレジュメに要約したようなものというわけでございまして、小選挙区制何と…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 一体をなしてということを特に申しておりますのは、つまり、例えば衆議院の制度と参議院の制度はお互いに連動いたしますので、それは一体としていく、それからまた政治資金制度の改革という点は、選挙に金がかかり過ぎるという問題があるわけですから、それについて政治資金の規制の方から金のかからないようにしようということで、したがって、そういう点で一体としてということで申し上げてきたわけでございます。 それで、ただその場合に、私どもの本旨と…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 これは平成元年十二月に小林会長がお呼びをいただいて、ここで御説明をしましたときにも小林さんが述べておられる点でございますが、当初の段階、時期におきましては、定数是正はまさに緊急の問題だ、したがって、定数是正の問題だけをまず取り上げて、いわば緊急提言のようなものをすべきでないかという議論がありました。これは例の土光臨調が何年間もかかって全体的な行政改革のあれを出しましたけれども、あれが一番初めに出したのが緊急提言であったわけ…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 はい。先ほど申したとおりでございます。
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 今おっしゃいました点、二つの問題があろうかと思います。一つは、定数配分の問題で、衆議院と参議院の間に違いがあるのかないのか、これが一つですね。それから参議院の役割の問題で、衆議院の役割と参議院の役割、こういう点があろうかと思います。 それで、役割の方は両院制で、それは結局は参議院の役割というのは例の均衡、バランスそれから補完と抑制というような作用、こういうことなのでしょう、現行の両院制を認める以上は。とすると、そういう均衡…
第120回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号
○佐藤参考人 区割りの作業をどこでやるかというお尋ねでございますが、これは、早急に成案を得るものとするというわけですから、審議会として決定をするということでございます。ですから、手続的にはまだ詰めてといいますかはっきりしておりませんけれども、審議会としては総会にかけて、そしてそこで審議会の区割りなんだということで決定をする、こういうことになろうかと思います。 ただ、それのためにはいろいろの材料、それから三百にわたる選挙区のそれぞれの事情…
第72回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤参考人 初めにちょっと前置き的に、少しく教科書的なことになるかと思いまして恐縮でございますが、前提を申し述べさせていただきたいと思います。 それは国会に条約承認権を与えるという制度の根拠と申しますか、ねらいということでございますが、これはいまさら述べるまでもないかとも思いますけれども、その以前、行政権のもっぱらの権限に属していました条約締結権、これが権力分立原理を基礎とします近代の立憲主義国家におきまして、立法府、議会の参加を求め…
第72回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤参考人 私はあまり国際法の詳しい知識もないわけでございますけれども、大体におきましては石井委員御指摘のとおりで、これは世界各国共通の現象であろうかと思います。それで日本の場合は、特に最近におきましては例の国際経済協力関係などの取りきめが非常に数が多くなっておりますので、そういうようなものが一々承認案件とはされていない。最近その部分のものがいままでよりもさらにふえたということはいえるのではないかと存じております。
第72回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤参考人 いまの佐藤元法制局長官が述べられましたのが従来政府がとっていた見解であろうかと思います。つまり、国内的な効力の問題と対外的な効力の問題を一応区別をいたしまして、つまり事後の承認の場合ですから、条約はすでに批准を終わって対外的、国際法的な意味では効力を発生しておる。そのあとの、事後の承認が得られなかったというわけですから、その場合にはすでに条約の効力が発生しているのだから、それを一国の意思だけでその効力を失わしめるということ…
第72回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤参考人 いまの三カ月の点につきましては、いま宮崎参考人が言われたと同じように思います。
第72回 衆議院 外務委員会 第8号
○佐藤参考人 その憲法と条約の効力の上下という問題につきましては、いろいろ学説にも議論があるところでございますが、しかし、私をも含めましておそらく多数の見解というのは、憲法のほうが優越するということであろうかと思います。それの論拠としてはいろいろございますけれども、たとえば国会の御関心の点で申し上げますと、憲法のほうは国民投票が必要でございますが、条約のほうは行政部が締結して国会が承認をする、いわばそういう軽い手続になっておるわけでござ…