佐藤剛男
会議録に記録された「佐藤剛男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,390 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 1995/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会50 件・50%
- 経済産業委員会18 件・18%
- 法務委員会15 件・15%
- 少子高齢化・共生社会に関する調査会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○佐藤（剛）委員 今、局長から、下河辺先生だの七人の復興委員会、あの復興委員会というのは根拠法律は組織令ですね。そうですね、行政組織令。それで、私は本来ならば、こういう組織の話 ですから、こういう中に復興委員会というのをきちんと明記して、七人の方々の役割というのをやるべきじゃないかということを感ずるわけでありますが、その点について大臣、どのようにお考えになったのか、どういう議論があったのかなかったのか。
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○佐藤（剛）委員 時間がなくなりましたので、あと一分私の意見を申し上げます。 第二条の「基本理念」のところに、一応最終的に、「もって活力ある関西圏の再生を実現することを基本理念として行うものとする。」とありますね。この「関西圏」という法律用語は、私の知識に関する限り、関西圏文化都市のという言葉がございますが、関西圏という形だけでどこら辺までを考えて、夢を考えているのか。近畿圏という言葉はあるわけですが、これは福井まで含んだりいろいろあり…
第132回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○佐藤（剛）委員 時間がなくなりましたので、これで終わらせていただきます。 最後に、どうか小里大臣、この法律は、必要なことは運用でございます。それから、基本理念というのも国民皆、大体合意を得ている話ですから、ひとつこれに対しまして、特に地方公共団体、それから民間も中に入れ込むぐらいの感じで本部をつくっていただいて、そして全力を挙げて阪神・淡路復興をやっていただきたいということの希望を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。あり…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（剛）委員 最初に、かような機会を賜りまして、特に関西大震災の後でございまして、私、消費者問題等特別委員会というのは、消費者という名前が入ったごとく、今回、申し上げれば、被災者、生活者といいますか、そういう方々の問題、ある意味ではもう非常に緊密に関係している問題を当委員会が特に重点を置いて取り上げていかなければならないんじゃないかという立場をとっているわけでございます。 まず、そういう地震問題に入る前に、私、省略しましたけれども、…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（剛）委員 これはこういうことであります。 経済企画庁が経済審議会を通ずるあるいは企画庁独自の、どこの局がやるか、省を挙げてやっていただきたいと思いますが、予算、税金、こういう面においてＩＳギャップを解消する方策、これが何かということを全力を挙げてやっていただきたい。これがないと、御承知のように日本の経常黒字が、この数字は大まかに入れておきましたけれども、約千五百億ドル、百円に計算して十五兆円、こういう経常収支というものが残って、…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（剛）委員 一応私、このＩＳバランス問題についてはここでとめさせていただきます。大臣がいらっしゃいましたときに、今政務次官から御答弁賜りましたし、その問題について詳細を承ります。 いろいろちょっと企画庁の中でこの問題について申し上げたが、Ｉの個別の細目分類、今日の予算措置の面でいきますと、やはり初めからＩＳギャップになってしまっているということで、これは黒字の部門というのが出てゆゆしき問題であるということを私は指摘しまして、問題を…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（剛）委員 政務次官、私が質問したのをちょっと御理解されていない部分があるのですが、一つは物統令、物価統制令というのは、ある場合には発動しようとする気があるのですか、例えば家賃だの何だのとかなったとき。私は、物価統制令というのは時代錯誤の法律じゃないかという問題意識に立っているので、この点についてどう考えておられるか。物価統制令は経済企画庁でしょう。そうでしょう。ですから、そこの点をまずひとつお考えいただきたい。 物価統制令という…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（剛）委員 といいますのは、物価統制令違反だということで既に刑事事件としてなっていることは把握されておると思うのですけれども、それに対する物統令の所管官庁である経済企画庁のそういう運用いかんという問題をお聞きしたいわけであります。
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（剛）委員 ちょっとまだよく理解できないのですが、私は物統令というのは時代錯誤だ、時代錯誤じゃないと思っておられるようですけれども。それから、いわんやその物統令をもって捕まえたり何したって訴訟維持できないよと。やるならきちんと直しなさい。今の世の中がこういうときに、平常時のときに直すべきである。 それは、一つの足がかりというのは、国民生活安定緊急措置法というふうな法律をつくったときには、なかなかその両者の間の問題を調整し切れなくて…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（剛）委員 こういう問題があるということだけ指摘しておきます。よくそこら辺は、運用の問題と絡み、それから、法律というのは時代が古いものは整理していかなきゃだめですよ。そんな物価統制令みたいなものを持って、片っ方それがあれだという形はおかしいと思います。 それから次に、やはり地震絡みの問題で申し上げさせていただきます。 今、これから災害関係で出てくる一番大きな問題が法律問題じゃないかと私は思っております。第一次災害というのは、まず崩…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（剛）委員 ですから、この問題は、今局長から答弁ありましたけれども、普通の苦情の問題と違うのですよ。それで、女性の人とか消費生活アドバイザーとかコンサルタント、あるいは市の人たちが話しても、それで解決できるものじゃないのです、法律問題ですから。 これから一番大きな問題は第六次災害だと私が言っておったのは、一つの問題を先ほど申し上げたが、八カ月なら八カ月の敷金を出しておる、保証金を五カ月渡してある。ところが、その家主の方はつぶれてし…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（剛）委員 それで、今話が途中ですからちょっとお話ししたいのですが、法務省、今、弁護士事務所がつぶれてしまったり、あるいはそういうことで体制については近隣からやられるということですけれども、日当を例えば一万円だとかいうふうな形では、一番重要なるリーガルサービスの人たちといっても、弁護士がなかなか行かない。ですから、そういう意味ではどこかが予算的措置を講じて、そういう法律の相談というものを非常に手厚くやっていくリーガルサービス体制、…
第132回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（剛）委員 それではお願いしておきます。その関係省庁、消極的権限争いではなくて、こういうときにひとつ連係プレーをとって、そういう法律相談を専門家がやっていく体制をとってやるということが、今被災を受けている人たちに対する安心感を与える根底ではないか。 ということは、いろいろ建設省も法律を出しできます。区画整理の問題だとかいろいろ出てくると思います。私権の制限問題、出てくると思う。それと強権的なもの、これから町づくりをやるんだからとい…
第129回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○佐藤（剛）委員 ありがとうございます。自由民主党、佐藤剛男でございます。 私は、三つの論点で時間を費やさせていただきます。 一つは、今回の基準でございますが、区割り案の基準の（イ）でございますが、これは法律、正確に言えば衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第一項違反であるということで、内閣法制局長官の御答弁、それから、私政府委員やっておりましたのですが、味村名法制局長官が代行でいらっしゃいますが、御見解を承ります。 それから第二は、…
第129回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○佐藤（剛）委員 五部あります。主要なところにお願いします。 それはどういうことかと申し上げますと、一つは大分県の例をとりまして、これからの区割りに当たりましては地方拠点地域というものを十分勘案していただきたい。これは一つの例として大分県をとらしていただきました。それからさらに大分につきましては、九州交通網の観点で、後ほど御説明申し上げますが、それを十分勘案していただきたいということを申し上げるつもりでございます。それから第三につきまし…
第129回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○佐藤（剛）委員 内閣法制局長官の見解をひとつ。
第129回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○佐藤（剛）委員 私は、今の法制局長官のおっしゃっているのは、少し解釈として甘過ぎるんじゃないかと思います。 それは、もし上限について、「三分の四を上回る選挙区は設けないもの」ということで、一人でもだめだというようなことでやれば、私の法律の常識からいいますれば、それは法律事項であろうと思います。会長代行もこの点はよく銘記していただきたい。 本来なら、この「できるだけ」というのはどこに入れるかといいますと、ここに入れるべきなんですね。「各…
第129回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○佐藤（剛）委員 つまり、下が、例えば島根の例をとりますと、島根が二十六万三百四十人、福井県が二十七万。それがもっと下回りますと二十五万ぐらいになるかもしれない、下は。 そもそも、全国の中で一つの地域と他の地域を一対二にするということの考え方が私は適当でないのだろうと思う。しかし、それを救ったのは、この三条一項の後段があって、地勢的、総合的に判断するから、仮に福島でいいますと浜通りがあって、これが五十四万九千三百八十二人を超えても、五十…
第129回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○佐藤（剛）委員 その際に、一つの例として、いい例としまして、会長代行、穂積委員が指摘しましたが、これは私、今お手元にお配りしました。つまり、浜通りの部分を一体化しますと、五十六万六千五百九十七人という数字が出てくる。約一万五千ちょっと多いわけです。これを総合的に見るか見ないかによって狂っちゃう。そうすると福島全体が狂っちゃうのです。そうしますと、もし狂っちゃいますと、私が問題を指摘しますと、福島県の選挙民に皆さんどうなんですかという投…
第129回 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第4号
○佐藤（剛）委員 これは重要な問題ですから私は追及し続けますし、また同僚の議員もそのようなことになると思いますが、かようなことの上限を抑えるならこれは法律で書かなければいけない、これが法律の常識であります。 そういうことを私は申し上げまして、先ほど御答弁いただきましたからもう結構でございますが、審議会の味村代行、ひとつ審議会の中において再審議をお願い申し上げます。よろしゅうございますか、再審議をお願い申し上げます。そのお答えをいただきま…