佐藤信二
会議録に記録された「佐藤信二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,283 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1986/07/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会59 件・59%
- 決算委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第106回 衆議院 商工委員会 第1号
○佐藤委員長 次に、閉会中審査申し出に関する件についてお諮りいたします。 通商産業の基本施策に関する件 中小企業に関する件 資源エネルギーに関する件 特許及び工業技術に関する件 経済の計画及び総合調整に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業と一般公益との調整等に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第106回 衆議院 商工委員会 第1号
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第106回 衆議院 商工委員会 第1号
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時六分散会
第104回 衆議院 商工委員会 第17号
○佐藤（信）委員長代理 奥野一雄君。
第104回 衆議院 本会議 第26号
○佐藤信二君 ただいま議題となりました特定商品等の預託等取引契約に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による消費者の被害が大きな社会問題となったことにかんがみ、この種の取引を公正にし、被害の再発防止を図ろうとするものであります。 その主な内容は、 第一に、預託等取引契約等の定義について定めること、 第二に、預託等取引業者は、契約締結前及…
第104回 衆議院 商工委員会 第16号
○佐藤（信）委員長代理 和田貞夫君。
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○佐藤（信）委員 自民党の佐藤信二でございます。きょうは参考人の先生方、早朝から大変御苦労さまでございます。 まず久保井先生にお聞きしたいのでございますが、きょう久保井先生は日弁連を代表しておいでになったというふうに承りますので、そうした観点からお尋ねしたいと思います。 実はこの法律に関して、日弁連を初めとしていろいろな反対というか御注文があったわけでございますが、その中の一つの理由として、この法律案が成立すると今係争中の裁判に非常に支…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○佐藤（信）委員 久保井参考人に重ねてお聞きしたいのですが、今のお話をずっと進めていくと、極端な言い方をしますと、係争中のものは最高裁の判決が出るまでは手がつかないというふうな話なのではないだろうか。しかし、実際的には、こうした被害というのは新しい事業者のやり方でどんどんふえるおそれがある。そうすると、早く立法化して悪いものは抑えていく、取り締まっていく、注意をするということがまた必要だろうと思うのですが、その点を重ねてお聞きしたいと思…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○佐藤（信）委員 久保井先生に最後に一問お聞きしたいのですが、大変言いにくい話ですが、ざっくばらんに申し上げますと、実は今度のこうした法案の提出というのも、まさに昨年起きた豊田商事事件に端を発したというのは御存じのとおりでございます。しかし、あのときに会社の法律面の顧問として吉井さんを初めとする弁護士の先生方が大変多く関与なさった。そしてまた、多額の報酬を受けられている。これは国会の審議でも明らかになっていますが、弁護士さんの役割として…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○佐藤（信）委員 田内先生にお聞きしたいと思うのでございますが、先ほど先生がおっしゃったお話、私は非常に感銘を深くしたわけでございます。実は私たち政治家だとああしたはっきりしたことは言いにくいわけでございますが、今のような自由経済を標榜している以上、営業の自由という問題、それからいま一つは消費者の保護という問題、これは非常に難しい話でございますが、営業の自由を重視しながら消費者行政を進めるという場合、具体的に我々政治家また行政府としては…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○佐藤（信）委員 大変ありがとうございました。 それでは、最後に清水参考人にお聞きしたいと思うのですが、今参考人がおっしゃったように、実はこの事件にひっかかる方はおじいちゃんとかおばあちゃんが非常に多いということで、大変これは社会問題になっているわけでございますが、今、やはりおじいちゃん、おばあちゃんもありますが、一般的な婦人の考え方というのが今までと違って、実はいろいろな方面に活躍されている方も多い。そうなると、当然やはり片一方では被…
第104回 衆議院 商工委員会 第15号
○佐藤（信）委員 今、実は私の言い方が悪かったので、ちょっとおわかりにならなかったと思うのですが、私が言いたかったのは、結局おじいちゃん、おばあちゃんを初めとして御婦人の被害もある、しかしそうした者に対して勧誘する業務に御婦人も入っているケースがあるんじゃないだろうか。だから、やはりまず清水先生たちの方の運動の中、啓発という中において、またそうしたいかがわしい商売には余り深入りしないようにというふうな啓発運動も必要じゃないだろうかという…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○佐藤（信）委員 通産省にお聞きしたいと思うのですが、本法案は、昨年発生し大きな社会問題となった豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による消費者被害の再発防止を目的とし、三月十一日の産業構造審議会の答申を得て成案となったと理解していますが、そういうことでしょうか。 そして、この法案は、自由経済の建前から営業の自由を守るという問題と、一方では消費者被害の防止という問題、それとの兼ね合いをどういうふうに考えてつくられたのか、要するにど…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○佐藤（信）委員 そうすると、今の御答弁だと、要するに両方半々のウエートをかけたというように理解していいと思うのですが、今のお話の中でもって各省間で協議したとありますが、六省庁というのは具体的にはどことどこを言うのですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○佐藤（信）委員 通産省にもう一回お聞きしたいのですが、消費者の被害防止のためというふうに考えた場合に、この法案の運用に当たってはどういう点に留意するというか、基本的姿勢で臨まれるのか、この点をお聞きしたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○佐藤（信）委員 それでは、この法案の内容について具体的に二、三お聞きしたいと思います。 一つは、この法案においては事業者を許可制だとか認可制をとられなかったのですが、その理由をお聞かせ願いたい。これがまず通産省に対してです。 それから、大蔵省の方お見えになっておると思うのですが、実は今までは、この種の事業者に対しては出資法だとか信託業法によって規制をしていたというふうに思うのですが、本法案とこの出資法、信託業法というものとの整合性につ…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○佐藤（信）委員 この法案の第二条でもって、特定商品というものを政令指定する、こういうふうになっておると思うのですが、消費者保護の観点から見ると、被害の後追いだというふうなことが言えるのではないだろうかと思うのですが、この点はいかがですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○佐藤（信）委員 もう一つ、この取引に当たって書面の交付ということが義務づけられておる、こういうことですが、書面の内容が単に形式をそろえたものだとか難解な書面を交付された場合には余り意味がないと思うのですが、その点いかがですか。
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○佐藤（信）委員 今言われたように対象となるのがお年寄りが多いということですから、やはり一般と違って非常に具体的にわかりやすく書くように指導していただきたいと思います。 それから、この法案の目玉というべきだと思うのですが、クーリングオフを過ぎても解除ができるということになっておりますが、このいわゆる解除する場合一五％ということになっております。これが契約の期間だとか解約の時期というものとの兼ね合いもあると思うのですが、若干この一五％とい…
第104回 衆議院 商工委員会 第14号
○佐藤（信）委員 この今の一五％というのをお決めになったのはよくわかりました。しかし、こうした事業者が法を悪用すれば初めから違約金をねらって商売ができるというふうに私も実は思いますので、その点やはりもう少し工夫が要るのではないか、かように思います。 時間がなくなりましたのでちょっと話は飛びますが、この法案が成立をしたというふうに仮定した場合に、今までのこの法案ができた過程からいって、昨年問題になった豊田商事の経緯に当てはめた場合にはどの…