佐藤信二
会議録に記録された「佐藤信二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,283 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1997/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会59 件・59%
- 決算委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（佐藤信二君） 今、委員御指摘のように、どうして採用するかというのはその企業が自己の責任において決定すべき事項だということが原則です。しかし、一般的にはやはり日本語と現地語両方が通ずる、こうした付加価値を高めた学生というものは特に日系企業は採用したい人材であることは言うまでもございません。 産構審、産業構造審議会において、現地での雇用面で人種等による不当な差別をしないということ及び管理職レベルへ現地人を登用することを求めた海外…
第140回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（佐藤信二君） 今、委員御指摘のように、本年の四月から消費税率が引き上げになる、こういうことでこれのいわゆる転嫁という問題をめぐって、税制改革実施円滑化推進本部というのがございますが、そこにおいて政府全体として広報や指導、こうした施策を積極的に実施していることは御存じのとおりでございます。 通産省におきましてもポスターやリーフレットをたくさんつくりまして、その配布等いわゆるきめ細かな消費税の転嫁円滑化対策、これを実施しておりま…
第140回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（佐藤信二君） 先般の衆議院の予算委員会でもって質問がございました。それを踏まえて、元資源エネルギー庁の幹部が三菱石油からのＣ重油購入を一部の電力会社に働きかけたという報道がございましたので、私の方は、通産省のとっております石油政策がゆがめられたかどうかというふうな観点から調査を行ったわけでございます。 調査の結果につきましては、九つの電力会社から聞いたところでは、中部電力と関西電力の二社が三菱石油の重油の購入について元幹部か…
第140回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（佐藤信二君） 今言われたように、通産省としては、エネルギー政策、こういうもので、いわゆる省エネというものもございましたが、当時のエネルギー情勢というのは、委員御案内のごとく、一般論として申し上げれば、平成二年の八月に発生したイラクのクウェート侵攻、その後でございまして、中東からの灯油だとか軽油等を初めとする製品輸入が減少する、こういうときでございましたので、我が国の石油産業は国内での原油の貯留量をふやした、そして対応した、こ…
第140回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（佐藤信二君） 朝の新聞を私も読ませてもらいました。御案内のごとく、昨年私が大臣に就任してから、綱紀粛正という観点から、一応現職の幹部でもってそうした関係にある者を対象に聞き取り調査をいたしまして、そしてたび重なるというか、ちょっと過ぎたつき合いだと、かように見えた者は監督責任もひっくるめて六名を処分したと、こういうことは御案内のとおりでござ います。 そのときも実は申し上げましたのは、あくまでも私の方は綱紀粛正ということから…
第140回 衆議院 予算委員会 第22号
○佐藤国務大臣 今委員御指摘の点は、私もこの職について、全く同感のような気がいたします。 今おっしゃるように、九五年のいわゆる対内直接投資、日本に来ているのが三十八億ドル、そして日本から外に出ているいわゆる対外直接投資が五百六億ドル。これが今言った十三分の一、こういうふうになるわけでございますが、確かに、外国の方とのつき合い、向こうの要人が来てもあるいはこちらが外国を訪問しても、言われることは、投資をしてくれ、このことであります。ですか…
第140回 衆議院 商工委員会 第4号
○佐藤国務大臣 ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。 —————————————
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 三井三池炭鉱が閉山となった場合には、地域の経済情勢や雇用状況にも大きな影響を生ずることが予想されます。そこで、三井石炭鉱業並びに親会社である三井鉱山、この両社は雇用対策、地域対策等に社会的責任を負っている、こうした認識を持っております。 このため、通産省といたしましては、両社が鉱害復旧、再雇用対策等について万全を期すよう指導してまいりたい、かように考えております。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 先ほども申し上げたように、この三井三池炭鉱が閉山となった場合には、地域の経済情勢や雇用状況に大きな影響を生ずると予想されます。 そこで、通産省としては、会社に対して、閉山交付金の交付等を通じて閉山が円滑に行われるように支援するのが第一であります。そしてまた、離職者の再雇用対策及び地元への企業誘致等の地域対策につきましては、会社に対し万全を期するよう指導するとともに、三井グループに対しても要請していくこととしております。ま…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 この三池地区の地域振興を図るに当たって、三井石炭鉱業が保有する広大な所有地をいかに活用していくか、これは極めて重要な問題だと思っております。通産省といたしましては、三井石炭鉱業が、地元自治体の都市計画、町づくりと十分調整を図りながら土地資産の売却を行っていくように指導したいと思っております。 なお、今委員御指摘の三池港でございますが、これは、委員の古巣の方で今真剣に考えているようでございます。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 今委員御指摘の閉山交付金、これは会社側の方が、閉山というものが決まってこれの交付申請を行うということが手続でございますが、その場合には、会社による閉山対策が円滑に行われるよう、法令に基づく所要金額の交付に遺漏なきようにしていきたいと思うのです。 今の御質問は、ではいついただけるかという問題だと思いますが、それに関しましては、従来、全部の坑口を閉鎖するとかいうようなことがございましたが、今回の場合には、当省としては、鉱山保…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 現在、地域の実情等を踏まえ、産炭地域振興のための基金の造成を初めとする地域振興対策の実施に努めているところでございます。現在の石炭政策の期限である平成十三年度に向けて、今その着実な遂行に最大限の努力を傾注しているところでございます。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 長期エネルギー需給見通しにおいては、省エネ政策の推進ということを前提にいたしましても、一九九二年から二〇一〇年にかけては我が国のエネルギーの需要が約一・二倍になる、こういう数字がございます。また、世界のエネルギーの需要につきましては、国際エネルギー機関の見通しによると、二〇一〇年においては一九九三年よりも一・五倍に増大する、こうした見込みを持っております。 エネルギー資源の乏しい我が国においては、エネルギーセキュリティー…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 三井三池炭鉱の所在地である福岡県及び熊本県、この両県においては、国の補助金を受けまして、福岡の場合には福岡県産炭地域振興センター、熊本の場合には荒尾産炭地域振興センターというものを実はつくっておりまして、そこでもって企画調査事業だとか炭鉱跡地取得支援事業等の産炭地域振興対策を推進する、そうしたことをしております。 今後ともその有効活用ということが図られることを期待しておりますが、しかし、三井三池炭鉱が閉山することになった…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 委員御存じのように、こうした基金造成というものに関しては、全国に五カ所、すなわち北海道の空知、釧路、そして御地においては筑豊、大牟田それに池島、こういう五カ所を既につくってあるわけでございます。 そういうことでございますので、今言ったように、地元の要望がこれから閉山後は出てくることが予定されますので、そういうものを地元の要望にということでございまして、今申したように、基金の造成資金という問題ではございません。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 通商産業省といたしましては、閣議決定に基づき設置されております産炭地域振興関係各省庁等連絡会の場を通じまして、工業団地あるいは道路及び港湾等の産業基盤の整備、住宅及び下水道等の生活環境基盤の整備並びに地方財政支援等について、従来にも増して関係省庁との連携を密にして、総合的な閉山対策に万全を期していく所存でございます。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 今、岩田委員おっしゃるように、百二十四年の歴史、これが今まさに閉じようとしている、こういうときに、それに携わっている方々、思いは実はみんなそれぞれ異なるものがあっても、非常に感無量という一語に尽きてしまうだろう、こう思うのです。確かに今の大牟田にしろまた荒尾にしろ、あるいはその近隣の町村にしろ、三井と、三池炭鉱と過ごした百二十四年、こういう思いが非常に強いだけに、今の委員のような御質問になると思うのです。 先ほど申したよ…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 今御指摘のように、三池炭鉱が閉山ということになれば、残るのは北海道の太平洋炭鉱と長崎の池島炭鉱、この二つになるわけでございますが、両方においてコストの削減等の構造調整に最大限の努力を傾注しているということは委員も御承知のとおりでございます。 そこで、通産省といたしましては、平成十三年度までの間、引き続き現行の石炭政策を着実に推進することによってこうした石炭会社の構造調整努力というものを支援してまいります。 そしてまた、現…
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 吉井委員にお答えいたしますが、企業が和解に応ずるかどうかというものは、これは各社の判断にゆだねるべきものである、また国を含めて係争中の事案であることから、国が企業を指導する立場にはない、かように実は考えております。
第140回 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
○佐藤国務大臣 今の委員の要望、会社側には伝えます。しかし、最終的には、先ほどから申しておるように企業の判断というものを優先すると思いますが、今おっしゃるように、会社としての責任ということについては私の方から言う必要があろうか、かように思っております。