佐藤三吾

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第13号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）説明は何回かしたと思うんですが、結果的に私どもはこの計数整理をやっていく途中の段階で発表したものが、最終的に確定した段階で九千五百億ですか、こういう形になったわけでございまして、何も突然なくなったとか消えたとか、そういう認識は持っておりません。初めから最終的にはこうなりました、こういうことなんです。

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第13号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）確かに二週間ですかね、若干その間に数字が異動したということで疑問を持ったと思うんですが、国税改正の状態を押さえていく中で若干見込み違いというか勘違いというか、まあ勘違いかどうか知りませんがね、そういうことで数字の訂正をした、こういうことです。

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第13号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）代替財源案の平年度における姿におきまして、自治省流の帳じり合わせをしてまいりますと、確かに国の補てん率が七三％程度、地方の補てん率が六八％程度という考え方になります。我々は、第一に消費税の廃止が最大の制度改善ととらえておりますので、したがって、消費税が地方の間接税をがたがたに崩しており、抜本的改革抜きには復元は難しい、こういう判断をしております。

○委員以外の議員（佐藤三吾君）先ほどから申し上げておりますように、今回の場合は二年間の暫定措置としての非常措置ですから、そこで一足飛びに判断されるんじゃ、私どもも率直に言って、地方自治との関係を踏んで議論されたんではちょっといかがかと思います。ただ問題は、おっしゃるとおりに基本法の中でも明記しておりますが、地方自治の本旨に基づいて地方自治確立の財政保障としての財源の確保、これについてはこの二年間の国民税革協を中心にひとつ十分議論してこ…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第13号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）総額面では御案内のとおりに確保しておるわけですけれども、確かに今おっしゃるように、言うこととすることが違うじゃないか、こういう御叱責をいただいたんですけれども、率直に言って、国民の第一の要求課題である消費税を廃止するという前提に立って、そしてその上で、（「いいかげんでいいのか」と呼ぶ者あり）いいかげんでいいとは申しません。言うならば私どもも懸命に努力をしてきたわけです。その結果が、二年間の暫定措置として…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第13号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）片山さんのそういう見方もあると思いますが、私はさっきから申し上げておりますように、消費税廃止が最前提に立っての二年間の代替措置、こういう前提でございますから、もともと四党の中で議論した際には総額措置をするというところにポイントがありまして、今の補てん率その他については検討して、そこに重きを置いていなかった、こういうふうに考えております。

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第13号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）平素私の方が言っておることをきょうは片山さんから言われておるわけですよね。率直に言って、（「ちゃんとやらないから」と呼ぶ者あり）ちゃんとやらないじゃなくて、二年間の暫定ということもありましたし、同時にまた時間的問題がございましたから、精いっぱいやったつもりなんです。しかし、それが今あなたが言われるように、補てん率その他を見ると、そういう言われ方をされてもやむを得ない部分は確かにございます。しかし、平素言う…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第12号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）先生おっしゃるように、水野教授ではございませんが、私どもも決して安易には考えておりません。しかし、現実に参議院選挙の結果、国民の皆さんが消費税を拒否なさった、こういう上に立って民意にこたえるという決意から廃止法を提起しているわけでございまして、そういう意味でひとつぜひこの問題を、私に言わせれば、党派を超えて国民の民意にどうこたえていくかという観点から受けとめていただければ幸いだというふうに思っております。…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第12号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）今おっしゃいましたように、私どもも七千人近い日本人妻の問題につきましては、先生と同じ気持ちであることは間違いございません。正確な数字はわかりませんけれども、何とかこの方々が家族や友人との通信、往来を含めて人道上の問題として実現してほしい、こういう気持ちでいっぱいでございまして、社会党はそういう意味で、戦後今日まで全力を挙げてその努力をしてきたと思っております。ただ、問題なのは何かといえば、社会党に問題が…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第12号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）先生は少し誤解なさっておるような部分があるように感ずるんです。国鉄の場合、社会党は決して反対という闘いではなくて、むしろ全国一社の対案を出して、そして対案で政府案と最後まで対立する部面はございましたけれども、決して行政改革そのものに反対ということではございません。その意味でひとつ御理解いただきたいと思います。例えば地方自治体に対しても、行政改革と称して補助金カットとか、政府の施策の中に出てくる年金改悪で…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第12号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）おっしゃるように過去の、例えば国鉄問題にしても地方自治体の中のいろんな労働争議の問題にしましても、ございました点について私は否定しませんけれども、ただ先生、一番大事な点は、今あなたがおっしゃったように郵政の関係で今の全逓は別だけれどもと、こういう表現がございました。

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第12号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）そういうあれがございましたが、これは一体何かといいますと、労使の信頼関係ができたかできなかったかというところに問題があるんです。ですから私は、今全逓と郵政の間には信頼関係があるからこそおっしゃるとおりの状況になっておると言って過言でないと思うんです。これは私も体験をしてきたものですからそこら辺については確信を持って言えると思うんですが、それは徐々に日本の労働運動も、そこら辺の慣行を含めて信頼関係をつくって…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第12号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）私から答弁させていただきます。今大蔵大臣から政府の今回の税制改正に対する基本的な考え方が御提起ございました。私どもも、高齢化、国際社会という方向に社会経済がますます進展していくという中で二十一世紀を展望した税制改革として先般の税制改革は行われた、こういうふうに決まり文句のように伺っております。しかし、将来を展望し社会経済の変化に対応しようとすれば広く薄く課税する必要があるとして、税率のフラット化を柱とし…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第12号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）持っておりません。

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第12号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）サービス・流通課税の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、第五条第二号のニで「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得る」、こういうことを明記しております。これは先ほどから議論がございますように、個別間接税に復元しますとどうしてもやはりサービス関係、流通関係がほとんどなくなる、そういう意味でこの課税の問題を提起したわけでございますが、これは率直に言って今…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第11号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）お答え申し上げます。今お読みいただきましたように、基本法の中で、第五条二項のニで「サービス、流通等に対する適正な課税の在り方について検討を加え、その結論を得ること。」と、こうしております。これは、消費税の廃止によりましてサービス・流通課税がほとんどなくなることから、それにかわる課税として問題を記したわけでございます。どのような課税をするか、それがまさに二年間の論議を経て国民の合意をもとに決定する、こうい…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第11号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）確かにおっしゃるとおりに、個別物品税でもって対応するということは、基準を含めて大変難しい問題もございます。ですから、先ほど申し上げたように、これらについては純粋の立場で議論できるこういう国民税革協の中で議論をしていただこうと、こういうふうに考えておるわけでございますが、個別間接税の場合は担税力に着目した課税でありますから、したがって課税品目は個別、限定列挙しておりまして、納税義務者も限られてまいります、限…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第11号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）先ほどからお話をいただきましたように、大変この農業の問題というのは難しい課題でございます。特に今問題になっている米の生産調整、これにつきましても、食生活そのものが多様化してまいりまして米の消費が減少するという半面もございます。一方、農業の生産向上は単収で増加していく。そこから今先生おっしゃったように、食用米の部分についても四百万トンという需給のギャップを生じておるわけでございますが、先ほどから小川、梶原…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第11号

○委員以外の議員（佐藤三吾君）この価格の問題も、御案内のとおりに我が国の価格は高過ぎる、国際価格水準に引き下げろ、こういう御意見もございますことは承知のことでございますが、耕地面積が狭い、そして生産条件も悪い我が国の農業の場合、国際水準まで引き下げるということについては困難な部分がたくさんございます。総理府の世論調査でも、少々高くても国内での食糧生産という、国民が半数ほど理解をされておるようでございますが、この農産物のコスト引き下げ…