佐藤三吾
会議録に記録された「佐藤三吾」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,786 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金3 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会47 件・47%
- 建設委員会27 件・27%
- 予算委員会22 件・22%
- 本会議4 件・4%
※ 全 5,786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 法制化の問題はどうなんですか。
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 必要性が薄くなったのじゃなくて、これはひとつぜひ、非常に強い要求もあるわけですから、実施時期の問題も含めて検討してもらう、こういうことをこの機会に要望しておきたいと思いますが。 そこで、いま実施時期の問題が出されたんですが、いま年四回ですか、支給期が。これも非常に各界の中から、今日の年金の実態から見ても、できればひとつ毎月支給にしてもらいたい、こういう強い要望があるわけです。実際、事務当局としてこの問題ができないのかどうな…
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 ちょっといいですか、その中にちょっと関連して通算年金は年二回になっていますね。
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 ええ。この問題を含めてお願いします。
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 まあいま聞きますと、自治省の方はこれは年金と恩給と直接かかわりはないわけですね、支給期は。そういうことで共済間で検討してもらうということにいま御答弁いただいたのですが、お聞きしますと、やっぱり外国の主要な実態見ましても、イギリスの申告制を含めて、毎月というのがこれは常識になってきつつあると、こういう問題でございますから、これはひとつ役所言葉に言う単なる検討とか、善処とかということじゃなくて、本気でひとつ次の段階までにこれを…
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 大臣の答弁で前向きに検討していただくということですから、これは非常に長い切実な要求でもございますから、早急に結論が出るようにぜひひとつお願いしておきたいと思います。 それから、これも長い問題でございますのは、各年度の中で改正のたびに強く要求されてきておる十五年年金制度ですね、その創設を強くやられてきておったんですが、これは検討、検討ということで今日まできておりますけれども、一体どうなったのかお聞きしたいと思います。
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 いまお話しございました五十年度改正の特定事務従事者の受給資格の特例が講じられましたですね。そのために、逆な意味で地方公共団体の直雇用のいわゆる非常勤の臨時職員、この取り扱いが均衡上大変不利な状況になっておる、こういう問題があるんですが、この点についても、非常に関係者の方々としては、十五年年金とあわせて、その、言うならばかわる措置として五十年改正をやられて、しかも五十年改正の中で救済されると思ったところが漏れちゃった、こうい…
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 いまお話もありましたように、沖繩というのはどうもやっぱり県民性もあるかもしれませんけれども、非常におおようなところがあって、言うなら五十年改正という趣旨がなかなか徹底してない向きがある。これは本人たちが悪いという意味じゃなくて、行政機関そのものの伝達がうまくいってない。こういうこともございまして、残された部分が私はあるんじゃないかと思うんです。 それとまた一つは、それまで占領下という特殊条件があって、雇用形態についても、何…
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 これは大臣よろしいですか。
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 前段の方はどうなんです。
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 ひとつ、そういった切実な問題ですから、先ほどの問題も含めてぜひお願いしておきたいと思います。 そこで、次に遺族年金について御質問したいと思うんですが、御存じのとおりに年金——恩給にしてもそうでありますが、基本給が基礎になってますね。で、基本給となると、大体普通一般の給与から見ると七割ぐらい。ところが、おやじさんが亡くなった瞬間にそれのまた半額になっちゃう、こういう実態になっておるわけです。これはたしか私の記憶が間違いなけれ…
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 いろんな角度から問題があるというお話なんですけれども、ぼくは恩給の方にまたこれよみがえっていくんじゃないかと思うんです。恩給との関連が一番強いんじゃないかと思うんですが、先ほども自治省回答ございましたように、それからお話しあったように、やはりいろいろ加算していくなら一本化してすっきりした方が、常識的に考えてもいいと思うし、また、それが実態に合うと思うんですよ。そういう問題を含めてひとつ恩給局の方の考え方も聞きたいと思います…
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 ああ言えばこう言うということなんですが、私がさっき聞いたのは、あなたがおっしゃるように、率じゃなくて定額にして、そうしてできるだけ在勤当時の給与の格差を年金の中で縮めていく、同時にまた亡くなった後の扶助料についてはもっと縮めていく、こういう趣旨の説明があったんですが、それは私は結構だと思うんですよ。そのことを否定しているわけじゃない。ですから、それは七割という、八割といっても、いずれにしてもその率をそういうふうに変えていけ…
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 私もそれは十分承知をした上で、たまたまあなたが七十五万という数字を使ったからそれをとらえたのですが、しかし、いま時期の問題として検討しなければならぬという情勢のお話もございましたから、いろいろ議論すればこれはもう尽きない議論になると思いますけれども、ぜひひとつこの問題については七十万というのはもう実情に合わないという実態ですね。これを寡婦加算というのは逆に言うなら遺族の場合には必ずつくわけですから、そういう問題等含めてこれ…
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 それから大蔵省何ですね、七十万の被扶養者の限度額でなかなか厳格にしておるんですけれども、公的年金や恩給の受給者に対する課税の面ですね、これいま七十八万ですか、これはひとつむしろ、先ほどからも恩給局の方の回答の中にもございましたように、まさにいま実態としては食えない年金というか、厳しい状態にあることは先ほども議論があったとおりですが、この課税は一体受給者の中からとらなければならぬのかどうなのかですね、この問題は、これぐらいは…
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 二百十九万という、所管でないからこれ以上追及しませんけれども、二百十九万の内訳も聞きたいと思っておったんですけれども、私が調べたのではいろいろな、一番つく人が二百十五万ですね。そういった点もございますが、同時に諸外国の場合にこれはつくという、ここで諸外国を持ち出すということは、それは対比をしてみて、一体日本の恩給や年金というのが、諸外国の国民生活の実態から見てどう対応しているのか、そこを抜きにして税金だけ諸外国の云々と言う…
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 言い方もいろいろあると思うけれども、まあいいでしょう、あなたは専門でないんだからその問題についてはまた別の機会にしましょう。 いずれにしましても先ほどからるる大蔵省の見解を聞きましたけれども、どうもここら辺の各省の意見を聞いてみると、行き着くところは大蔵省の財布のひもなり、そこが制御装置になっているようですから、ぜひひとつ私の意見を含めて検討してもらって、特に七十万の問題については早急に再検討いただくということを強く要請し…
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 公経済の負担という言い方をされるんですが、そういう観点に立った、たとえば地方公営企業など、こういうところは地方公営企業の会計の中で負担しておるということ自体に矛盾がありはしないか。むしろ国庫でこれを負担するという、そのときの、三十七年のときのやりとりの中身がどういう中身かよく私も存じておりませんけれども、国庫で負担するということならすきっとするわけですね。それは交付団体だろうと不交付団体だろうとすきっといくわけですね。そこ…
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 いやいや、その次は。
第84回 参議院 地方行政委員会 第14号
○佐藤三吾君 まあ論理的に言うと国が持てば一番すっきりするんだけれども、しかし、公経済の主体という言い方になると、地方公営企業の会計の中でのこれまた矛盾が出てくる。それはひとつ検討しようということですからぜひひとつ検討してもらいたいと思いますが、私はやはりこういった問題も、大蔵省は給付水準の差とか、そういろ点を見て色の方も均衡がとれたんだと、こういう言い方をしおったですけれども、これは私は若干論弁というか、そういうものじゃないと思う。や…