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日本社会党・護憲民主連合参議院衆議院
総発言数
5,786
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1981/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会47 件・47%
  • 建設委員会27 件・27%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 5,786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,786 20 を表示
日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そう言えば何ですか、あなたがさつき言った、二十四年ですか、国家公務員法の。二十三年の政令二百一号に基づいて国公法ができたんでしょう。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そのときには、分限条項はどうなっておったんですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 それはいわゆる二十三年に政令二百一号が出る前でしょう。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 ですから逆に言うならば、二十三年の七月に政令二百一号が出されたわけです、マッカーサー書簡に基づいて。それまでの公務員労働者は、労働三権を、制限は若干ありましたけれども保障されておった。したがって、民間と同様に労使の交渉の中で決められておったわけですね。それに基づく政正というのが、政令二百一号に基づく改正というのが二十四年でしょう。その二十四年の中で、いま言った身分保障の問題がきちっと入れられたんでしょう。どうなんですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そうすれば、人事院に聞きますが、その法律をつくったときも——二十二年のときも、二十四年のときも、分限条項については当たらなかったと、そう理解していいんですね。いかがですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 それならば、スト権の剥奪に伴うところのいわゆる代償措置については入れたけれども、定年制の問題は、当時はもう退職条件は交渉事項だから、これは当たらなかった。それから定年制という措置はこの改正には当たっていない、そういうことですね。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そうすれば、さっきの総理府の答弁は、当時は若かったから入れなかったというのはもう完全にこれはうそだな。いま伺っても、調べてみても当時若かったかどうかという平均年齢もつかんでないと、こういうんでしょう。わからないというんでしょう。それならそんなこと言えるはずないじゃないですか。あなた、そんなうそを言っちゃいけませんよ。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 さっきのあなたの答弁というのは、言いかえれば、いま志苫委員から指摘ありましたように、まさに根拠がない。出まかせまでいかなくても、あなた自身が、こういう重要な法案を審議するについての答弁にしては、ふさわしくない答弁だったと思うのですね。その点私は、ここで率直にさっきの前言を取り消して、当時は恐らく公務員の身分保障が最大のポイントで、実態とかなんとかいうのじゃなくて、定年制などは公務員制度になじまないと、こういう観点で入れなか…

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 必要がなかったじゃなくて、定年制度そのものが公務員制度になじまない、こういう態度だったんでしょう。そこら辺は素直に認めたらどうですか。佐藤副長官も来ておるんだが、いかがですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 これ以上この問題で議論をしたくないと思っておったんですけれども、先ほども言ったように、私が聞いたのは、なぜ公務員法をつくったときに定年制は入れなかったんですかと。ところが、それは年が若かったし、新陳代謝が行われておったから必要なかったと、こう言っておるわけです。それでは、その当時の平均年齢は幾つなんですかと聞いたところが、全然持っていない。だから、年が若かったというのは当てっぽかで言っているわけです。数字がないんですから。…

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 あなた、前言は取り消すんですか。取り消してからひとつ答弁してくださいよ。そんな当てっぽかな答弁じゃなくて。どうするんですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 きわめて不満ですがね。 人事院、いま総理府が答弁する、昭和六十年になったら退職勧奨制度がスムーズにいかなくなる。したがって、定年制導入に意義があるということを書いておるんですが、これは何か数字があったらひとつ示してください。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そうしますとね、結果的にはそういう立証する数字もないし、見通しも持っていない。それからいま言ったように、この公務員法をつくるときには、公務員制度に定年制がなじまないという態度をとっておった、そういうことで定年制を入れていない、それが、今回言った具体的な根拠、こういうものについても、さっきからの議論で立証できないわけですね。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 何ですか、一部にそういう兆しが見えておるのですか。いまの御答弁のその一部というのはどこですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 理事会決定もあったようですから、きょうは、労働基本権とのかかわりの問題は一応留保して、また後日質問をすると、こういうことにしたいと思います。 そこで、二、三だけ確認しておきたいと思いますが、国公法百八条の五、地公法五十五条、公労法八条、地公労法七条、この規定が、団交の範囲、特にその中に退職に係る問題が含まれるというふうな点については、先ほどの自治省側の答弁でよろしいですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 国公法もそうですね。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そうなると、またこの問題で議論せにゃいかぬわけだよ。あなたの答弁を認るわけにはいかぬわけだよ、全然違うんだから。あなた自身、やっぱりこの専門ではないんだろう、だからそういう答弁をするんだろうと思うんだけれどもね。——副長官、そうなると、こちらはだめということになるとあなたに行くんだけれども、どうですか、そこのところは。いまの自治省側の答弁と同じですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 わからぬじゃ困るんだけれども、まあいいでしょう。 そこで、今回の改正の中でもう一つ聞いておきたいんですが、公労法二条一項二号に規定する国の経営する企業というのが定年制導入になっていますね。そうしますと、三公社は入らない、こういうふうに読み取れるわけですね。いままで三公社五現業と、こう言って、事労働関係については一律的に行ってきたのが、今回の定年制の問題についてはこれを分断したと、そう受け取っていいんですか。これは地公労法の…

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 ちょっと、はっきり言ってくれませんか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そうなるとやっぱりこれは非常に問題がありますね。いままでいわゆる三公社五現業一本の扱いが定年制については今度分断する、こういう労働基本権にかかわる重大な問題を含んでおるということに私はなると思うので、これはまた後ほど議論をしたいと思います。 時間の関係もございますから、一応労働基本権はそういうことで留保しておきます。おきますが、先ほどから議論がございました退職勧奨ですね、これは機能しておるというお答えがございました。衆議院…