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日本社会党・護憲民主連合参議院衆議院
総発言数
5,786
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1981/06/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会47 件・47%
  • 建設委員会27 件・27%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 5,786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,786 20 を表示
日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 結果的に、公務員法が発足する、この公務員法は身分保障について分限条項を入れて身分保障すると、そういうときに定年制を入れなかったのは、やはりそのときの世論を無視して入れなかったとか、もしくはそのときの民間を無視して入れなかったとか、こういうことじゃ私はないと思うんですよ。やはり素直に公務員制度を考えたときに、政治的な中立、同時に公正、そうして安んじて専念することが国民のために利益になる、こういう観点で私は公務員法というものは…

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 だとすれば、今回だけ急にそれをかなぐり捨てて、同じ定年制でも当時の定年制の発想と違った取り入れ方をしたという理由、根拠というのはどういうことなんですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そこまで民間の問題を気にするなら、公務員の場合でも民間の皆さんと同じように商売もやってよろしいと、民間の労働者の皆さんができることはひとつ公務員も保障しましょう、もちろん労働基本権も保障しましょうと、こういう論理にならにゃおかしいんじゃないですか。論理が一貫しないんじゃないですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 あなたは都合のいいときには国家公務員法の精神とか、都合悪くなると民間とか、それはへ理屈だよ。 それならもう一つ聞きましょう。三十九年に第一次臨時行政調査会が答申しましたね。いまは第二次です。そのときの答申の中に、当面六十歳を基準に、将来は、諸外国に見られる相当高い年齢の定年制を指向すべきである、こういう答申が出ていますね。その当時の民間は五十五歳がほとんどだったわけですね。その当時、民間が五十五歳であったときに、第一次臨時…

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 恐らく私は、諸外国もそうだと思いますがね、この臨調の答申の精神というのは、当時民間は六十歳の定年制は全然なかったんです。五十五歳が最高だった。その中で六十歳と、そうして将来は諸外国の例によると、こういう出し方をしたということは、いわゆる公務員制度の精神、そのことに立脚した答申であると私は思うんですがね、いかがですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 ところが、この答申を受けた各省庁は、総理府を初め一斉に次官通達を出しましたね。どういう次官通達を出しましたか。この答申はわが国の制度になじまない、いわゆる定年制はわが国の公務員制度になじまない、したがって退職勧奨制度、この徹底を一斉に通達で出しましたね。どういう理由ですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そうすると、いまでも作動しているとさっきも御回答になったですね。だから、なじまないわけですね。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 それは、さっき人事院の方から答弁があったように、定員抑制、もっと言うと、二十三年以来、復員とか、諸外国から戦争が終わって帰ってきた、そういう人が大量に入って、そうして財政状態とも勘案して、以来今度は定員抑制ということで新規不採用、こういう人事管理運営上のまずさから、ヘビが卵のんだようにふくらんだところがどんどんどんどん上に上がってきて、そして結果的にそれがいま五十代にあって将来の危惧をしているのであって、決して私は構造的じ…

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そうじゃなくて、当時公務員制度になじまないというのは、岡部史郎さんですか、彼が「公務員制度」の中で書いているように、公務員は原則として終身公務に従事することが前提で分限条項が定められた、したがって定年制はなじまないんだと。これが当時の政府がとった統一見解じゃないんですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 理解していないかもしれぬが、いまあなたが言った答弁はやっぱり、単なる人事の刷新が行われているからする必要ないという限拠にしても、現在もそうなんですよ。現在もスムーズに行っているわけだ。それから言えばあなたの論拠の方がおかしいんじゃないんですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そのしたいというのはいつごろのことを指しておるんですか。何年先。ころからそうなるという指し方をしておるんですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 それはあなたがおっしゃるのは、たとえば民間の場合なら九七%ぴしっと労使協定でやられていっておる。おたくの場合には、さっきからの答弁で、修正して少しは広まってきたけれども、一貫してそういうのは管理運営事項という、そういう発想を持っておるものだからスムーズにいかない。いわゆる人事管理上の失敗じゃないんですか、もしあるとするならば。いわゆるあなたたち管理職の人事管理の失敗をそんなふうにこじつけておるのじゃないんですか。もし労使協…

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 さっきの問題と関連するわけですけれども、あったわけですね。その当時は、地公の労働者は労働三権を持っておったんですか、どうなんですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そうすると、それまで、政令二百一号が出るまでは交渉権を持っておったわけですね。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 その中で、労使の協定に基づいて条例化されたのが自治体の定年制であったと、こういうふうに理解していいんですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そうしますと、地方公務員法ができてから定年制が違法であると、こういうことでそのような解釈通達を出した。したがって、定年制が地方自治体になくなったと、こういうことですか。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 その当時、二十九年十一月二十日の自治省発の一九七号、三十年三月八日の四〇号、こういういろんな通達で、定年制は違法であると、こういう通達が出されて、地方自治体における定年制がなくなったと、そういうことでしょう。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そうしますと、地方公務員法ができて、違法だという通達を出した、出してせっかくあった条例をなくしていった経緯というのは、やはりこの公務員法の分限における身分保障ですね。これがやっぱり終身公務であると、こういう前提に立っておるという前提のもとにやられたわけでしょう。

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 そういう解釈に変わってきた、こういうことですか。 いまの人事院総裁の藤井さんの「地方公務員法逐条示解」ですか、その中の文章に出ておるのは、「近代的公務員制度の理念は、能力実証主義を根幹とするものであって、職務遂行の適格性を有する限り、年齢等によってその取扱に差別をすることを認めない。」「才幹ある職員を老齢なるが故に一律に淘汰することは、許されないところである。」「本法においては、」——いわゆる公務員法では「直接、停年制を否…

日本社会党1981/06/02

94参議院 地方行政委員会 第13号

○佐藤三吾君 しかしね、やっぱり私は藤井さんが、当時これは公務員課長ですかのときだと思うんですが、いずれにしてもここまですっきりしておるということは、公務員制度の今日の精神というか、そのことが定年制を分限条項によって排除しておるという明確な根拠に立つからこそ私はこういう逐条解釈の中で立論をしておると思うんですよ。ですから、それがさっきあなたのお話を聞きますと、言うならば、三十一年、四十三年改正の理由にあるように、二十八条の中に定年制を含…