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自由民主党・無所属の会環境副大臣衆議院参議院
総発言数
828
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
環境副大臣
直近の発言日
2019/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会37 件・37%
  • 総務委員会37 件・37%
  • 経済産業委員会6 件・6%
  • 予算委員会第六分科会6 件・6%
  • 資源エネルギーに関する調査会5 件・5%
  • 内閣委員会3 件・3%

※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

828 20 を表示
自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2019/03/12

198参議院 総務委員会 第3号

○副大臣(佐藤ゆかり君) 昨日がちょうどあの東日本大震災の八周年、はや八周年でございましたが、実は総務省では、当時、東日本大震災を受けまして、通信設備の停電対策ですとか重要な伝送路の冗長化等、いわゆる技術基準等に関係します省令を翌年の平成二十四年に改正をいたしまして、通信事業者が対策を行ってきたところでございます。 こうした対策も一部ございまして、昨年の先生御指摘の一連の災害でございますけれども、例えば、昨年六月の大阪府北部地震につきま…

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2019/03/07

198衆議院 総務委員会 第7号

○佐藤(ゆ)副大臣 お答えいたします。 先ほど石田大臣からも御答弁にございましたけれども、政府といたしましては、情報通信審議会のブロックチェーン技術に関する報告書がございますが、この報告書におきまして、海外の状況について、委員御指摘のエストニアですとかイギリスなどの先進的な事例を取りまとめております。 この報告書でございますが、特に、公的サービスや政府系システムに対するブロックチェーン技術に関する取組状況といたしましては、実際のところ、…

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2019/02/27

198衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○佐藤(ゆ)副大臣 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方格差の是正には、ICTの基盤が整備されていることが重要であるというふうに考えているところでございます。 中でも、二〇二〇年の商用化が期待されております第五世代移動通信システム、いわゆる5Gと言われているものでございますが、こちらの方は、高速道路や新幹線と同様に、地域の活性化や活力の向上を図るために不可欠な二十一世紀の基幹インフラというふうに考えているところでございます。 …

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2019/02/27

198衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○佐藤(ゆ)副大臣 お答えいたします。 テレワークにつきましても、ICTを利用しまして、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方でございまして、就業者みずから住みたい地域に住みながら、みずからが選ぶ時間や空間で働ける環境を実現する、まさに働き方改革の切り札と考えているところでございます。 従来よりテレワークを推進してまいりましたけれども、全国的なデジタル環境の整備、さまざまなICT機器、ツールが発達している今こそ、このテレワークが大きく…

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2019/02/27

198衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○佐藤(ゆ)副大臣 お答えいたします。 高度無線環境整備推進事業につきましては、既に多くの地方公共団体や通信事業者から関心や要望をいただいているところでございます。 また、本事業により支援を行います光ファイバーですけれども、こちらは5Gの基地局の中継回線としても利用される通信インフラでございまして、ソサエティー五・〇の実現に向けて、都市と地方との情報格差を解消するために重要な役割を果たすということが期待をされているわけでございます。 総…

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2019/02/22

198参議院 議院運営委員会 第6号

○副大臣(佐藤ゆかり君) おはようございます。 電波監理審議会委員石黒美幸君及び林秀弥君の両君は本年二月二十六日に任期満了となりますが、石黒美幸君の後任として饗庭由理子君を任命することとし、林秀弥君を再任いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2019/02/19

198衆議院 総務委員会 第3号

○佐藤(ゆ)副大臣 お答えいたします。 今、委員御指摘のとおりですけれども、マイナンバーカードは、二月十七日の時点で、今大臣からも御答弁いただきましたが、約千六百十七万枚、人口の約一二・七%の方に交付をされている事実がございます。実際にこの普及率というのはやはり迫力に欠けると私も考えているところでございます。 マイナンバーカードは、やはりこれからのデジタル社会の必須のツールと私も考えておりまして、多くの方々に取得いただけるように、今後、…

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2019/02/19

198衆議院 総務委員会 第3号

○佐藤(ゆ)副大臣 所有しております。

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2019/02/19

198衆議院 総務委員会 第3号

○佐藤(ゆ)副大臣 携帯電話の契約の本人確認で使用いたしました。

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2019/02/19

198衆議院 総務委員会 第3号

○佐藤(ゆ)副大臣 私も、使ってみたいと思いますが、まだ使っておりません。

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2019/02/19

198衆議院 総務委員会 第3号

○佐藤(ゆ)副大臣 私自身も、私自身のニーズが生じましたときに、次回に必ずこの確認をして、皆さんに御説明できますようにやってまいりたいと思っております。

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2019/02/19

198衆議院 総務委員会 第3号

○佐藤(ゆ)副大臣 まだ設定しておりません。

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2018/11/29

197衆議院 総務委員会 第3号

○佐藤(ゆ)副大臣 お答えいたします。 私は今、総務副大臣という立場でございますので、所管以外のお問合せでございますが、個人的な、エコノミストとしての問いというふうに理解をいたしますので、できる範囲でお答えをさせていただきたいと存じます。 物価がなかなか上がらないというのは歴史的な事実でございます。その中で、超低金利の金融緩和、あるいはマイナス金利という政策が進められているわけでございます。 ただ一方で、技術革新もございますし、また情報…

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2018/11/29

197衆議院 総務委員会 第3号

○佐藤(ゆ)副大臣 先行き、経済がよくなると思えば、物価の上昇期待というものが生まれてくるということでありますし、そういう意味では、若干経済もよくなっておりますので、今後の物価の動向に期待をしたいというふうに考えております。

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2018/11/29

197衆議院 総務委員会 第3号

○佐藤(ゆ)副大臣 大変貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。 アベノミクスでは経済の成果も出ておりますし、また、果敢なる構造改革も進めていると認識いたしておりますので、私は、総務省の所管として、情報通信、郵政等でその政策の推進に取り組んでまいりたいと存じます。

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2018/11/29

197衆議院 総務委員会 第3号

○佐藤(ゆ)副大臣 拙著を記しましたときから時間もかなり経過をいたしております。経済状況も変わってまいりました。そういう中で、当然、金融政策、財政、そしてまた産業政策等々の中で、私は総務副大臣として、所管の分野で経済が再生できますようにしっかり努めてまいる所存でございます。

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2018/11/29

197衆議院 総務委員会 第3号

○佐藤(ゆ)副大臣 状況、今の現状を鑑みますと、デフレはさまざまな要因がございますが、構造問題、あるいはデフレに対するインフレ期待等々、さまざまな要因の中で、きちっと経済が立て直るように取り組んでまいりたいと存じます。

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2018/11/29

197衆議院 総務委員会 第3号

○佐藤(ゆ)副大臣 経済政策の処方箋というのは、状況が変わりますとその都度変わるものであるというふうに考えます。 そういう意味では、日本の経済もかなり状況が変わってまいりましたし、浮揚もしてまいったと認識しておりますが、今後、更に発展できますように努めてまいりたいと存じます。

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2018/11/20

197参議院 総務委員会 第1号

○副大臣(佐藤ゆかり君) 総務副大臣を拝命いたしました佐藤ゆかりでございます。 秋野委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の格段の御協力をよろしくお願い申し上げます。

自由民主党総務副大臣・内閣府副大臣2018/11/15

197衆議院 総務委員会 第2号

○佐藤(ゆ)副大臣 まずもって、被災者の皆様方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。 御指摘の点でございますけれども、西日本豪雨災害にこれは限りませんで、災害時におきまして、放送は国民生活に必要な情報を提供するという重要な役割を果たしております。放送法におきましても、放送事業者は、災害の発生を予防するために役立つ放送や、その被害を軽減するために役立つ放送を行う責務を負っているところでございます。 放送事業者におきましては、…