佐藤ゆかり
会議録に記録された「佐藤ゆかり」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 828 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 環境副大臣
- 直近の発言日
- 2006/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素10 件
- 地方創生8 件
- 社会保障・年金5 件
- エネルギー2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防災1 件
- 教育1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会37 件・37%
- 総務委員会37 件・37%
- 経済産業委員会6 件・6%
- 予算委員会第六分科会6 件・6%
- 資源エネルギーに関する調査会5 件・5%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 828 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。 今お答えいただきました中で、小売業者への役務商標の導入というのが一つあったと思います。まず、その点から少しお伺いさせていただきたいと思います。 本来、私の地元の岐阜市でも、商店街の活性化というのは今大きな課題として取り上げられているとおりであります。その小売業を中心とした問題ですけれども、これまでは、従来の現行法では、商品の登録商標だけを認める、サービスマークは小売業においては認めないという方向…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○佐藤（ゆ）委員 今お答えいただきました十分な説明の機会ということでございますが、今回の小売業者に向けました役務商標の導入について、周知徹底の観点で少し気になるところがございます。やはり従来ですと、法改正ですとか業界規制を導入する際に、例えば所属する業界の協会ですとか組合を通じてその周知徹底が図られるですとか通達が出るというような形での情報伝達というのがあったと思います。 ただ、昨今、業界によりましては、そういった業界団体から離脱する独…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○佐藤（ゆ）委員 ぜひとも、インターネットですとかそういったものをごらんになれないいわゆる高齢層の中小の小売店業の方々にも周知徹底が届くように御検討いただきたいというふうに思います。 次に、意匠法の改正について少しお伺いさせていただきたいと思います。 まず、意匠に関する類似判断を今回明確化したという基準がございますけれども、今回の法改正の一つのポイントとして、意匠法の第二十四条で、意匠の類似の判断基準として、需要者の美感に基づき判断をす…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○佐藤（ゆ）委員 もう一つ意匠についてお伺いしたいんですが、意匠権の存続期間を今回二十年まで延長するというふうな決定をされていると思います。実際に各国を見てみますと、例えば欧州では二十五年の国もありますし、米国では十四年等々ばらばら、まちまちではあると思います。そして、今回の法改正で、実際に日本でもより長期への延長を求める意見というのは確かにあったというふうにはお伺いしておりますが、二十年の延長にとどめた理由についてお答えいただきたいと…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○佐藤（ゆ）委員 確かに、国内での意匠権というのは、平均的な年数で見ますと二十年より短いということで、それほど長くないということではあろうかと思います。 ただ、一点だけ気になりましたのは、むしろ、延長そのものの問題ではありませんで、産業財産権そのものの意義といいますか、例えば登録企業が二十年以内に閉鎖をした場合に、閉鎖企業にそもそも帰属した産業財産というものが、日本国内ではもはや時間の経過とともに技術やデザインとして陳腐化をしている、そ…
第164回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございました。 各論の制度調整というのも大変大事だとは思いますが、やはり国策としてこの産業財産権の保護に向けて大きな方向性を見出して、その上で国策として推進していただきたい、そのように思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 自由民主党の佐藤ゆかりでございます。 本日は、通称の金融商品取引法案について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 金融商品取引法案は、従来の金融商品にかかわる個別法を統括しまして一元規制にする点で、我が国の金融行政の上で大きな進展となるべき法案ではないかと思います。従来であれば、銀行預金に始まりまして、保険、証券、投資信託、商品先物、商品ファンド、外国証拠金取引など、リスクや利益の規模がそれ…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。 そうした中で、一つさらに気になることがございまして、引き続きプロ、アマの基準に関連した事項でございますけれども、業務内容によって参入規制がさまざまに異なる中で、実はこの投資家のプロ、アマの移行を逆に悪用するケースが出てこないものかということが、一点、気になるわけでございます。 そういった意味で、その監視体制についてぜひとも教えていただきたいんですが、実はこの法案では、不公正取引や風説の流布、ある…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 せっかく御答弁いただいたんですが、実はこの質問の詳細については、昨日のレクできちんと私がお伝えしていなかったということもあって、突然の質問になったかもしれませんけれども、今お答えいただいたのは、むしろ一般投資家から特定投資家への移行のケースでお答えいただいたのではないかと思います。私が懸念しておりますのは、特定投資家から一般投資家への移行、法人格から個人へ何らかの形で仮に投資家の身分が変わった場合に、結果として罰金が減…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 何となく了解したような了解しないような御説明であったと思いますけれども、後ほど、より詳細がわかり次第また御教示いただければと思います。 それから、課徴金について次に御質問させていただきたいと思いますが、見せ玉による株価操作の場合の利得の特定方法、それから課徴金の算出方法について確認をさせていただきたいと思います。 今回、見せ玉への罰則強化として、顧客や証券会社の自己売買部門については課徴金制度を導入したということで、ま…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 実際に期間中の売買損益に基づいて算出されるということと、あと、今お答えいただきましたのは、期間終了後についても一カ月の期間は売買損益について計算に入れるというふうにお答えいただいていると思います。この点は、課徴金の対象になっているということは大変注目できるのではないかと思います。 実際、以前私も、自民党の部会の方で見せ玉に対する課徴金の原案が出ておりましたときに、課徴金が少な過ぎるのではないかという指摘をさせていただい…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。 では、そうしますと、東証を初めとした幾つかの取引所につきましては、今後上場するなどの動きというのもあろうかと思われますけれども、自主規制法人または自主規制委員会等の設置というのは上場とともに取引所も義務づけられるものなのかどうか、今後の東証のいわゆる自主規制組織のあり方などにつきましても、金融庁の御意見をお伺いできればと思います。
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 そうしますと、上場をした際でも自主規制法人あるいは自主規制委員会等の設置というのは必ずしも義務づけられないということだと思いますが、取引所の上場によりまして、実は、取引所そのものの監視機能と自主規制とが利益相反になって、おろそかになってしまうようなことがあってはならないと思うわけであります。そういう意味で組織づくりには気をつけていただきたいと思うわけです。 特に取引所で知り得るいわゆるほかの上場企業の取引情報等、こうい…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 今後、特に、一般投資家の方で富裕層等あるいは中小企業経営者等の方々で、特定の投資家に移行できる方々のより詳細な、わかりやすい、明瞭な基準というのを公表していただきたいと思います。 さて、自主規制の問題に戻らせていただきたいと思います。 一つは、今回、法案の中で、もう一つは、各業界、金融業界ごとにこれまで自主規制協会というのは設置されておりましたわけですけれども、これを統一するといいますか、これまで自主規制の水準の基準が…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 特に、各業界で、自主規制の水準の均一化そして非加入者との間の均一化はぜひとも図っていただきたいと思います。 さて、大臣も御到着されましたので、そろそろ話題をかえさせていただきたいと思います。 この金融商品取引法案では、銀行法や保険業法、それから商品取引所法、あるいは不動産特定共同事業法など、幾つかの法律の所轄にある投資商品、具体的には、投資性の強い預金ですとか保険商品、あるいは商品先物などについては、金融商品取引法の範…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 承知いたしました。 今、販売、勧誘規制というのが出たわけでございますけれども、そこで、一般投資家の保護の観点で、広告規制あるいは説明義務の拡大について、今回、金融商品取引法の方で含まれている項目について少しお話をお伺いしたいと思います。 法案の販売、勧誘規制の中に、実は一般投資家向けの広告規制というのが今回盛り込まれております。その規制の文言を読みますと、利益の見込み等について著しく事実に相違する表示をすること及び著し…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 やはり広告規制の中でリスク表示がどれだけ徹底されるかというのは、リスクが潜在的にどこまでリスクと言えるかという非常にグレーな範囲もあることから、非常に難しい問題ではないかと思います。そうした中で、一般投資家の保護というのがなおざりにされてしまっては結果としていけないと思われるわけです。 そこで、一つの例として、この配付資料の方をお手元に配付させていただきましたが、ごらんいただきたいと思います。 これは、実は最近の日経新…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 リスクというのは、わかりづらいものでグレーゾーンのものもありますけれども、できるだけ個人の投資家の方々あるいは預金者の方々にわかりやすいような状況でぜひとも検討していただきたいと思います。 今回使いました例は新聞記事の広告で、これは預金ですから、今回の金融商品取引法の範疇外の例ではあろうかと思いますけれども、一般的にこういったことが記載されていて、この事例の場合には、恐らくプロの投資家であればこういう定期預金は買わない…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 今御回答の中にございました利害関係のない人たちをあっせんするという部分でございますけれども、金融取引になりますと、やはり専門的な知識、そういったものが苦情の解決や争いの解決においてバックグラウンドとして重要ではないかと思われますが、そうした専門家の知識を持った中で利害関係のない人たちをあっせんするという何かプール制度でも設けられるのか、そのあたりはどのように具体的に人材をあっせんする仕組みになっておられるのか、もう一度…
第164回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○佐藤（ゆ）委員 ありがとうございます。 それでは、情報開示の点で、もう一つ先に進んで、今度は四半期開示についてお伺いをしたいと思います。 四半期開示を今回法制化するということは非常に重要なステップではないか、市場の透明性を増す意味で非常に大事なステップであるというふうに私も認識をしているわけですけれども、それと同時に、その結果、思わぬ競争関係が生じてしまう可能性もあろうと思うわけでございます。 実は、今回の法案で新興市場を含む上場会社…