佐瀬昌三
会議録に記録された「佐瀬昌三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,590 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会29 件・29%
- 両院法規委員会3 件・3%
- 法務委員会外国人の出入国に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会労働委員会連合審査会2 件・2%
- 法務委員会違憲訴訟に関する小委員会1 件・1%
※ 全 1,590 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○佐瀬委員 いやしくも国家組織として義勇隊あるいは義勇兵組織というものが、同じく憲法第九條に抵触するものとして許されないというふうに考えるのは、私はほとんど異論のないことではないかと思うのであります。ただ残された問題は、国民自身の発意に基いて、国家というものとの関連外において、かような祖国愛的な義勇隊組織というようなものが起る場合に、これに対して政府は現行法上、あるいはまた将来の立法対策上いかにお考えになるか。特に最近は旧軍人が追放解除…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○佐瀬委員 先般当委員会において吉田総理は、憲法違反の條約は締結しない意思であるということを御答弁になつたように記憶いたすのであります。本條約は大橋法務総裁の御説明等によつて、私どもはもちろん憲法違反の疑いはないものと確信はいたすのでありますが、憲法第九十八條によると、條約は憲法の上を行くものではないか、これはほぼ大多数の憲法学者等の一致した意見であるといつてもよいくらいであります。その点から考えると、いささか憲法と條約の関係に対する政…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○佐瀬委員 そうすると、憲法に違反する條約は無効である、かように解釈してさしつかえないという政府の見解でございましようか、なおこの点をお伺いしておきたいと思います。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○佐瀬委員 本條約について必ずしも論議するわけではございませんが、将来の国際関係の発展とともに、各種の條約が多数締結されることを予想し得るのであります。その場合に憲法九十八條の立場かち、憲法違反であるかどうかというような問題が起つた場合、これに対する法令審査権というものがどこにあるか、あるいはまたこれに対する最後的決定権は、憲法の上に立つて、どこにこれを求めるかということを私どもは危惧しなければならぬのでありますが、これに対する政府の御…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○佐瀬委員 次に西村条約局長にお伺いしておきたいのでありますが、第一條との関連の問題でございます。先日の当委員会における局長の御意見によりますると、たしか吉田総理大臣もさような御意見であつたことを記憶するのでありますが、アメリカが日本に対する外部からの武力攻撃に対してあくまでこれを防衛してくれるかどうかという問題に対し、政府は、それは防衛してもらえることと確信を持つている、あるいはまたこれは期待できることであるという御意見のようでありま…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○佐瀬委員 條約が法律的でありますがゆえに、私は法律上の議論として今お尋ねいたしたのでありますが、これは直接さような解釈が生み出せないことは政治上の問題であるというようにお考えになるのも、これは一応の御意見とは拝承いたすのでありますが、しからば政治道義上、国際道義の上に立つてやはり日本を防衛する責任がアメリカにはあるのではないかということを最後に承つて、私の質問を終りたいと考えております。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 私は第五條について簡単に政府委員に対して御質疑をいたしたいと思います。 本平和條約の前文においてすでに日本国としては「あらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し」こう書かれてあります。しかしてさらに第五條において「日本国は、国際連合憲章第二條に掲げる義務、特に次の義務を受諾する。」とうたつてあるわけでありますが、すでに前文にある以上は、かような必要はないではないかと一応疑問を持つわけであります。しかしなおあえてこれを第五條に規…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 第五條においては、もつぱら日本が国際連合に加盟する以前において、なおかような義務を受諾するということを規定づけられたわけでありますが、先ほども林委員でしたか、義務を負担する点においてはすでに加盟国と同様である。しかし権利の点においてはそれが顧みられないというような御質疑があつたのでありますが、国民としても、日本が国際連合に加盟する前後において、義務なり権利なりについていかような法的地位を持つておるかということを全体として知り…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 （ａ）項の（ｉ）でありますが、国際紛争を平和的手段によつて解決する義務を負担するということは、特に新憲法によつて戰争権を放棄した日本としては、当然のことであり、また国際連合によつてかような解決の処置を求めるというのは、国際関係の上から見ても、きわめて緊要なことはいうまでもないのであります。そこでここにいう国際紛争というものは、この條約の上においても将来多々予想されるこ参とと思うのでありますが、これを具体的な事例をもつて、一応…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 この條約の上において将来生ずることが予想され得るような、たとえば領土の問題とか、あるいは賠償の問題、その他平和條約の解釈に関する諸問題というものが含まれることになるのでありましようか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 そこでお伺いいたしたいのは、歯舞・色丹諸島に関する領土の帰属問題について、日本国として第二十二條に基いて国際司法裁判所に対し、ソ連を相手として提訴できるかできないかという問題になると思うのでありますが、先般條約局長から、たしかそれが不可能であるという御説明があつたように記憶するのであります。この点はヤルタ協定その他いろいろの関連から、われわれも愼重に考えなければならぬ問題であると思うのでありますが、国際連合に加入し、また国際…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 （ａ）項の（ｉｉ）についてでありますが、日本国に対して、武力の行使、あるいは武力による威嚇を愼まなければならぬということを受諾させられるわけでありますが、これは現在の非武装国としては事実上あり得べからざることであります。ただこの條約の裏には、あるいは再軍備ということを前提的に顧慮された結果かような條項が設けられたものではないかと付度する次第でありますが、その間の條約締結の経緯について御説明を願いたいと思います。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 （ａ）項の（ｉｉｉ）に関連する問題でありますが、ここには日本国が、国連がとるところのいかなる行動についてもあらゆる援助を与えなければならぬということが規定されておるのでありますが、このいかなる行動という意味を一応明らかにしておいていただきたいのであります。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 結局、いかなる行動という意味は、国連で決定されるあらゆるものを含むということになるようでありますが、しからば憲章五十一條による自衛権に基く戰争、あるいはいわゆる制裁戰争というようなものも含むということに了解されると思うのでありますが、その点はいかがです。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 国連の決定する制裁戦争というものは含まれることになるのですか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 たとえば、朝鮮動乱における国連軍の行動というものも含まれることになると思うのですが、この点はどうでしようか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 それはむしろその後に続いておる、いわゆるあらゆる援助を与えなければならぬというあらゆる援助の意味から限定される問題であろうと考えるのであります。日本の憲法その他から、日本の行動として合法的に許される援助であろうという意味にもちろんわれわれは解釈いたして砦のであります。そこで、このあらゆる援助が、抽象的には合憲的なものでなければならぬという線は引けるのでありますが、これを具体的にいつて、いかなる協力援助ができるかということは、…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 いわゆる警察的協力という点はいかがでしようか。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 従つてたとえば警察予備隊を派遣するというようなことはあり得べからざることであるというふうに了承してさしつかえないと思うのでありますが、同時にこの際條約局長でお答えのできる範囲でけつこうでございますが、たとえば義勇軍というような問題は政府としてはいかにこれを考えられておるか、この点もあわせてお伺いしておきます。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第6号
○佐瀬委員 （ｃ）項でありますが、これはある意味においては日本に自衛権があることを確認したというふうにもとれるのでありますが、日本の憲法の解釈においても、すでにこの点は相当問題のある箇所でありまする私どもは、日本は戰争権を放棄はしておるけれども、憲法第九條は断じて自衛権を放棄したものではないというふうに従来解釈して参つて、おるのでありますが、日本に自衛権があるということは、一体この條約によつて初めてさように結論されるのか、やはり政府の考…