佐瀬昌三
会議録に記録された「佐瀬昌三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,590 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会29 件・29%
- 両院法規委員会3 件・3%
- 法務委員会外国人の出入国に関する小委員会3 件・3%
- 法務委員会労働委員会連合審査会2 件・2%
- 法務委員会違憲訴訟に関する小委員会1 件・1%
※ 全 1,590 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 法務府の御見解には、私も賛意を表する次第であります。 次にこれまでに、いわゆる戦犯として処刑された者、あるいは現に受刑しつつある者というようなものの概況について、あるいは数字的に、あるいは受刑地の場所別に、もし資料がありましたならば、この際承つておきたいのであります。
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 外地における受刑者等についても、われわれとしては詳細に承知いたしたいのでありますが、これは後日調査の結果御報告を承ることにいたしまして、特に最近世間の注目を引いておる東京裁判の受刑者あるいはフイリピンにおいて死刑宣告を受けながら、いまだその執行をされていない者があるというようなものについて、もし御説明が願えれば、これもあわせて承知いたしておきたいのであります。
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 法務総裁に承つておきたいのです。参議院でも所信を御披瀝になつたように承知しておりますが、この講和を機会に、これは国内犯罪を含めて、一般に恩赦の措置がいかように構想されておるか、簡単でけつこうでありますから、衆議院の法務委員会としてもこの際一応承つておきたいと思います。
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 戦争犯罪及び犯罪人の法的性格というものが、ニユールンベルグ裁判及び東京裁判あるいは学界の論説等を通じて、今日相当論議されておるのであります。一九四二年一月十三日の九連合国によつて発せられたセント・ジエームズ宮殿の宣言という有名なものがございます。これによると、当時もつぱらドイツの戦犯を対象にして論議されたのでありますが、この宣言の結論として、戦犯は近代文明諸国の理解する意味における政治犯罪人であることを確信すると記載されてお…
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 法務総裁にもう一、二点簡単にお伺いしておきたいのですが、この受諾の効果としては、日本の国内法上犯罪人としては処分しないという御趣旨のように拝聴したのです。従つて日本の国内法においてただ行刑の部門だけを担任されて、その他の国内法の上からは、たとえば前科とかその他いろいろな取扱いについては何らこれを考えないということに結論は相なつておるのであります。そこでそういう受入れ方について政府は何か立法上の用意をなされておるかどうか、その…
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 それから十一條にいう赦免その他の取扱いをするために、各連合国の決定なり政府の勧告なりが同時に必要とされておるわけでありますが、何かそういうことをきわめて迅速にかつ合理的に進行せしめるために、国際的な特別な機関でも設置されたならばよいのではないかというふうにもわれわれ考えるのおります。この点については今政府はどういうお考えをお持ちになつておられるか、あわせてこの点も承知しておきたいと思います。
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 私もその点はきわめて同感でありますが、こういう司法事務については、今日の国際関係を見ると、一般外交事務と分離して、いわゆる司法協定を締結して、これを中心に委員会その他の機構を設置して、そうして司法交渉という簡易な手続をとるのが、最近の例になつておるようにわれわれ承知しておりますが、どうか政府はその点に御善処を賜わりたいと思います。 もう一点お伺いしておきたいのは、国外にある受刑者はこの條約からは一応除外されております。しかし…
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 もう一点だけお伺いしておきたいのですが、この條約からいうと日本国民に限られておるようであります。戦時中に朝鮮人あるいは台湾人といつたような者で、いわば準日本人として、われわれの立場から見るならば日本の戦争遂行に協力された人だちが、相当戦犯者として収容されておるようにわれわれ聞くのでありますが、この非日本人の取扱いというものは、今後どういうふうになるか、これを最後に法務総裁にお伺いしておきたいと思います。
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 外務省の当局者が見えないようでありますから、なお若干の点について法務府の方々からお伺いしておきたいと思います。 法務府の佐藤意見長官にお伺いしてみたいのでありますが、平和條約第十七條（ｂ）項であります。これは日本裁判の再審を規定されたものでありますが、この裁判の中には刑事裁判と民事裁判の両方を含むのか、あるいは単に民事裁判のみを対象にした規定であるか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 草鹿刑政長官にただしておきたいと思うのですが、戦争中に外国人で日本の刑事裁判を受けた者が一体どのくらいあるか、もし調査済みでありましたなら、この際発表していただきたいと思います。
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 それでは次の機会に調査の上御発表を願うことにいたしまして、現在進駐軍が日本人等について裁判されておるプロヴオスト・コート、いわゆる軍事警察裁判所の問題について、草鹿刑政長官に一、二お伺いしてみたいのであります。それは、このプロヴオスト・コートによる受刑者というものは、現在いかように刑の執行がなされておるかという点をまずお尋ねしたいのであります。
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 これはやはり国内法上は日本の犯罪及び犯罪人として処遇されるものであるかどうか、この点ももし法務府の意見が確定されておるならばお伺いしておきたいと思います。 〔押谷委員長代理退席、北川委員長代理着席〕
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 行刑上の措置以外に、国内法の、たとえば累犯規定とか、その他あるいは公の資格問題とかいうことについては、国内法上どういうふうに扱われるのか。
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 意見長官にもう一点お伺いしておきたいのでありますが、あるいは刑政長官でもけつこうであります。このプロヴオスト・コートによる受刑者は、平和條約第十一條の対象にはならないと私は考えるのでありますが、もしそうだとすると、このプロヴオスト・コートの受刑者に対する将来の執行について赦免、減刑等の問題はいかように措置されるのか、もし方針がおきまりであるならば承つておきたいと思います。
第12回 衆議院 法務委員会 第12号
○佐瀬委員 他に質問者が多数あるようでありますから、一応私の質問はこれで打切ります。
第12回 両院 両院法規委員会 第4号
○委員（佐瀬昌三君） ただいまの現行憲法の改正についての御意見、よくわかつたのですが、今ちよつと話が出た、将来の改正論、立法論はそれとしても、現在はそういう解散論がやはり妥当であるというふうにお考えになつていらつしやいますか。
第12回 両院 両院法規委員会 第4号
○委員（佐瀬昌三君） 基本的にはイギリス流の憲法としてですね。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○佐瀬委員 私はまずもつて本安保條約及びこれに基いてつくらるべき行政協定がいかなる性格を持つものであるか、言いかえるならば、軍事協定と解してよろしいかどうかということをお伺いしておきたいと思います。
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○佐瀬委員 従来の吉田総理、またただいまの大蔵大臣、大橋法務総裁の説明によりまして、私どもは再軍備というものが国際関係あるいは財政上、特に現憲法が厳存する限り、法理的にも不可能である。従つてこの安保條約の必要性というものを認めるものであります。しかしなおこの安保條約及び行政協定が、ただいま西村条約局長の御説明のように、政治協定であつても、その内容その実質において、軍事的性格を帯びた政治協定であるということに相なりますると、わが憲法第九條…
第12回 衆議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
○佐瀬委員 佐藤参議院議長その他一、二の者は、現行憲法の上に立つてなお義勇兵を組織することは憲法違反でない、またその必要が現在あるやの説をなしておるように見受けるのでありますが、政府としてはこの義勇隊問題に対していかようなお考えをお持ちになつておるか、この際明確にいたしておきたいと思うのであります。