佐橋滋
会議録に記録された「佐橋滋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1962/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 内閣委員会29 件・29%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 ただいま先生の御質問の紅がらの場合、それが特定有害物質になるかどうかは厚生省の方で認定していただかなければならぬと思いますが、もしそれが特定有害物質であれば、第三条の規定で、一応訓示規定ではありますが、この精神にのっとって行政指導で実効を上げたいというふうに考えております。
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 指定地域以外についてこの法例は、特に煤煙等について規制をいたしておりませんわけですから、それについて特別な条例を制定することも、既存の条例も、これは有効であります。
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 先ほどちょっとお答え申し上げましたが、処理施設をいたすために事業者は相当な施設をし、全額を負担しなければならぬわけでありますが、これにつきましては、大企業につきましては開発銀行で特別な資金ワクを用意いたしたと考えておりますし、中小企業につきましては中小企業振興資金等助成法の資金を活用いたしまして、施設費の半額を無利子で貸付をし、残余を中小企業金融公庫から融資いたしたい、こういうふうに考えております。それから技術の援助につ…
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 午前中の御質問にお答えしたわけでありますが、電気関係あるいはガス関係につきましては電気事業法、ガス事業法がございまして、その法律の内容はその施設自体の保安とかいうことばかりではなく、第三者に及ぼす影響がある場合、障害がある場合にも規制ができるようになっておるわけであります。さらにその内容といたしまして、本法で規制しますような工作物についての設置は、これは描出ではなくて全部事前の認可事項になっておるわけでありまして、さらに…
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 島本先生の御指摘でありますが、現行法規で十分だと申し上げたのではなくて、現行の法規の監督規定は、本法よりもさらに厳重に実施できる、こういうことを申し上げたわけであります。先ほど申し上げましたように、電気事業法あるいは都市ガス法は、大気を汚染するというようなことに対する配慮がなかったわけでありますので、これから先、たとえば四日市市の問題にしましても、地域ごとに、そういう施設ごとに、排出基準を作るわけであります。その点は本法…
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 中小企業振興助成法は、ただいま御指摘のように五年間無利子融資をやっておるわけでございますが、本法で二年間延長いたしまして七年にした。こういった施設につきまして、従来の慣例は二年間の延長というのが最高限であったわけであります。ただいま御指摘のような点につきましては十分考慮いたしまして、年数をさらに延ばすということで考えて参りたいと考えております。それから今の急にふやすという問題につきましては、こういった施設の耐用年数を現在…
第40回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐橋政府委員 久保田先生の方にお渡ししてあります資料の地盤沈下地帯における工業用水道の計画は、これは指定地域外のものも含めて当該市府が持っております計画の全貌を明らかにしたものでありまして、地盤沈下の激甚地帯につきましては、この中でも優先的に事業を進めまして、下の方の表に書いてありますように、この地域指定になっております地域の地下水のくみ上げは、これは優先的に施行する工事の完成次第、大部分が工業用水に置きかわるという計画になっているわ…
第40回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐橋政府委員 工業用水の十カ年計画を持っておりまして、現在地下水のくみ上げが、大体今御指摘のように、日量約七百万トンから八百万トンの間にあるわけであります。今後はいわゆるその十カ年計画におきましては、地下水のくみ上げの総量は大体微増程度になっておるわけでありますが、その内容は、いわゆる地盤沈下地帯におきましての地下水のくみ上げ量が大幅に減りまして、それ以外の地域におきまして地下水を利用する面がふえてきまして、その増減で大体微増いうとこ…
第40回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐橋政府委員 こういった既成工業地帯で、しかも地盤沈下の激しいところに新規工場が進出いたしまして、地下水をくみ上げるということは、これは原則として禁止しておるわけでありまして、これは工業用水道に依存するということでなければ、いわゆる地下水を取水するということは認めないつもりであります。現実に、こういった地域におきましては、現在の基準に照らしまして、これは厳格に指導いたしておりまして、新しい取水を認めておらないわけでございます。
第40回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐橋政府委員 ただいま御指摘のように、法定の基準がいわゆる二インチから一インチに減るほかに、その一インチ以上のものについての許可基準を作るわけでありますが、これは従来の考えよりも相当厳格な基準になるわけでありまして、これが各地域別にどれだけ減るかというのは、現在手元に資料を持っておりません。その数字はちょっと出しにくいのですが、相当大幅な規制になる、こういうふうに考えております。
第40回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐橋政府委員 ただいま御指摘のように、許可基準の問題につきましては、当時の法を作りましたときと現在とでは、だいぶん地盤沈下問題につきましても、深刻さの度合いが変わってきておりますので、現在、許可基準の方を、御指摘のように、現状よりもさらに強化するように検討小でございまして、近く成案を得る予定でございます。
第40回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐橋政府委員 ただいま御指摘の通りに、水は用水型産業につきましては電力料金と匹敵するくらいのウエートを占めておるわけでありまして、工業用水道、いわゆる工業水が廉価に入手できるということは、われわれも希望するわけでありますが、何せこの地盤沈下地帯につきまして急速に工業用水道を布設し、あるいは全国的にも工業用水道を早期にやっていくためには、どうしても補助がかさむわけでありまして、われわれの大蔵省に対する努力が不十分であるといわれればそれま…
第40回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐橋政府委員 諸外国の例を的確には持っておりませんが、大体の見当は三円ないし五円くらいの間だと思います。地下水は御承知のように良質、低温しかも価格が安いというところで、御指摘のように大体二円以下というのが常態でありまして、そういう意味で工業用水道に置きかえることがかなり不利は来たしますが、われわれの方としては、できるだけ企業の節水の指導だとか、あるいは海水の利用とかいうようなことで、その間の埋め合わせをして、企業自体の競争力の低下を来…
第40回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐橋政府委員 十四条の規定はわれわれ考えておったよりも特別な事態が発生した場合の一般的な問題でありまして、ただいま先生の御指摘のような悪質者に対するいわゆる取水量の制限はこの規定ではできないと考えております。 地盤沈下地帯につきまして大工場が非常に横暴だとかというあれがありますが、これは今後法が改正になり、同時に許可基準も先ほど答弁いたしましたように非常に厳格になりますれば、その運用で許可すべきものは許可をし、他に非常に影響を及ぼすと…
第40回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐橋政府委員 指定地域の中におきましても、ただいま御指摘のように、場所によって非常に違いがあるわけでありまして、許可基準も非常にこまかく、地域の中でも一本ということではありませんので、いろいろのニュアンスをつけた許可基準をやっておりまして、地盤沈下の激甚地帯につきましては、現在非常に厳格な基準を設けておりまして、事実上禁止をしておる扱いになっております。
第40回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐橋政府委員 既設のものにつきましても、給水が可能になりますれば、今度の法律で強制的に転換をさせまして、地下水の取水を禁止することになるわけであります。それから、新設のものにつきましては、厳格な基準でやりますと、事実上禁止されたのと同じことで、地下水は取水ができないということになると考えております。
第40回 衆議院 商工委員会 第33号
○佐橋政府委員 従来の法でありますと、取水が可能でありましても、行政指導による転換であったわけであります。今度の法改正によりまして、それを強制転換させますので、企業に負担がかかるわけでありまして、新しく国の援助規定を設けたわけであります。実際の運用としましては、大企業につきましては開銀にその資金ワクを用意しよう、中小企業につきましては設備近代化資金あるいは金融公庫の金をその必要な面に流入したい、こういうふうに考えておるわけであります。
第40回 衆議院 建設委員会 第17号
○佐橋政府委員 ただいまの御指摘でございますが、地盤沈下を現に来たしておるということは、必ずしも条件ではございませんので、水位が低下しておる場合あるいは汚水、塩水が混入するおそれのある場合というのが、一つの条件になっておるわけであります。工業用水の布設の可能性というのが、一つの条件になっておりますが、これは御承知のように、ただいまも御指摘がありましたが、工業につきましては、水というのがいわゆる生命でございまして、この既得権を剥奪するのに…
第40回 衆議院 建設委員会 第17号
○佐橋政府委員 この三条で規定しております地下水の水位の著しい低下あるいは汚水、塩水混入というのは、決して水質を問題にしておるわけではありませんので、これは肺病の現象と同じで、塩水、汚水が混入するような事態になりますと続いて地盤沈下が起こるということをわれわれの方は予期をいたしまして、そういう事態が出てくればこれはもういわゆる地域指定としての条件をかなえたものだ、こういうように予防的に考えておるわけであります。ただいま御指摘の工業用水法…
第40回 衆議院 建設委員会 第17号
○佐橋政府委員 大阪のまだ指定になっておらない、いわゆる城北地帯だとか、あるいは西宮とかというようなところを現在考えております。