佐橋滋
会議録に記録された「佐橋滋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 特許庁長官
- 直近の発言日
- 1962/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会70 件・70%
- 内閣委員会29 件・29%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 商工委員会 第35号
○佐橋政府委員 確かに罰則の内容、いわゆる程度というのが違うわけでありますが、この法律と公取の法律との間にはいろいろ関係があるわけでありまして、両方で引っかかるというような場合には、これはいわゆる重きに従って処断をされることになると考えております。この家庭用品品質表示法だけの違反の場合には、大体この程度の罰則でしかるべきではないか、こういうように考えておるわけであります。
第40回 衆議院 商工委員会 第35号
○佐橋政府委員 指定する商品でございますが、法の二条にありますように、通常の生活の用に供します繊維製品、合成樹脂加工品、電気機械器具及び雑貨工業品とこう名前をあげておるわけでありまして、これでわれわれは現在消費者が一般的に家庭で使用せられるほとんどの範疇を網羅しておると考えておりますが、それらの商品の中では、簡単に消費者が見ただけで内容がわかるというものは、いわゆる表示をするほどの必要はないわけでありまして、こういった商品の中で品質を識…
第40回 衆議院 商工委員会 第35号
○佐橋政府委員 いわゆる巻物みたいなものが先生の御指摘のように一番問題になると思いますが、われわれは、耳に織り込むとかあるいは反末に書くとか、あるいはしんに下げ札をするとかいうようなことを考えておったわけでありまして、それが切り売りされる場合には、先ほどもちょっと申しましたように、その反物を売るところで、初めにメーカーが必要な事項を全部書いたものを店頭にかけさせる、そういうようなことを考えておったわわけでありますが、ただいま先生の御指摘…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○佐橋政府委員 御指摘の点でございますが、電気に関しましては旧電気事業法、ガスにつきましてはガス事業法がございまして、これによりますと、施設自体の保安ばかりでなく、第三者に及ぼす影響につきましてもこの防止の点から規制ができることになっておりまして、従来その線に沿って十分に監督をいたしておりますが、ただこの旧電気事業法あるいはガス事業法では、この法律で規定しておりますような広範な大気汚染というような点の考慮が欠けておりますので、いわゆる排…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○佐橋政府委員 大企業につきましては、開銀でそれに必要な融資ワクを設定していきたいと考えております。それから中小企業につきましては、中小企業振興資金助成法で資金ワクを確保いたしておりまして、との面で大体所要施設の半額は無利子で貸し付ける、それから残りの分につきましては中小企業金融公庫で、その方の金利は多分九分になると思います。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○佐橋政府委員 御指摘のように、設置の場合も改善の場合も同様に考えております。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○佐橋政府委員 大企業は、大体一般的にいいまして、この程度の社会的責任を負うのが当然だと考えておりますので、その施設については中小企業ほど潤沢には参らないかと思いますが、状況を勘案した上、そのうちの何割かを開銀で見るということになるわけであります。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○佐橋政府委員 御指摘のように、振興資金助成法は原則が五年でありまして、従来のこういった社会的な責任の問題に関連させまして、強制的に施設を命ずるというふうなものにつきましては、七年というのが最高限になっております。ただ先生が御指摘のように、今後につきましては、できるだけこの七年を十年というような線で努力して参りたいと考えております。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○佐橋政府委員 法律にもうたってありますように、既設の工場の処理施設というのは最高限二年、できるだけ早い機会にそういう処理施設を整えさせまして、大気の汚染の防止に資したい、こういうように考えております。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○佐橋政府委員 地域が指定されまして、それから施設ごとに基準がきまるわけでございまして、ただいま先生の言われましたように、何年後には現在の状況が半減するとか三分の一になるということは、われわれの方もまだちょっと計算ができないわけでありますが、できるだけ早い機会と申し上げましたのは、一番長くても二年だ、二年以内の早い期間に施設を完了させたい、こういうように考えておるわけであります。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○佐橋政府委員 ことしは本法がかりに採決にたりまして施行されましても、後半になりますので、本格的な予算措置というのは来年度になると思いますが、大企業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、企業自身も社会的な責任を感じてこういうことをやるように教育もいたしておりますので、これは資金の面ではあまり大した金額は要らないのじゃないか、自己資金でまかなえるのじゃないかと考えております。足らない部分につきましては開銀その他からの融資、こう…
第40回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○佐橋政府委員 御指摘の通り排出基準を策定する場合には、業界の団体にも十分連絡をとるつもりでおります。
第40回 衆議院 社会労働委員会 第32号
○佐橋政府委員 突然の御意見でございますので、ただいま五十嵐局長の方から話がありましたが、十一条、十六条の公益命令等につきましては、どうかという感じがいたしますが、できるだけ御趣旨に沿うような線で考えて参りたいと考えております。 —————————————
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 通産省関係につきましてお答えを申し上げます。通産省関係は、工業技術院傘下の電気試験所、中央計量研究所、それから資源技術試験所等に、こういったいわゆる大気汚染状況を測定する機械あるいは除塵装置の研究としまして、三十七年度二千七百万円の予算を計上いたしております。
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 二年間の既設の施設についての猶予期間がございますが、その間におきましてもほうっておくというつもりはありませんので、行政指導を行ないまして、三年後には完全に煤塵の防止ができるように指導して参りたいと思います。あるいは都道府県で条例のあるところでは、その条例がその期間有用に働いて、先生御指摘のような御心配はないかと考えております。
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 お答えをいたします。大企業と中小企業の場合、大企業につきましては開発銀行に特別のこのためのワクを用意して参りたいと考えておりますが、中小企業につきましては、中小企業振興資金等助成法を運用いたしまして、大体施設の半額を無利子で貸し付け、残余を中小企業金融公庫から一般金利で融資をいたしたい、こういうふうに考えております。 それから試験研究につきましては、私の方の電気試験所あるいは中央計量研究所で研究をさせておりまして、いわゆ…
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 御指摘の通り、従来工業というのは飛躍的に伸びております。これが非常に要請されたわけであります。ところが現在の段階になりますと、ただいま御指摘のように企業自身としても当然社会的な責任というものを自覚しなければならなくなってきて、その風潮は確かに以前とは非常に変わって参ってきておるわけでありまして、われわれの方といたしましても、御趣旨のように企業に対してそういった社会的な責任を痛感して、経済自身の最終的なねらいが国民生活の福…
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 条例と本法との関係でありますが、御承知のように条例はいわゆる法律に違反することはできないわけでありまして、本法において規制するかどうかを検討した上で、規制する必要がないというふうにきめました事項につきまして条例があるということは、これはいわゆる法令違反になると考えます。ただし本法が特に結論を出さなかった分野等につきましては、これは条例が制定することもできるし、あるいはその条例が生きておるということになるかと思いますが、た…
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 その地域が指定された場合あるいは煤煙の発生施設として指定される場合に、いろいろの条件においてみな違うわけでありますが、この改善命令を免除するには最高期限を二年にきめたわけでありまして、二年間たたなければしないということではないのでありまして、先生御指摘のように、小さなものあるいは簡単なものにつきましては、行政指導でできるだけ二年以内に工事を完了するように指導して参るつもりでございます。
第40回 衆議院 社会労働委員会商工委員会連合審査会 第1号
○佐橋政府委員 法律でございますから、二年間は適用しない。かりに一年のものもあるいは半年のものもあるかもしれませんが、これはその期間内にいろいろの時間的な段階を置いて行なわれると思うのですが、この法律として改善命令を政府が出さない、届出について出さないという期限を二年間と切ったわけでありますので、これは法律の体裁からいっても、二年以内ということにならなくて、二年間ということで、先生の御心配のような点は解消できるのではないか、かように考え…