佐方信博
会議録に記録された「佐方信博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政事務官（郵務局長）
- 直近の発言日
- 1962/08/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会23 件・23%
- 決算委員会15 件・15%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（佐方信博君） 万国郵便連合の中でいろいろな約定、条約を作っておりますけれども、主として通常郵便物を主体とした万国郵便条約というのがございます。それには、先ほど申し上げましたように、ほとんどの国が加入いたしております。しかし別に万国郵便連合の中で小包だけの約定があるわけでございますが、それには入っていない国が非常に多いということでございます。
第41回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（佐方信博君） 小包約定のほうにも加入しておる国は、やはり百カ国はこしているわけでございます。しかし、非常に大きな国でこれに入っていない国がございまして、アメリカ、オーストラリア、カナダ、イスラエル、ニュー・ジーランド、南アフリカ連邦、フィリピン、ネパール、そういうところが入っていないということでございますので、こういう国とは個別条約を結ばなければならぬ。なお、今のところは、入っていない国の中で、アメリカ、オーストラリア、それ…
第41回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（佐方信博君） 発言があいまいであったかと存じますが、先ほど申し上げましたように、小包約定には百ヶ国という国が入っております。ただ日本と非常に近いといいますか、地理的に近いアジア方面、それからアメリカ、カナダというところが入っておりませんので、入っておらない国は非常に少ないわけでございます。しかし、ヨーロッパのほうはほとんど全部入っておって、近いところが入っていないという実情でございまして、数字としましては、数の上では、圧倒的…
第41回 参議院 外務委員会 第3号
○政府委員（佐方信博君） あまりそういう努力が行なわれておるようには思えないということでございます。
第40回 衆議院 内閣委員会 第35号
○佐方政府委員 郵政省の場合には、御承知の通り四つ会計がございます。一般会計と郵政事務特別会計と郵便貯金特別会計と、簡易保険特別会計と、四つございます。それで、郵政事業特別会計というのが現実の郵便貯金、保険の運用をやっておる会計でございますので、これを申し上げますと、昭和三十七年度の予算におきましては、歳入、歳出とも二千五百四十二億円でございます。この中に、収入印紙を売りさばくとか、そういうような業務外の経費がございますので、それを除い…
第40回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（佐方信博君） 郵便局舎でございますと、昭和三十七年度には、特定局を八十局作るというふうなことになっております。
第40回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（佐方信博君） 特定郵便局につきましては、新しく作るものは国で作りませんで、特定局を志望なさる方、あるいはまた公共団体等のごあっせんによって作る、それは三十七年度の予算で二百局を全国で考えております。それからただいま申し上げました八十局と申しますのは、これは今まであります局の中で、相当大きな特定局等を改築していく、作り直していくというのが八十局入っておりますということでございます。
第40回 参議院 予算委員会第三分科会 第2号
○政府委員（佐方信博君） 特定郵便局の場合につきましては、先ほど申し上げましたような、ある程度大きな局でございますね。それは国が直接作っていこうということで、年次計画をもちましてやっていくわけでございます。同時にまた、一般的に特定局で、地方で古くなるとか、いろいろなことがありますと、これは局長さんがみずから金を借りて作り直す。そうしますと、役所としましては、それに対する借用でやっていくという立場になっているのでございます。一般の普通局で…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号
○佐方政府委員 予算の性格から申しますと、これは目でございますから、大蔵省の承認をとればできるわけであります。しかし、実際問題としましては、こういう非常勤の委員については人事院と相談をし、いろいろな問題がございまして、委員の制限の問題が非常にやかましいものですから、運用上は相当問題があるだろうと思います。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号
○佐方政府委員 昨年から本年にかけましての定員関係のことについて補足的に御説明申し上げます。 御承知の通り、郵政省の、ことに郵便の場合を例にとりますと、定員でない非常勤を相当たくさん使っておるということが一昨年来非常に問題になりまして、昨年約七千名の非常勤の人を定員として使うことにいたしまして大体問題は片づいたと思っておりましたが、前年度におきましてなお新しい都市の物数増加というものが相当見込まれて参りましたので、そこで定員不足という問…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第8号
○佐方政府委員 今人事部長の話は最低の話をいたしましたけれども、昨年の予算におきましては、賃金単価として大体三百五十円から三百七十円くらいになっております。従って、都会地の非常に給与が高いところで非常勤は五百円程度、安いところで今の二百六十円という平均になっておるわけであります。来年度予算におきましては、郵便の外勤等の単価は今までより上げまして、四百五十円程度にしております。これを地域にどう流すかということは、これからきめることでござい…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○佐方政府委員 直接歳出としましては、予算的には計上しておりません。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○佐方政府委員 三十七年度中に約千六百名くらいの人が郵政省からかわってくることになっておりますので、それは年度末に近くなりまして、十二月末までは郵政省の身分がまだあるわけでございます。その予算面について考えますと年間平均三カ月だけ電電公社に移っていく、郵政省のもとを離れていくというような予算になっております。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○佐方政府委員 歳出面といたしましては、直接そういう歳出は組んでおりませんけれども、現実に過員となりましたときにはその財源に充てられるようにというので、約一億円程度の経費というものを電電公社からもらっております。従って、定員でなくとも非常勤等で、その人は定員でありますけれども、あと補充する人を非常勤にするというようなことの経費は組んでおります。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○佐方政府委員 一万五千二百二十二人ふえたわけでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○佐方政府委員 賃金は前年度十九億でありましたが、今度は十二億になっております。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○佐方政府委員 賃金は御承知のように年間のものと短期間のものとございますものですから、そういう計算はちょっといたしておりません。それから概算要求をいたしましたときには、確かにいろいろな理想図を描きましたものですから、いろいろな経費で四十一億要求いたしました。しかし実際は本年度概算要求いたしましたあとで、実は賃金で要求していた人を定員に組みかえていくというような操作をいたしましたので、前年度と本年度の対比をいたしますと、前年度賃金であった…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○佐方政府委員 約一万二、三千人だと思います。なお先ほどお話がございましたけれども、三十七年度におきましては、個々の郵便局でほんとうに要る人間は何人かということを計算して総体の数字を出しまして、そうして三十六年度までの定員を差し引きまして、残りを全部定員にするということに、大蔵省とも意見の一致を見たのです。従って、全く新規の定員増もありますし、すでに予算上は賃金で成立していたものを定員に組みかえていくものもあり、両方の操作をいたしており…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○佐方政府委員 収入の見方といたしまして、基本収入といたしましては前年度に対しまして七・五％ふえております。これは過去四年間くらいの収入の伸びをずっとそのまま伸ばしていった数字になっております。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第7号
○佐方政府委員 今のお話は、郵便収入のうちの基本収入については何％ふえているかというお話だと思いましたので、前年度の基本収入に対しましては、過去の三、四年来の自然伸び率を見ていきまして、七・五％加算したわけでございます。同時にまたこの計算をいたしましたときに、料金値上げの影響というものは、前年分におきましては七月以降七十四億入っておるわけでございます。ことしの料金値上げをいたしましてから、三カ月間に料金値上げをせざりし場合と、した場合と…