佐原康之
会議録に記録された「佐原康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 904 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2023/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療18 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 地方創生2 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 決算委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 904 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 慢性疲労症候群につきましては、これまでも病態の解明あるいは診断基準の確立を目的とした複数の研究が行われてきておりますけれども、残念ながら、現時点において、この発症のメカニズムも含めて、あるいはその診断基準ということも含めて、確立するには至っていないというところでございます。 ただ、研究自体は我々としてもしっかり続けていかなければいけないというふうに考えておりまして、令和四年度からは、これは厚生労働科…
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 慢性疲労症候群につきましては、疾患の概念でありますとか客観的な診断基準が確立されていない中で、その人数について正確にお示しをすることはなかなか難しいものと考えております。 しかしながら、例えば、平成二十四年になりますけれども、厚生労働科学研究で行われた愛知県での二千人の調査で行われたものでありますと、患者さんは全体の人口のうちの〇・一％から〇・二％程度の方がいらっしゃるという結果が出ております。
第211回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 まず、コロナの罹患後症状の病態解明あるいは治療薬の開発ということにつきましては、令和四年度の研究費になりますけれども、約四・九億円がございます。 また、ＭＥ、ＣＦＳの関係の研究につきましては、令和四年度におきまして、厚生労働科学研究補助金によりまして約六百万円の補助を行っているところでございます。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 現在の被害救済の厚労省への進達受理件数は合計で七千二百二十二件、また、このうち認定された件数は二千二百六件となっております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 一番長い方は、進達されてから約一年半お待ちいただいております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○佐原政府参考人 今、見通しというのは明確に持っておりませんけれども、現在、非常にたくさんの申請を毎月いただいておりまして、これに対して、審査に回せる数がこれまでは非常に少なかったわけですが、今は、いろいろ増強いたしまして、申請している数よりは多い件数を審査に回す、つまり、積み上がってきたものをだんだん減らす方向になってきております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省としては、関係学会等と連携して、医療機関を通じた渡航移植に関する実態調査、これを四月三日に開始したところでございます。同調査の回答期限は五月の十五日としておりまして、今後、厚生労働科学研究の研究班や関係学会と連携しまして、調査の回収率の向上を図るための対応や、そして回答の集計、分析などに取り組む予定としております。また、調査結果がまとまり次第、厚生労働省において調査内容を精査した上で、公表…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 骨粗鬆症の検診につきましては、四十歳から七十歳の女性を対象として五歳ごとに実施しておりまして、現状の受診率は五・三％と低い状況となっております。 生涯にわたって生活機能の維持向上を図る観点から、個人が骨折のリスクを認識し、日常の生活を無理なく行えるよう支援することは非常に重要であると考えております。そのため、御指摘いただきました健康日本21、第三次のプランにおきましては、新たな目標として、骨粗鬆症検…
第211回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 予防接種による健康被害に関する予防接種健康被害救済制度における認定に関しましては、厳密な医学的因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものを対象とするという考え方の下、迅速に幅広く救済しているものでございます。 救済制度の審査の迅速化に当たりましては、これまでも、一定の請求について診療録等は不要とするなど提出資料を簡素化するとともに、国の審査会に新たに新型コロナワクチ…
第211回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 これまで、予防接種法に基づく被害救済制度につきましては、様々なルートを通じて広報させていただいているところでございます。これまでも、厚生労働省のホームページや、あるいは接種を受けられる方等に配布するリーフレット、これは予防接種の現場で配布しているリーフレットでありますけれども、等の様々な媒体を通じて国民の皆様に周知を図っているところでございます。また、申請の窓口である自治体や医療機関に対し…
第211回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 今般改定されましたＷＨＯの指針では、重症者や重大な併存疾患のある方について更なる追加接種を推奨する一方で、併存疾患のない健康な成人などについては更なる追加接種の定期的な推奨は行わず、また、健康な小児の初回及び追加接種については、疾病負荷等の要因を踏まえて各国で判断すべきとするなど、ＷＨＯにおきましては、年齢と重症化リスクにつながる疾患の有無に基づき推奨の度合いを決定しているものと認識をして…
第211回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐原康之君） ワクチンにつきましては、有効性、そして安全性、しっかり見極めながら、また、それらの情報について国民の皆さんにしっかりお伝えしながら、今後とも適切に進めてまいりたいと思います。
第211回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 新型コロナにつきましては、特段の事情がない限り、五月八日から、新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置付けることとしております。 位置付け変更後の新型コロナの感染対策につきましては、現在の法律に基づき、特に陽性者の皆様に対して行政が様々な要請、関与をしていく仕組みから、今後は、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたものに転換することになります。これにより、行政が一律にルールとし…
第211回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 新型コロナの死亡者数につきましては、これまで自治体に対して、新型コロナに感染した方が入院中又は療養中に死亡した場合に、新型コロナが死亡の原因か否かを問わず把握し、公表することを求めてまいりました。新型コロナ感染症法上の、新型コロナの感染症法上の位置付け変更後は人口動態統計での把握が基本となりますけれども、より早く死亡の実態を把握することについて、四月十二日の厚生科学審議会感染症部会で御議論…
第211回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐原康之君） 死亡された方の救済状況、あるいは救済の内容についてお答えをいたします。 新型コロナワクチン接種後の健康被害につきましては、極めてまれではありますが、不可避的に生ずるものであることを踏まえまして、予防接種法に基づく健康被害救済制度におきまして、被害者の遺族からの、被接種者や遺族からの申請に基づき、審査会において予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を幅広く救済を行っております。 当該制度による認定に際しま…
第211回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐原康之君） 二千一件につきましては、ワクチン接種後に、因果関係は分かりませんけれども亡くなった方につきまして、御報告を幅広くいただいているものでございます。 一方で、救済の方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、被接種者や遺族からの申請に基づきまして審査を行ったものでございまして、厳密な医学的因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものにつきまして幅広く救済をしているというものでございます。
第211回 参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
○政府参考人（佐原康之君） 現状の審査におきましては、幅広く因果関係を厳密には審査をしないということになっておりますけれども、明らかにほかの疾病が原因であると考えられるもの、あるいは、非常に時間がたっていてその因果関係について適切ではないと考えられるものについては、今は認定しないという運用になっております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 公平かつ適正に行われるべき臓器のあっせんについて、ＮＰＯ法人難病患者支援の会が無許可で行ったとして、同法人の理事長が起訴されたことは承知しておりまして、業として行うべき臓器のあっせんを無許可で行ったことが事実とすれば大変遺憾であります。 我が国での脳死下臓器提供者数は年間百名程度で横ばいとなっておりまして、移植希望者数に対して十分な臓器提供者数とはなっていない現状となっております。 今回の…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（佐原康之君） 臓器希望登録者数は、これは令和四年三月三十一日時点でありますけれども、一万七千五百四十八名となっております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（佐原康之君） たくさんの方が待っていらっしゃる中で、今、臓器提供数が非常に少ない状況が大きな要因になっているというのはそのとおりだと思います。