佐原康之

第211回衆議院厚生労働委員会第13号

○佐原政府参考人これにつきましては、地域保健法に基づきます基本指針の中で、各都道府県等、あるいは政令指定都市、それから中核市、保健所設置市、こういったところでの地方衛生研究所の機能をどういうふうに連携していくのかということをしっかりと明記していく、また、その予防計画の中でそういったものについて計画をしっかり立てていくということとなっております。

○佐原政府参考人お答えいたします。御指摘のように、今回の新型コロナウイルス対応では、比較的速やかに検査のマニュアル等の配布ができたと考えております。もし、大規模な地方衛生研究所等においては、独自に検査手法を開発するということも可能かもしれませんけれども、国としては、全国の感染状況を的確に把握し……（井坂委員「それは多分、次の質問の答えじゃないですか」と呼ぶ）はい。済みません。地方衛生研究所の体制の確立ということにつきましては、こ…

第211回衆議院厚生労働委員会第13号

○佐原政府参考人お答えいたします。平時のうちから、今御指摘のような必要な物資の備蓄ということにつきまして計画的に実施していただくことは、非常に重要であると考えております。このため、昨年十二月に成立しました改正地域保健法に基づく基本指針におきまして、各自治体や地方衛生研究所に対しまして、検査機器の整備や検査試薬の備蓄など、感染症危機の際に必要な物品等の備蓄を含めた取組を求めているところでございます。さらに、これらの取組を計画的に進め…

第211回衆議院厚生労働委員会第13号

○佐原政府参考人お答えいたします。御指摘のプライマーなどにつきましても、次の感染症危機の際に迅速に供給体制を整備することは非常に重要であると考えております。厚労省としては、新型コロナのＰＣＲ検査試薬を製造していたメーカー複数社に対しまして、新型コロナ対応における経験等についてヒアリングをするなどしておりまして、今後の対応について、今検討を始めたところでございます。

第211回衆議院厚生労働委員会第13号

○佐原政府参考人お答えいたします。底上げにつきましては、答弁をいろいろさせていただいているとおりでありますけれども、格差ということにつきましては、都道府県や政令市あるいは中核市の保健所、様々ございますけれども、例えば、中核市や特別区などの地方衛生研究所、こういったところは、都道府県や政令指定都市と比べまして人口規模や財政規模の小さな自治体の場合は、必ずしも単独で整備を求めるということではなくて、都道府県や政令指定都市の地方衛生研究所…

厚生労働省健康局長2023/05/11

第211回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（佐原康之君）お答えいたします。まず、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、多くの症状は経時的に頻度が低下する一方で、十二か月時点でも症状がある方が一定程度存在することは明らかにまずなっております。これまでの国内外の知見によりますと、小児では成人と比べまして罹患後症状の頻度は低いとされておりまして、今般の日本小児科学会が公表した、これはオミクロン流行前までに発症した小児を対象とした調査でございますけれど…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○佐原政府参考人お答えいたします。国が実施する患者調査によりますと、例えば、アレルギー性鼻炎、ぜんそく、アトピー性鼻炎の二十歳以上の推計患者数の合計は、平成二十年は百三・七万人である一方、これは調査方法の変更に留意する必要がありますけれども、令和二年は三百五・五万人となっておりまして、成人のアレルギー患者の総数は増加傾向にあると認識しております。

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○佐原政府参考人お答えいたします。拠点病院と地域の医療機関の連携について御質問がありました。アレルギー疾患医療提供体制につきましては、国で二つの中心拠点病院、それから全都道府県で七十八の都道府県拠点病院を整備しておりまして、委員御指摘のとおり、これらの医療機関が地域の医療機関と連携していくことは重要であると認識をしております。具体的な連携としては、これらのアレルギー専門の医療機関が地域の医療機関と連携して、診断が困難な症例や、あ…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○佐原政府参考人お答えいたします。御指摘のとおり、各自治体の担当者がアレルギー疾患について十分な知識を習得しまして様々な対策を推進していくことは極めて重要であると考えております。このため、厚生労働省においては、平成三十年度より、毎年、全国拠点病院の連絡会議を開催しまして、中心拠点病院や都道府県拠点病院での取組について情報共有を行っておりますが、この際に、各都道府県における行政としての取組を推進するためにも、令和三年度からは、都道府…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○佐原政府参考人お答えいたします。花粉症の発症要因でありますけれども、これは、アレルギー体質などの患者の因子、それから花粉の飛散量や、それからその他の物質の暴露の影響、例えば空気中の汚染物質でありますとか、あるいは黄砂というようなことも言われておりますが、こういった環境因子など、複数の要因が考えられているため、ある患者さんについてどの要因が最も影響したかを推定するということはなかなか難しいわけですが、例えば、花粉の飛散量につきまして…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○佐原政府参考人お答えいたします。花粉症を含むアレルギー性鼻炎の医療費は、直近のデータでは、御指摘のとおり、保険診療で約三千六百億円と推計されておりまして、これは相応の金額であると認識をしております。また、その医療費の大部分は、鼻水や鼻詰まり、あるいは目のかゆみ等の症状を軽減する対症療法のための費用であると認識をしております。花粉症のこれらの症状は患者さんのＱＯＬを大きく低下させるものでありまして、また、適切な対症療法を行わないこ…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○佐原政府参考人お答えいたします。まず、舌下免疫療法は、御指摘のとおり、三年以上内服を継続することによって症状が改善し、この結果、対症療法が不要となった患者さんもいると報告されております。また、舌下錠の内服を終了した後も一定の期間、症状が出ないといった長期的な効果が期待できる治療法であるというふうに認識をされております。一方で、舌下免疫療法は、これは最近になって導入された治療法であるため、舌下錠の内服を終了した後いつまで効果が継続…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○佐原政府参考人お答えいたします。御指摘の症例情報迅速収集システム、ＦＦＨＳ、これはファースト・フュー・ハンドレッド・システムというふうに呼びますけれども、これにつきましては、新型インフルエンザの発生を想定しまして、国内発生初期に、確定症例が数百例に達するまでの間において、行政対応を効率的に実施することを目的に、厚生労働科学研究費で開発が行われたものでございます。具体的には、新型インフルエンザの疑い症例が発生した際に、保健所が医療…

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○佐原政府参考人このＦＦＨＳにつきましては、コロナ対応におきまして、一部自治体で更なる改良の上活用された事例もあるというふうに我々としても承知をしております。その活用の状況も把握しつつ、今後、どのように公衆衛生施策の実施に当たって生かせる要素があるかどうか、よく検討してまいりたいと考えております。

第211回衆議院厚生労働委員会第12号

○佐原政府参考人お答えいたします。昨年の臨時国会で成立しました感染症法等改正のうち、例えば、都道府県等が策定する予防計画の記載事項の充実や、都道府県と医療機関等の間で協定を締結する仕組み等の法定化については、令和六年四月一日を施行日としております。しかしながら、予防計画の策定に向けた各都道府県の関係者による議論は今年度中に行うこととしているほか、施行日前においても都道府県と医療機関等の間で協定を締結することができるよう改正法に規定し…

第211回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○佐原政府参考人お答えいたします。新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、様々な症状が知られておりまして、その病態は十分に明らかにはなっておりません。このため、罹患後症状に悩む方の数については、どのような症状等を呈する方を患者として定義して把握をするのか、また、罹患後症状を呈する方の多くは経時的に症状が改善することが知られている中で、患者数の把握をどの時点でどのように行うかなどの課題があるため、全体の総数について把握す…

第211回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○佐原政府参考人お答えいたします。今申し上げました、例えば入院された方につきましての調査で見ますと、十二か月後に残存していた症状として、例えば神経系のものでありますと、筋力低下、こういったものは八％の方に見られている、あるいは記憶障害、こういったものにつきましては七％程度の方に見られているというような調査結果が出ております。また、御質問ありましたＷＨＯの定義に沿った実態把握ということでありますけれども、こちらにつきましては、コロナ…

第211回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○佐原政府参考人お答えいたします。先ほど申し上げました大規模実態調査につきましては、八尾市、品川区に加えまして、先ほど二か所のみを申し上げましたけれども、札幌市も含めまして実施をしているところでございます。こういった市町村におきましては、数万人規模で一年間以上のフォローアップということで実施をしているところでございます。レセプト等を使った調査につきましては、これは今のところ予定はしておりませんけれども、そういった研究もあり得るので…

第211回衆議院決算行政監視委員会第三分科会第1号

○佐原政府参考人お答えいたします。コロナの罹患後症状の病態解明でありますとか治療薬に関する研究ということにつきましては、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤを通じまして、罹患後症状に関します発症機序でありますとか病態解明、診断法、バイオマーカーの研究開発、それから治療法の開発等の支援を現在しているところでございます。