佐原康之
会議録に記録された「佐原康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 904 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2023/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療18 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 地方創生2 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 決算委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 904 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 本年度の新型コロナワクチン接種に使用するワクチンにつきましては、審議会におきまして、高齢者等の重症化リスクの高い方等を対象とした春夏の接種には引き続きオミクロン株対応ワクチンを用いること、そして、五歳以上の方、五歳以上の全ての方を対象とした秋冬の接種に使うワクチンは、今後の流行株の動向なども踏まえまして、引き続き検討することとされております。 新型コロナワクチン接種は、これまでも、常にその…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 今御指摘のいただきましたとおり、直近五月二日の近畿日本ツーリスト株式会社の発表によりますと、この受託におきまして最大十五・八億円の過大請求が生じていた可能性があるとされております。 これまでの、このような過大請求への厚労省としてのこれまでの対応でありますけれども、まず、本年二月十日に、これは一部、大阪府吹田市など一部自治体においてでありますけれども、コールセンター事業受託者の再委託先の虚偽…
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 新型コロナの対応においては、平時の備えが十分でなかったことから、特に発生初期の段階において検査能力が不足し、十分な対応ができなかったものと考えております。 具体的には、いろいろな理由が、事情があった、理由がありますけれども、例えば、検体を、そもそも地方衛生研究所の準備が整っていなかったということでありますとか、検体採取を行う際の個人防護具の不足、あるいは検体搬送の煩雑さ、そして保健所業務の…
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 御指摘のＦＦＨＳ、これはファースト・フュー・ハンドレッド・システムというふうに呼んでおりますけれども、これについては、新型インフルエンザの国内発生初期に、確定症例が数百例に達するまでの間において行政対応を効率的に実施することを目的に厚生労働科学研究費で開発が行われてきたものでございます。 具体的には、新型インフルエンザの疑い症例が発生した際に、保健所が医療機関から収集した患者情報と、それか…
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 この御質問の事業、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業は、従来の鶏卵培養法ではなく細胞培養法により、より迅速に新型インフルエンザワクチンの生産が可能となる体制を整備するというものでございます。 ワクチン製造用の新型インフルエンザワクチン株が決定されてから六か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目指しまして製薬企業を支援したものであります。当該事業において製造された設備につ…
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 三千五百万人分のうち、国の備蓄分が千七百五十万人分となりますけれども、これにつきましてはおよそ三百三十億円相当というふうになります。 なお、県備蓄の千七百五十万人分の費用については、国の方では把握をしておりません。
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 この備蓄の考え方は、最新の諸外国における備蓄状況や医学的な知見を踏まえまして設定をしております。具体的には、患者治療分として、総人口の二五％が新型インフルエンザに罹患し、その全員が治療のため受診するためにこれは三千二百万人分、そして、予防投与として、この罹患した患者さんと同じ職場の者等への投与や、あるいは十分な感染防止策を行わずに患者に濃厚接触した医療従事者等への投与のために三百万人分、そ…
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 新型インフルエンザ用治療薬アビガンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、当該感染症の治療薬の候補として令和二年度内に二百万人分確保することとしました。この際、既に新型インフルエンザ対策として備蓄していた約七十万人分に加えまして、約百三十万人分を百五十九億円で購入をしております。 このうち、新型コロナウイルス感染症の患者に約三万人分を使用し、残る薬剤については新型インフ…
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 アビガンにつきましては、新型コロナが流行する前から新型インフルエンザ対策として備蓄をしてまいりました。そのような中で、新型コロナの感染拡大に伴い新型コロナ治療薬の候補として一定量確保し、活用してきたところでございます。 製造企業において新型コロナ治療薬としての開発が中止されたことを踏まえまして、現在政府が保有しているアビガンにつきましては、新型コロナが流行する前と同様に新型インフルエンザ対…
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 現状としては、ほかを減らすという形ではなくて、プラスアルファで備蓄をしているという状況になっております。
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） 今般購入しましたアビガン、追加で購入しましたアビガンにつきましての有効期限は二〇三〇年となっております。
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） 御指摘の点も含めまして、今般の新型コロナの対策も踏まえまして、今後、新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議でこういったことについても議論されるものと考えております。
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 広島高裁判決でも、一審原告らは法一条三号に該当し、被爆者健康手帳の交付を義務付けるのが相当という判決をいただいております。 この爆心地からおおむね十キロから三十キロ離れた地点にいた八十四名の原告の方への被爆者健康手帳の交付を義務付け、被爆者と認めたものであるというふうに認識をしております。
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 本年三月末現在の黒い雨に係る被爆者健康手帳の交付状況は、申請件数四千九百七十四件に対しまして三千九百八十四件を認定、百九十件を却下しているものと承知しております。残りの約八百件は現在審査中でございます。
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 この広島高裁の判決におきましては、黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらず広く認めるべきとした点につきましては、従来の被爆者援護制度の考え方と相入れないものでありまして、引き続き政府としては容認できるものではないという状況でございます。 このため、御指摘の令和三年七月の総理談話におきましても、判決の問題点についての立場を明らかにした上で、上告は行わないこととし…
第211回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 広島県、市におきまして被爆者健康手帳の認定の判断を行っておりまして、個別の認定の状況の詳細について国としては把握をしておりませんけれども、お尋ねの、原爆投下当時、旧四和村にいらっしゃった方について、個々の事情を確認する中で八十四名の原告の皆様と同じような事情にあったことが確認され、認定されたケースはあると承知しております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月に成立しました改正地域保健法におきまして、保健所設置自治体に対し、地方衛生研究所等の機能を確保するために必要な措置を講ずる責務が定められましたけれども、その改正法案の附帯決議におきまして、地方衛生研究所について、法律上の位置づけを明確化するとされたこと、また、国立健康危機管理研究機構の設立に伴い、地方衛生研究所と新機構との連携を強化する必要があることを踏まえまして、本法案では、地域保健法第…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 本法案では、新機構と地方衛生研究所との連携強化を図るために、まず、機構の業務としまして、国際的な知見や全国的な感染状況の提供、そして、地方衛生研究所等の職員に対する検査技術の向上を図るための研修、そして、地方衛生研究所等へのゲノム解析技術などの技術的支援を行うこととするとともに、これは、地方衛生研究所に対しましては、地域保健法の方で、機構が実施する検査結果や感染情報などの情報収集への協力義務や、機構…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○佐原政府参考人 失礼いたしました。 昨年十二月に成立しました地域保健法において、地方公共団体における地域保健対策に関する調査研究、それから試験検査等を行う検査体制等が円滑に実施されるよう、国が必要な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとされておるところでございます。 そして、国としての支援としましては、地方衛生研究所の体制強化を図るために、例えば、令和五年度におきましては、地方衛生研究所職員を全国で百五十名増員するために必要な地方…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○佐原政府参考人 まず、地方衛生研究所は、保健所等と連携しながら、地域における科学的かつ技術的中核機関として地域保健に関する調査研究を行う機関でありまして、保健所を設置する自治体において必要な体制をしっかりと確保することが重要であると考えております。 一方、中核市や特別区など、都道府県や政令指定都市と比べまして人口規模や財政規模の小さな保健所設置市、保健所設置自治体におきましては、必ずしも単独で地方衛生研究所等の整備を求めるのではなくて…