佐原康之
会議録に記録された「佐原康之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 904 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2023/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療18 件
- デジタル行政4 件
- AI2 件
- 地方創生2 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会71 件・71%
- 決算委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 904 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 委員御指摘のウイルスの遺伝子を操作して病原性を増強させる等の新たな機能を獲得させる研究につきましては、御指摘のとおり、新型コロナの起源をめぐる議論等で注目を集めているところでございます。 こうした研究は、ウイルスの病原性のメカニズムの理解を深め、また、ワクチンや治療薬の開発につながり、公衆衛生や医療の向上に寄与するというメリットがある一方で、テロや軍事への転用リスクがあることが懸念されてお…
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（佐原康之君） 今御指摘のこういったウイルスの機能獲得研究を含めまして、生物テロのリスク等が懸念される公衆衛生研究に関する研究の倫理規範や監視体制の在り方につきましては、現在、厚生労働科学研究費の補助金による研究を実施しております。 こうした研究成果も参考にしつつ、どのような在り方が望ましいのか、関係省庁、関係機関とも連携して検討してまいりたいと考えております。
第211回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 御指摘の今回の報告は第一報でございまして、今後この百約二十例の罹患、罹病期間も含めて、より掘り下げて分析の上、研究班から更に報告をいただく予定でございます。また、研究班におきましては、全国の専門的な医療機関やその担当医師を対象に更に調査が進められておりまして、三月十五日以降に報告された症例も含めまして分析を進めて報告をいただくことになっております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 薬剤耐性、いわゆるＡＭＲにつきましては、政府として、今御指摘の、二〇一六年にアクションプランを作成しまして、本年四月に新たな五か年計画を作成しているところでございます。 この二〇一六年のアクションプランの成果目標の一部でありますヒト用抗菌薬の使用量につきましては、二〇二〇年の人口千人当たりの一日抗菌薬使用量を二〇一三年の水準の三分の二に減少させるとした目標につきましては、二〇二〇年には二〇一三年と比…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 下水サーベイランスにつきましては、厚労省では、今年度、厚生労働科学研究の研究班におきまして、十以上の自治体の処理場を対象とした採水、分析を行う予定としております。そして、この中で、新型コロナについて全数把握から定点把握に移行したことを踏まえた下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析等を行いまして、解析手法の更なる精緻化を図ることとしております。また、下水中の複数の種類のウイルスの同…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 昨年十二月に成立した改正地域保健法や本法案におきましては、平成九年の地方分権推進委員会の勧告の趣旨や、あるいは、人口規模や財政規模の小さい保健所設置自治体では地方衛生研究所の機能を十分に確保することがなかなか困難であるということ等も踏まえまして、保健所設置自治体に対しまして地方衛生研究所の設置の義務づけはしなかったところでございます。 しかしながら、昨年十二月に成立しました改正地域保健法におきまして…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 地方衛生研究所の法的な位置づけについては、今回の法律改正の中でお願いをしているところでございます。 また、各地衛研等におけます人員体制につきましても、今般策定していきます予防計画の中で、各都道府県の中でしっかり検討していくべきものと考えております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 国立感染症研究所は、平時から様々な機能を担っているところでございますが、今般の新型コロナウイルス感染症におきましても、例えば、都道府県別の感染者数の推計や分析をしてそれを公表していく、また、新たに懸念されるような変異株が出た場合には、その初期症例を対象として疫学的あるいは臨床的、ウイルス学的な特徴に関する調査をし、公表していく、それから、例えばゲノムサーベイランスにおける変異株の発生動向やそのリスク…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 御指摘の中和抗体薬は、国が買い上げて、希望する医療機関に無償で配分しているものでございます。これまでのところ、投与者数につきましては、令和五年四月末時点までに約三万人に使用されております。 また、その効果につきましては、臨床試験において、投与六か月後までの発症の割合が有意に低下していることが確認をされております。 また、政府の確保数につきましては、十五万人分を元々確保しておりますので、現時点では、約…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 地衛研につきましては、今般のお願いしております法律改正の中で、しっかりと地方衛生研究所を法律上の位置づけを行いまして、そしてまた、人員体制そして設備、そういったものも、地域の中でしっかりと連携しながらやっていく体制を整えていくということで、今後、都道府県におけます予防計画等の中で、地域における役割ということにつきまして明確にしていきたいと考えております。
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○佐原政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、保健所業務が逼迫しないように、平時から様々な機関の役割分担を整理しておくことは非常に重要なことだと考えております。 具体的には、例えば、積極的疫学調査などの対人的な業務につきましては、保健所が市町村から保健師の応援派遣を受けながら行う、また、検体の分析等の業務については地方衛生研究所が実施する、あるいはまた、保健所がやっておりました生活支援など住民に身近なところのきめ細かなサービスに…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 お尋ねの、感染研の専門家による新型コロナの流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係に関する審議会での発表につきましては、厚労省の研究班が、特に二〇二一年四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三都府県のデータを、ワクチン接種数と新型コロナウイルス陽性者数の傾向と併せて分析したものと承知をしております。 それによりますと、ワクチン接種数のピークに着目した上で、超過死亡が見られ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 新型コロナの罹患後症状、いわゆるコロナ後遺症につきましては、まず、この病態についていまだ不明な点が多く、令和二年度より実施しています実態把握や原因究明に関する調査研究におきまして、疲労感、倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、集中力、思考力の低下など、様々な症状が報告されているところでございます。 一方、新型コロナワクチン接種後に遷延する症状、いわゆるコロナワクチン後遺症につきましては、厚生労働省の…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（佐原康之君） 新型コロナワクチンの開発支援については、これは非常に重要なことであると考えまして、これまでも、ＡＭＥＤによる研究開発、あるいは厚労省による生産体制の整備等の支援を行ってきているところでございます。 こういった支援に、有無にかかわらず、開発されたワクチンがいずれ薬事承認、薬事申請された、きた場合には、こういったこれまでの生産体制等の整備への支援の有無にかかわらず、審査は審査としてその有効性、安全性が認められる必…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（佐原康之君） 研究開発についての支援というのは必要だと考えておりますけれども、繰り返しになりますが、薬事申請における、薬事申請承認における特例的な扱いというのはないというふうに考えております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性等を踏まえまして、人生の各段階で女性が抱えている健康課題に対して相談体制を構築することが、女性の健康づくりにおいて重要であると考えております。 このため、厚生労働省においては、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボなどを通じまして、月経や更年期症状、障害など、女性における様々な健康…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 更年期症状、障害につきましては、厚生労働省において昨年三月に、インターネットを通じて意識調査を実施しております。この中で、例えば四十歳代、五十歳代の女性について、医療機関で更年期障害の診断歴のある人は女性の一割未満であったが、その一方で、自身が更年期障害の可能性があると考えている人は、女性で約三割から四割であった。また、更年期症状を自覚している人について、医療機関を受診していない人が四十歳…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（佐原康之君） 今委員御指摘のいわゆる早期閉経は、病名としては早発卵巣不全でありまして、一般には、四十歳未満で月経が来なくなる状態と考えられます。病態としては、卵子が存在し、まれに排卵や月経を認めるもの、それから、完全に月経が停止した早発閉経の両者を含むものとされております。こうした早発卵巣不全は女性ホルモンの低下などを引き起こすため、少数ながら、四十歳未満でも更年期症状、障害を有する事例が存在することは承知をしているところ…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 今御指摘いただきましたとおり、厚生労働省におきましては、健康局長の下で開催されますがんとの共生のあり方に関する検討会の下に位置付けられますがんの緩和ケアに係る部会における議論を踏まえまして、医療従事者向けのリーフレットや患者への説明文書を作成いたしました。その中で、がんによる痛みへの対応については、医療用麻酔薬等の鎮痛薬を処方するだけでなく、緩和的放射線治療や神経ブロック等の専門的な治療の…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 この薬剤耐性菌に対する抗菌薬につきましては、更なるＡＭＲを生まないために、真に必要な患者に限り使用することが重要でございます。このため、使用用途が限定され、十分な売上げが見込めないことから、企業などは上市後の市場インセンティブの制度化の要望、企業等からは、市場化の、上市後の市場インセンティブの制度化の要望がございます。 このような状況におきまして、薬剤耐性菌に対する抗菌薬の開発は重要である…