佐原康之

第211回衆議院厚生労働委員会第8号

○佐原政府参考人お答えいたします。厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道などされている事案の収集をしておりますが、公共交通機関の中でお尋ねのクラスターが発生した事案は把握しておりません。

第211回衆議院厚生労働委員会第8号

○佐原政府参考人お答えいたします。新型コロナの感染経路、飛沫やエアロゾルの吸入、それから接触感染等あるわけでありますけれども、お尋ねの公共交通機関における換気基準につきましては、厚労省からはお示しをしていないところでございます。今、国交省からも御答弁ありましたが、公共交通機関における換気については、各公共交通機関が業種別のガイドラインを作成しているというふうに承知しております。

○佐原政府参考人お答えいたします。三月十三日からのマスクに関する見直しに当たりまして、専門家からは、マスクの有効性をお示しいただくとともに、高齢者等が公共交通機関を利用することを考えれば、混雑時に協力を求めることが必要との御意見をいただいております。これを踏まえまして、政府としては、通勤ラッシュ時等の混雑した電車やバスに乗車するときなどは、高齢者等の重症化リスクの高い方への感染を防ぐために、マスクの着用を推奨することといたしました…

第211回衆議院厚生労働委員会第8号

○佐原政府参考人お答えいたします。予防接種による健康被害に関する予防接種健康被害救済制度における認定に際しましては、厳密な医学的因果関係を必要とせず、また、予防接種によって起こることを否定できないものも対象として、迅速に幅広く救済しているものでございます。このため、予防接種被害救済制度における認定件数をもって直ちにコロナワクチンの安全性を議論することは適切ではないと考えております。一方で、副反応を疑う症状につきましては、医療機関な…

第211回衆議院厚生労働委員会第8号

○佐原政府参考人お答えいたします。これは、国立国際医療研究センター、ＡＭＲ臨床リファレンスセンターの全国抗菌薬販売量サーベイランスによりますと、ヒト抗菌薬の販売量は、二〇一五年が十四・六八ＤＩＤ、ＤＩＤというのは、人口千人当たりの一日の量ということでありますが、二〇一五年が十四・六八と比較しますと、二〇一九年は十三・二八ＤＩＤで約一〇％の減少、二〇二二年は十・二二ＤＩＤで約三〇％の減少率と、それぞれ減少しているところでございます。

第211回衆議院厚生労働委員会第8号

○佐原政府参考人お答えいたします。ＡＭＲ臨床リファレンスセンターでは、匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース、いわゆるＮＤＢに基づいた抗菌薬使用量の動向調査を行っておりまして、本調査に基づきますと、十五歳未満の抗菌薬の使用量は、二〇一五年が一六・七三ＤＩＤでありまして、これと比較しまして、二〇一九年は一二・七五ＤＩＤで約二三％の減少率、そして二〇二〇年は七・九六ＤＩＤで約五二％の減少率と、それぞれ減少しております。なお、…

第211回衆議院厚生労働委員会第8号

○佐原政府参考人お答えいたします。薬剤耐性対策につきましては、政府として二〇一六年に薬剤耐性対策アクションプランを策定いたしまして、これは二〇二三年四月七日に新たな五か年計画で改定しているところでございます。厚生労働省では、委託事業として、国立国際医療研究センターのＡＭＲ臨床リファレンスセンターにおきまして、小児に特化した抗菌薬の適正使用等に関するＡＭＲ対策等の研修会を開催するとともに、教育ツールを作成しております。それから、小…

第211回衆議院厚生労働委員会第8号

○佐原政府参考人お答えいたします。御指摘のＡＭＲアクションプランにおきましては、医療費の自己負担に関する記載はないと承知しております。

第211回衆議院決算行政監視委員会第2号

○佐原政府参考人お答えいたします。平成二十二年の御指摘の資料に基づきまして、こういった計算をすることについては適切だと思います。ただ、ワクチン単価自体を政府として公表したということはございません。

第211回衆議院決算行政監視委員会第2号

○佐原政府参考人お答えいたします。武田社とは、本年二月十日に、約一億四千百七十六万回分の供給についてキャンセルすることに合意し、その旨公表したところでございます。武田社のキャンセルに伴う返還額は、国から既に支払い済みの金額から同社に生じた必要経費を除いた金額が返還されるということになっております。現在、キャンセルの合意を踏まえまして、武田社と具体的な金額について調整しているところでございまして、速やかに協議を進めてまいりたいと考え…

第211回衆議院決算行政監視委員会第2号

○佐原政府参考人お答えいたします。会計検査院からは、アストラゼネカワクチンのキャンセルに伴う返金額について、令和四年二月のキャンセル契約締結時に厚生労働省が金額の妥当性を確認していなかったことを御指摘いただいております。厚生労働省としては、当時、口頭で返金額の算定根拠について確認はしていたものの、書面で求めることまでは行っておりませんでした。結果として、会計検査院の御指摘を受けてからの対応となったものの、返金額が適正かどうかの確認…

第211回衆議院決算行政監視委員会第2号

○佐原政府参考人これは可及的速やかに交渉を、確認作業を終わりにしていきたいと思います。

第211回衆議院決算行政監視委員会第2号

○佐原政府参考人お答えいたします。現在、公文書は、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法により適切な保管が求められているところでございます。新型インフルエンザワクチンの契約書につきましては、公文書管理法の施行前の文書となります。当時は、厚生労働省の文書管理規程に基づき保存期間等を設定していたところ、当該規程においては、一般に契約関係書類は五年間の保存期間とされていたところでございます。新型インフルエンザワクチンの契約書…

第211回衆議院決算行政監視委員会第2号

○佐原政府参考人お答えいたします。令和二年の患者調査によりますと、関節リウマチの患者数は七十九・六万人と推定されております。

第211回衆議院決算行政監視委員会第2号

○佐原政府参考人調査の中身の件でありますので、私の方から説明させていただきますが、調査法がより適切なものに変更されて、こういうふうな数字になっているということでございます。

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○佐原政府参考人お答えいたします。購入数量の算定根拠の資料は適時適切に作成しており、今回の会計検査院の実地検査におきましても提供させていただきました。第三者である会計検査院に対しては、その内容について、口頭で補足的説明を要する事項があったものと認識しております。例えば、接種対象者の推計方法、あるいは詳細な需要と供給のスケジュールについて、作成した資料はあったんですけれども、その読み方あるいは各数字の関係性や計算方法について口頭で補…

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○佐原政府参考人我々としては、それぞれの購入に当たりましては、算定根拠について、しっかりと積算しまして購入したというところでございます。ただ、検査院の検査に当たりまして、口頭で補足的説明を要する事項があったというふうに認識をしております。

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○佐原政府参考人返金額につきましては、検査当時、口頭で返金額の算定根拠について確認は行っていたものの、書面で求めることまでは行っておりませんでした。結果として会計検査院の指摘を受けてからの対応となったものでありまして、返金額が適正かどうかの確認は必要と考えております。現在、アストラゼネカ社とは最終的な費用の確認を行っており、適切に対応してまいりたいと考えております。

第211回衆議院厚生労働委員会第7号

○佐原政府参考人お答えいたします。在庫数量の把握につきましては、当時、政府在庫は、追加購入の決定や自治体等への配送前など、適時には確認しておりました。つまり、これは業務として必要なタイミングで把握はしておったわけですけれども、定期的には確認ができていなかったものと認識しております。検査院の指摘を踏まえまして、適時に確認することに加えて、四半期ごとに在庫状況を企業と突合して定期的に確認するということとしており、このような対応に改善し…