佐伯修司
会議録に記録された「佐伯修司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 62 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省統計局統計調査部長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 62 件の標本- 予算委員会第二分科会14 件・23%
- 厚生労働委員会13 件・21%
- 法務委員会8 件・13%
- 総務委員会5 件・8%
- 予算委員会第七分科会5 件・8%
- 財務金融委員会4 件・6%
※ 全 62 件のうち直近 62 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、新の家計簿を使ったことによって支出額はふえるということで、それをそのまま名目値で出すとふえるんですけれども、その点を調整するために変動調整ということを行いまして、それで数値を出しているということでございまして、御指摘のような意図は全くないということでございますけれども。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○佐伯政府参考人 持ち帰って検討させていただきます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 総務省が五年ごとに実施している住宅・土地統計調査の平成二十五年の調査の結果では、平成二十五年十月一日現在の全国の総住宅数は六千六十二万八千六百戸となっています。 年間の流通量そのものについては総務省では把握しておりませんが、同調査で把握した持家として取得した中古住宅数を見ると、平成二十四年中に十五万四千九百戸の中古住宅が購入されております。 以上です。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 総務省の住宅・土地統計調査によりますと、平成二十五年十月一日現在で、全国の空き家数は八百十九万五千六百戸となっております。平成二十年の調査結果と比べて空き家数は六十二万七千七百戸増加しており、この五年間は、年平均で十二万五千戸余りの増加となっております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年十月一日現在の空き家率は一三・五％となっております。なお、五年前の平成二十年は一三・一％、十年前の平成十五年は一二・二％となっております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 住宅・土地統計調査の結果によりますと、平成二十四年に持家として取得された中古住宅数は、先ほど申し上げたとおり十五万四千九百戸でございました。平成二十年の調査で把握しました平成十九年に持家として取得された中古住宅数は十五万五百戸であり、五年間で四千四百戸、二・九％増加しております。
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○政府参考人（佐伯修司君） お答えいたします。 教育に係る調査項目については、御承知のとおりかと思いますが、十年ごとに実施する国勢調査の大規模調査の調査項目としております。次回の二〇二〇年調査では調査項目とする方向でございます。 委員の御指摘は、国勢調査において最終学歴を聞く項目がありますけれども、その選択肢として、小学校と中学校をこれまではまとめて聞いてきたわけですけれども、それを分割して把握すべきではないかと、そういう問題意識かと思…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○政府参考人（佐伯修司君） この問題を取り巻く様々な情報を総合して、しっかり検討してまいりたいと思います。
第196回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（佐伯修司君） お答えいたします。 総務省が本年四月に公表した人口推計結果によりますと、沖縄県は、平成二十八年十月から二十九年九月までの間の出生児数から死亡者数を引いた数が四千人ということになっております。全都道府県で唯一の自然増加ということでございまして、自然増加率は〇・二九％ということになっております。 沖縄県について、人口の自然増減に関する最新の公表数値を見ますと、出生率は一・一六％と全国で最も高く、死亡率は〇・八二％…
第196回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 総務省で実施しております労働力調査の二〇一七年平均結果では、女性の非農林業の非正規雇用者のうち、配偶関係が未婚の方は二百八十九万人、死別、離別の方は百七十二万人で、これらを合わせた配偶者のいない女性の非正規雇用者は四百六十一万人となっています。十年前と比べますと、未婚の方は六万人の増加、死別、離別の方は四十三万人の増加で、合わせて四十九万人の増加となっています。
第193回 参議院 内閣委員会 第12号
○政府参考人（佐伯修司君） お答えいたします。 国や地方公共団体の政策を改善していくためには、統計を始めとするデータに基づく合理的な思考により課題を解決する能力を身に付けた職員の育成は極めて重要であると認識しております。 こうした観点から、本年五月十九日に決定されました統計改革推進会議最終取りまとめにおきまして、国、地方の職員一般のデータリテラシーの確保とその段階的な技術向上を図るため、受講しやすく効果的な形式の研修を開発するなど統計研…
第192回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（佐伯修司君） お答えいたします。 過去三つの特別措置法が作られておりまして、その法律におきましては、対象地域について、生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進などに関する事業の円滑な実施を図るために必要な特別の措置が定められております。具体的には、住宅事情の改善、社会福祉施設の整備、農林漁業の生産基盤の整備、中小企業の設備の近代化、職業指導及び職業訓練の充実、進学の奨励、人権擁…
第192回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（佐伯修司君） 総務省では、現在、関係事務所掌しておりませんので、ちょっとお答えをする立場にないという理解をしております。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 現在では総務省では関係する事務を所掌しておりませんので、部落差別に関してお答えする立場にはないと考えております。 以上です。（藤野委員「定義です、定義」と呼ぶ） 現在、総務省が所管する法律や過去の同和関係の特別措置法におきまして、部落差別という用語を使用したり定義しているものはないと承知しております。
第192回 衆議院 法務委員会 第7号
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 委員お示しの報告書における、差別投書、落書き、差別発言等への対処について言及した記述としては、五の４、「差別行為の法規制問題」において、 差別投書、落書き、差別発言等は、現刑法の名誉毀損等で十分対処することができる。対処することができないもの、例えば、特定の者を対象としない単なる悪罵、放言までを一般的に規制する合理的理由はない。特に悪質なものを規制するとしても、その線引きを明確にすることは著しく困難…
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 委員お示しの意見具申の「二 地域改善対策の今日的課題」において、「今日、同和地区における実態面の改善に比べて、心理的な差別の解消は、不十分な状況にある。」ちょっと飛びまして、「新しい要因の第一は、行政の主体性の欠如である。現在、国及び地方公共団体は、民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向が一部にみられる。」との記述がございます。
第192回 衆議院 法務委員会 第6号
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 委員お示しの報告書において、行政の主体性と、あと、定義の関係について言及した記述といたしましては、三の３の「行政の主体性の確立と行政運営の適正化」において、 行政機関が、確固たる主体性を堅持して、適正な行政運営を行うべきことは、行政一般に当然求められることであるが、特に地域改善行政においては、この姿勢が貫かれなければ、新たな差別感を行政機関自らが創り出すこととなり、同和問題の解決に逆行する結果となる…
第190回 衆議院 法務委員会 第20号
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の平成十三年一月の文書では、特別対策を終了して一般対策に移行する主な理由として、一つとして、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと、二つ目としまして、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないこと、三つ目としまして、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難…
第190回 衆議院 法務委員会 第20号
○佐伯政府参考人 お答えいたします。 現在、総務省では関係する事務を所掌しておりませんことから、部落差別に関してお答えする立場にはないと考えておりますけれども、現在、総務省が所管する法律や過去の同和関係の特別措置法におきましても、部落差別という用語を使用したり、定義しているものはないと承知しております。
第190回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（佐伯修司君） お答えいたします。 御指摘の調査は、旧総理府から委託を受けた旧日本戦災遺族会が戦災都市の協力を得て実施したものでございます。 沖縄県が対象外とされた理由については、当時の行政文書が残っていないということで明らかになっておりませんけれども、沖縄の皆さんが非常に残念に思っておられるという気持ちは十分理解できるところでございまして、昨年十一月二十六日に、沖縄県における戦災の記録を残し後世に伝えるということを要請に見…