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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1964/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治省行政局長1964/05/21

46参議院 地方行政委員会 第33号

○政府委員(佐久間彊君) 府県合併についての結論的なことは、冒頭に申し上げましたように、今後十分慎重に検討をした上で結論を出したい、こういうのが自治省としての態度でございます。で、先ほど申し上げましたのは、三地域についてどういう状況、動きになっておるかというお尋ねでございましたので、そのお尋ねについて私の承知しておる範囲で申し上げましたことと、それからなお、かりに三地域につきまして合併が実現した場合に、他との関係がどうかというようなこと…

自治事務官(行政局長)1964/05/15

46衆議院 地方行政委員会 第45号

○佐久間政府委員 監査請求が片がついたということは報告を受けておりますが、その後の条例云々のお話につきましては、私まだ承知いたしておりません。

自治事務官(行政局長)1964/05/15

46衆議院 地方行政委員会 第45号

○佐久間政府委員 御指摘のような監査委員の報告がありました事実は連絡を受けております。

自治事務官(行政局長)1964/05/15

46衆議院 地方行政委員会 第45号

○佐久間政府委員 監査の報告の内容につきましては、私、詳しく承知いたしておりませんが、ただいまおあげになりましたように、支給されましたものが旅費として事実を持ったものでございますれば、それは差しつかえないと存じます。

自治事務官(行政局長)1964/05/15

46衆議院 地方行政委員会 第45号

○佐久間政府委員 山梨県につきましては直接調査に当たりました者がおりますので、なお具体的にはそちらからお聞き取りいただきたいと思いますが、一般的に申しまして、いわゆるプラスアルファというものは条例に基づいて支給をすべきものでございまして、条例に基づかない給与その他の給付は地方自治法において禁じられておるところでございます。それが旅費として支給されております場合もいろいろ聞くこともあるわけでございますが、実際に旅費として支給すべきものが、…

自治事務官(行政局長)1964/05/15

46衆議院 地方行政委員会 第45号

○佐久間政府委員 自治省といたしましては、御指摘のように期末手当につきましては、国家公務員に準じて支給するように従来から指導をいたしております。これにつきましては、私どもも誤った指導とは考えておりません。

自治事務官(行政局長)1964/05/15

46衆議院 地方行政委員会 第45号

○佐久間政府委員 地方公務員法には、お話のように、給与を決定する場合に考慮すべき事項があげてあるわけでございます。それらをいずれも考慮すべきでございますが、ただ、その中の生計費あるいは民間企業との関係につきましては、国家公務員の給与が決定されます際のもとになる人事院勧告におきまして、全国的にいろいろ秘密な調査がなされておりますので、私どもは原則的には国家公務員の給与、人事院勧告というものの中にそれらの点が考慮されて織り込まれている、した…

自治事務官(行政局長)1964/05/15

46衆議院 地方行政委員会 第45号

○佐久間政府委員 国家公務員のもとになっております人事院勧告の中に、一〇〇%完全に織り込まれているとは私も思いません。地方的に若干の事情の差があることは御指摘のとおりでございます。しかし、原則的には人事院勧告の中に織り込まれているという考え方をいたしております。

自治事務官(行政局長)1964/05/15

46衆議院 地方行政委員会 第45号

○佐久間政府委員 お尋ねの御趣旨、あるいは、正確には理解しておらないかもしれませんが、この二百四条、二百四条の二の規定におきまして、地方公務員に支給できる給与を明定をいたしておりまして、法律またはこれに基づく条例に基づかなければ出してはいかぬという禁止の規定も設けておるわけでございますから、地方公務員に支給いたします場合には、ここに認められました以外のものを支給することは許されないというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、…

自治事務官(行政局長)1964/05/15

46衆議院 地方行政委員会 第45号

○佐久間政府委員 地方公務員に支給をいたします手当の極数につきましては、全国三千余の地方公共団体におきましてばらばらになりますことは私どもは適当でないと考えますので、法律でもってその種類を明定すべきである、しかしそれの額及び支給方法につきましては条例でそれぞれ定めるというたてまえが適切なものであるというふうに考えておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1964/05/15

46衆議院 地方行政委員会 第45号

○佐久間政府委員 ただいま御指摘のございましたように、市町村の行財政の不当につきまして、今後検討してまいらなければならない点が多々あるように私どもも考えておるわけでございます。御指摘になりました事件につきましては、詳しくは承知をいたしておりませんけれども、私どもといたしましては、昨年御審議をいただきましてこの四月一日から施行になりました財務会計制度の改正におきまして、若干の配慮はいたしたわけでございます。例を申しますと、監査委員を全市町…

自治事務官(行政局長)1964/05/15

46衆議院 地方行政委員会 第45号

○佐久間政府委員 まだ政府部内で折衝中の問題でございまするので、詳しく経過を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、自治省といたしましては、ただいま御指摘のような点につきまして、地方自治のたてまえからいろいろと建設省に意見を申し上げておる状況でございます。

自治事務官(行政局長)1964/05/14

46衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 政府といたしましては、今回の改正は、普通の市で処理しているような事務につきましては、都からできるだけ大幅に特別区へ移譲をする、そういう方針のもとに検討をいたして立案をいたしたものでございます。どういう事務を移譲するかにつきましては、地方制度調査会の答申に大体従いまして立案をいたしたわけでございます。清掃につきましては、地方制度調査会の答申も、これは原則として特別区に移譲すべきだということでございまするので、そのように私…

自治事務官(行政局長)1964/05/14

46衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 特別区の性格につきましては、自治区とするかあるいは行政区とするかということにつきましては、先生のお説のとおりに従来いろいろな論議があったわけでございます。私ども事務当局としてというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、東京都のような膨大な地方公共団体になってまいりますと、これを行政区としてまいりますことにつきましては、住民の意思を行政の上に反映をしながら、きめのこまかい住民のための身近なサービスをやっていくとい…

自治事務官(行政局長)1964/05/14

46衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 昭和三十五年十月一日の国勢調査人口が九百六十八万三千八百二でございます。それに対しまして昭和三十八年十月一日現在の推計人口でございますが、この推計人口の出し方でございますが、国勢調査人口を基準といたしまして配給台帳の登録数を増減し、参考にいたしまして推算いたしたものでございますが、それによりますと一千四十二万八千二百六十二ということになっております。

自治事務官(行政局長)1964/05/14

46衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 お尋ねの点につきましては正確な資料は持ち合わせておりませんけれども、登録をしてございませんで実際に東京都に居住いたしております者が、先ほど申し上げました数字のほかに二十万ぐらいあるだろうという推定でございます。

自治事務官(行政局長)1964/05/14

46衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 ただいまお尋ねの数字につきましては、正確な資料は持ち合わせておりません。

自治事務官(行政局長)1964/05/14

46衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 ただいまここには持ち合わせておりませんが、後刻調べまして御説明いたしたいと思います。

自治事務官(行政局長)1964/05/14

46衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 特別区につきましては、先生の御指摘のように、いろいろな特殊性があるわけでございます。現行法におきましては、御承知のように特別区は地方公共団体の一つの種類ということにいたしております。普通地方公共団体は、その性格、機能等の点から見まして、一般的な普遍的な性格、機能を持ったものを申しておるわけでございますが、これは現行制度について申しますと、都道府県と市町村を普通地方公共団体といたしております。それ以外の機能、権能、性格等…

自治事務官(行政局長)1964/05/14

46衆議院 地方行政委員会 第44号

○佐久間政府委員 門司先生のおっしゃいますこと、一々ごもっともと拝聴いたしておるわけでございますが、この特別区の性格、実態からいたしまして、他の特別地方公共団体とは相当違った位置づけをすべき内容を持っておるということは、私どももさように考えております。ただ、現行地方自治法の組み立て方が、普通地方公共団体と特別地方公共団体という二つの分け方をいたしまして、普通地方公共団体でないものは、先ほどの先生のおことばを借りますと、十ぱ一からげで、特…